融資の考え方

経営危機とはどういう状態をいうのでしょうか。

健全経営ができているうちは、資金繰りはいとも簡単に行っていたと思います。

経営危機に陥ってしまった企業からの相談のすべてが借金債務の返済と支払いが困難な状況になっています。

倒産の危機に直面するような問題は、行き成り主要取引先から取引を停止されたとか、多額の売掛金の回収ができなくなったとか、従業員が一斉に退職してしまったなどという要因もあることと思いますが、最終的な原因としては資金が不足してしまうことは間違いありません。

日本のトップ企業であるトヨタは無借金経営で有名です。

本来、トヨタのように無借金経営を目指すべきなのですが、資本力の乏しい中小零細企業においては、どうしてもお金を借りて営業資金に充てざるを得ないのが実態なのではないでしょうか。

実際、経営コンサルタントに相談をされる企業経営者は、「どこかお金を貸してくれるところを紹介してくれませんか」　とか　「どうやったら融資を引き出すことができますか」など、一にも二にも借りることしか考えておられない人は少なくありません。

もちろん借り入れすることは悪いことではありませんが、それは時と場合によるのです。

例えば１０００万円の受注をする案件があり、これを受ければ３００万円の利益が得られる。但し、下請業者へ５００万円を先払いしなければならない。

こういうことであるならば、売上が入金されるまでの間、短期資金で融資を受けることは間違いではありません。

利益を得られることと、その利益の中から利息の支払いもできるからです。

しかし、経営危機となった有事の時での資金調達はしっかり検討しなければなりません。

この時には収支が逆転している状況で資金不足となっているのですから、単に不足を補填する目的だけで借りれば支払利息が増えて、翌月には更に圧迫された状態に追い込まれてしまうからです。

それでも、どうしても借りざるを得ない場合はノンバンクからの借り入れなども検討しなければならないかも知れません。

しかし、融資審査は比較的緩いのですが、金利が高いので短期に返済することができるという一時的な借り入れで終わらせることが必須です。

このようなことから、有事の時に融資を受けたお金は生きたお金として使い。借金を返済するために借金をして返すという目的では借りないことが大事。

入出金の流れを整理して、借り入れをしないでどのようにしのぐか検討しながら最善の方法で取り組むべきだと思います。

平時のときの借り入れと有事のときの借り入れの考え方は同じではないことを視野に入れて取り組みすることが必要不可欠です。