再生と金融機関

会社を再生させたり事業を再生させるときには、通常、金融機関が最大のキャスティングボードを握ることになります。

よくあるパターンのリスケをおこなう時にも、債権カットをする時にも、債権をサービサーに譲渡する時にも、必ずと言っても過言でないほど金融機関が係わってきます。

一般的に正攻法で進める場合、金融機関の支援が受けられるか否かで明暗が分かれるというほど極めて重要な関係になるのですが、これは必ずしも平等な扱いを受けられる訳ではありません。

中小零細企業も銀行も民間企業なので、債権者と債務者という立場において債権者である金融機関は債権を回収するために最大限の経済合理性のもと対応して来ることが当然のことなのですが、実際は企業といえども意思決定するのは人間なので、その個人の感情も加味されることは間違いありません。

例えば、今、潰してしまえば１千万円しか回収できないが、再生計画通りになれば１億円の回収ができる見込みがあると判断したとしても、それを担当する個人が経営者と反りが合わないとか、何らなの感情でこじれているとか、自分の出世に悪影響が出る可能性があるなど、様々な要因により変わることも普通にあることです。

また同じようなケースにおいて、いくら銀行に対して誠心誠意、真摯に対応したとしても体力のない地方銀行などでは、信用されていても再生支援ができない銀行もあれば、金融機関そのものの方針や考え方が違うので、早々に不良債権として処理してしまおうなどという金融機関も少なくありません。

特に地方の銀行や信用金庫などでは、サービサーへ債権譲渡や債権カットなどの対応はせず、貸した金は何が何でも必ず返してもらうというスタンスで執拗な回収をして来ることはよく見聞きすることです。

このような金融機関とか、聞く耳を持たず融通が利かない金融機関と取引してしまっているとするならば、徹底的に倒産へと追い込まれてしまうことになるので、潰されない方法と手段を考えて対策して行かざるを得なくなります。

何れにしても、根本的な目的は倒産させないことであり、会社の再生が難しいということであれば事業を再生させることに方向を変えれば良いということです。

金融機関が経営破綻すれば、国から公的資金として税金が投入されて救済されますが、悲しきかな中小零細企業には公的資金で助けてはくれないのです。

そのような厳しい環境下で経営をしているのですから、自分の身は自分で守る以外ありません。

第二会社方式も中小企業庁が推奨するやり方もあれば、任意で行う方法まで様々選択肢があるので、社会的弱者である家族や従業員を守るためには事業を維持していくことを目的として最適な選択をすればよいのではないでしょうか。

もちろん、選択肢の中には諦めて破産という手段も考えられることと思いますが、経営者の社会的責任としては選択するべきではないと思うのです。

今後、どのような経営環境にするのか、自分や家族、従業員の生活はどのようにしたいのかを真摯に検討し、その希望に向けて準備して諦めることなく取り組むことが大事なことなのではないでしょうか。

人生１００年時代。　これからもっともっと頑張っていかなければなりません。