個人保証問題

大手企業が資金調達するときには、経営者が連帯保証人になることはありません。

しかし、悲しきかな中小零細企業が融資を受ける時には必ずと言っても過言でないほど経営者である社長が連帯保証人となり保証をさせらることになります。

金融機関においては、資本力のない中小零細企業は会社と経営者が一体と考えており、会社イコール社長というように見ているからです。

経営危機に陥ってしまった企業では、債権放棄や債権カット、債務の圧縮、債務の免責、等々、会社を再生させるために外科的手術をすることがありますが、中小零細企業においては、必ず経営者等の個人保証問題が絡んできます。

現在の会社に借入金の返済や債務の支払いをする資金や資産がない場合、そのすべてが連帯保証人である経営者の個人保証へと請求先が変わることになるからです。

会社再生を行うえで、経営者の個人保証問題は避けては通れない問題です。

しかし、自宅は絶対に失いたくない。　所有不動産は絶対に手放したくない。　その他、所有しているすべての資産を取られたくないと、あれもこれもと執着しなければそんなに深刻に考えられる必要はありません。

もちろん、会社を再生させるにおいて、所有する資産をすべてを手放すということではなく、当然に守れるものは最大限守るということは言うまでもないことなのですが、「こうでなければ絶対に嫌だ」というような我儘な執着は、会社を再生させるうえで非常に大きな支障となるので考え方を改めるべきと言えます。

「こうでなければ絶対に嫌だ」ではなく、「こうだったらいいな」とか「なくてもいいけど、あったらいいな」という発想に切り替えることが大事なことなのです。

もし、経営者の方に自宅など資産が何も無いということであるならば、どんなに多額な債務があったとしても債権者は何も取ることはできません。

また、一生かかっても返しきれない債務があったとしても、その債務を減らしたり無くしたりする方法や選択肢はいろいろあるのです。

仮に、債務を最大限保証したとしても自分の全財産の範囲だけと考えれば、少しは精神的に楽になるのではないでしょうか。

そのようなことから、一生借金地獄だなどと思わず「次のステージを開く」ために、自分を信じて一心不乱に前進すれば、未来も晴れ晴れと開けて来るはずです。