自宅を守るべきか否か

経営危機に陥ってしまった経営者の多くは、自宅を守りたいと言われます。

自宅不動産に抵当権が登記されていようがいまいが、何とか自宅を守りたいという思いは当然のことだと思います。

確かに経営者本人やその家族からしてみれば、長年住み慣れた思い出が詰まっている安らぎの場所なので、残せるものなら残したいという想いは当たり前のことですし、考え方としては間違ってはいないでしょう。

しかし、安易に固執することが必ずしも良いこととはならないケースもあるのです。

時と場合にもよりますが、早い段階での保全対策であれば様々な手段を用いて予防対策を施すことは有効で可能です。

ですが、金融債権が金融事故となり、経営者が連帯保証人として名を連ねている場合は、基本的には経営者の所有している自宅も債権回収するうえでの対象となるので、安易に奥さんへ配偶者贈与をしてしまなどを行なえば金融機関から指摘を受ける可能性があります。

そこで大事なことは、今の事業を継続するうえで自宅を守ることが損なのか得なのかと見極めることなのです。

もっと突っ込んだ言い方をすれば、自宅を守ることが事業を継続するうえで弊害とならないかということ。

例え自宅を守ることができたとしても、本業である事業を継続することができなければ収入が閉ざされて住宅ローンも支払いできなくなることになる可能性が高いので、それであれば不動産を所有することは諦めて居住することを検討することも必要不可欠かも知れません。

よき協力者がいれば、競売で落札してもうらうことも選択肢の一つとしてありますし、業者が落札したとするならば賃貸で借りるということも可能性としては十分にあり得ることです。

巷では、よくリースバックなどということを耳にしますが、投資目的で落札された物件を高額な賃料を支払いされてでもそこに住み続けることは賢い選択ではないように思います。

そのようなことから自宅を守れたことだけが良い結果となる訳ではありあませんし、結果として大きな損をすることになることもありますので、慌てず焦らずじっくりと検討して最良な選択をすることが、今の環境を少しでも良くすることに繋がるのだと思います。

失うものがあっても、得るものが大きいい方が得なのではないでしょうか。