税金と社会保険料

健全経営ができている時は何も考えず、極当然に納付していた税金や社会保険料なのですが、経営危機となり納税すら困難な状況になってしまったときはどのように対応すればよいのでしょうか。

中小零細企業の経営者においては、資金繰りが厳しい状況になったときには税金や社会保険料を滞納してでも金融機関への返済を優先される社長が少なくありません。

様々な企業の中には、消費税と源泉所得税の滞納が１０００万円、社会保険料の滞納が５００万円あるが、リスケをしている各金融機関への金利の支払いだけは必ず支払しているなどというケースもあります。

滞納金額の多少は別としても、本来、優先するべき支払いは間違っています。

どうしても納税する資金が無いということであるならば、滞納することはいけないことではありませんが、安易に滞納してしまえばどんどん累積していき、どうすることもできない状態となってしまっている経営者も珍しくないので、基本的にはしっかり納税納付をするべきです。

また、どうしても一括で納税することができないときは、分納ということの相談にも乗ってくれるので、税務署へ出向いて相談してみるのも良いかと思います。

資金繰りが厳しい経営者は、とかく金融機関を第一優先にされる傾向が強くあるのですが、事業再生や会社を再生させて経営改善を目標に掲げられるのであるならば、金融機関ではなく、税金や社会保険料の納付を優先されるべきと言えます。

どんなに苦しくても、税金は累積して滞納額を増やさないようにすることが大事なことであり、金融債権や買掛金の債務と同列に扱うべきものではありませんので、そういう理解のもと対応されることが障壁とならずに目標を達成しゆく鍵であることは間違いありません。