倒産の引き金

昔から、よく物事を終わりにするキッカケとしたり、何らかの出来事が始まるキッカケとなる時に引き金を引くなどという言葉が使われます。

テレビなどでは、国会議員の失言がトリガーとなって野党議員が大騒ぎをしている姿が報道されていたりします。

中小零細企業の経営では、さまざまな倒産要因がありますが、そのほとんどは資金繰りの目途が立たなくなり倒産に至るということだと言えます。

ただ、資金の目途が立たなくなったとしても、金融機関に借入金の返済ができなくなったとしても実際には倒産したことにはなりません。

メインバンクなどの金融機関は、企業の業績が良い時にはプロパー融資をし、債務者区分の格付けが低ければ信用保証協会の保証付き融資を行います。

また、それよりも与信に問題があれば不動産の担保を求めたり第三者の連帯保証人の保証を求めたりします。

このようにして、日頃、融資をおこなっているのですが、もうこれ以上は返済できないだろうと判断をすれば、追加の融資を断るようになっていきます。

融資を断られた企業は、資金繰りが回らなくなると金融機関への返済が止まるようになりますが、この時、余程のことが無い限り取引先への売掛金を差し押さえたり、別の金融機関の預金口座を差し押さえたりはしません。

何故ならば、その地域を主体に営業活動をおこなっている金融機関が、引き金を引いて差押えをしたことが原因で倒産したとなれば、その地域で酷いことをする金融機関だと悪い評判が沸き立ち、恐れをなした地域企業が違う金融機関へ鞍替えしていまう可能性があるからです。

そのようになってしまえば、地方銀行などはその地域で生きていくことはできなくなりますので、やりたくてもできないというところが本音なのかも知れません。

但し、だからと言って馬鹿にしたような対応をすれば金融機関の担当者も面白くはないでしょうから、それなりの対応を取ってくることは当然にあります。

このような特徴が、地域の中小零細企業と地方銀行との間での一般的な取引様態です。

ここで金融機関との関係で勘違いしないようにしたいことは、前述したように馬鹿にした対応や喧嘩をするようなことは行うべきではないということなのですが、だからと言って金融機関に対してご機嫌を取り、何でもかんでもイエスマンになる必要は決してないということです。

経営危機において、融資を断った金融機関や返済ができなくなった金融機関との関係を言葉で伝えることは非常に難しいのですが、方や貸したお金を返せ、方や借りたお金は返すことが困難という利益が相反する関係にありますので、

喧嘩することなく、近からず遠からず、かつ、金融機関の言いなりにはならず、自社の都合の良いことを聞いてもらえる関係というところでしょうか。

それでも、もし、金融機関が事業を再生させることに協力をしてくれないということであるならば、新規に融資を受けなくても事業を継続していけるような仕組みを構築すれば経営をしていくことは可能なはずです。

何れにしても、将来にに向けて金融機関を頼らない経営に切り替えるべきなのではないでしょうか。