有利子負債の圧縮

日本の中小零細企業においては、金融機関から融資を受けていない会社は極稀なのかも知れません。

資本力が小さい中小零細企業にとって、会社を成長させる目的での資金調達や売上・利益を増やすために必要な資金調達であれば有意義な借り入れと言えるでしょう。

しかし、債務超過に陥ってしまっている企業が、赤字を補填するための資金として借り入れすることは決して良いこととは言えません。

金融機関から融資を受ける時には、その財務内容により、健全な会社なのか危ない会社なのかを判断されることは既にお分かりのことと思います。

もし、財務内容が債務超過であるとするならば、金融機関からの借り入れは非常に難しいものとなり、もし借り入れできたとしても信用保証協会の保証付き融資で、かつ、非常に金利が高く設定されたものになる可能性が高くなります。

債務超過とは、単純にいえば会社のすべての資産を使って、負債のすべての支払いをしたときに、資産の方が少なくて支払いできない状態を言います。

通常、会社の安全性を見るときには、自己資本比率で余裕の度合いを計られています。

自己資本比率とは、企業が保有するすべての総資本の内、自己資本と呼ばれる返済の必要のない資本金や自己株式などがどれくらいの割合を占めるかを表す数値指標です。

借入金のような返済の必要があり、貸借対照表で負債に計上されるものは他人資本と呼ばれ、その企業がどれくらいの余裕があるのかを調べることができる指標です。

自己資本比率＝純資産÷総資本✖１００

純資産は、借金や買掛金などを全て支払ったとしても残っている資産のことですので、この自己資本比率が大きければ大きいほど会社として安全であるということになります。

中小企業庁の発表によれば、現在、自己資本比率がマイナス▲４０％以上の企業と、プラス４０％以上の企業とに二極化が進んでいる可能性があるとのことです。

過去１０年間の統計では、マイナス▲２０％以下の企業において、１０年後に８０％の企業が経営改善することができず、マイナスの状態のまま推移していると公表されています。

このようなことから、自己資本比率がマイナスの状態に陥ってしまった企業は、そのマイナスが軽微なうちに経営改善を進めることの重要性が示唆されているのです。

有利子負債が大きく膨らんだ企業に対し、金融機関はある日突然、経営者に自宅を売却して有利子負債を圧縮しろなど要求してくることも珍しくありません。

会社のものであれ、個人のものであれ、売れるものはすべて売り払って有利子負債を圧縮しろと豹変することはよくあることです。

このような状態に追い込まれる前に、早め早めの対策をとり経営改善や会社再生の具体的な実践により健全化への実を結ぶことになるのではないでしょうか。