困難にも退くことなく・・・
債務膨張で事業を継続していく危うさを懸念されている経営者は少なくありません。
今までは、例え赤字企業であっても比較的融資に応じてくれる金融機関が多く、借り入れしやすい環境にありました。
本来であるならば、とっくに破綻していてもおかしくない企業を延命化させてきた面があるのです。
しかし、昨今においては、信用保証協会から代位弁済された後、まったく返済できない企業も少なくなく、膨れ上がった累積求償金を増やさないようにするために、保証内容や条件も変わってきているようです。
昨今、アメリカなどにおいては、アマゾン・ドット・コムが既存の小売業を脅かすなど、猛威を振るっています。
米小売り大手企業なども大きく影響を受けて、経営破綻が相次ぎ、閉鎖に追い込まれた店舗は１万店を優に超える程となっています。
日本国内においても、ネット通販の普及によりアマゾンの影響は半端なく脅威となってきています。
この影響は、さまざまな業種にまで広がりつつあり、家電や日用品、書籍、おもちゃ玩具、アパレル、等々、あらゆる業種が閉鎖に追い込まれているのです。
今までは、狭い業界や地域の中で、国内大手企業と一線を介した形で競争をしてきたのですが、近年では世界的な巨大企業が小さな小売店までを閉鎖に追い込むほどの猛威を振るっているので、従来のような「商品を売る」というだけでは生き残れない時代になっています。
ましてや、多額の金融債務を抱えている中小零細企業においては、通常の事業を継続するだけでも困難な状態となっていることが少なくないので、死力を尽くして新たな経営の構築が必要と言えます。
このように、中小零細企業は経営環境の変化において非常に大きな影響を受けてしまいます。
経営危機に陥っている企業だけでなく、今まで健全経営をされてこられた企業においても、社会の環境が変わることにより、急激に経営危機となってしまうことも珍しくありません。
そのような状況の中、しっかりとした対応をしなければならないのですが、日本の大手企業でさえ太刀打ちできないアマゾンに対して、中小零細企業がライバルとして挑んでも勝ち目が無いことは言うまでもありません。
そこで大事なことは、今、経営が危機的状況であっても、今、順調な経営ができていても、先行き予想もできない事象に見舞われたとき、慌てふためくこともなく、現状が維持できるような対策を施しておく取り組みが必要だと言えます。
しっかり準備さえ整えておけば、良くならずとも現状は維持できる可能性は非常に高くなります。
大きなウネリと波に飲み込まれる前に、今、万全な対策を施される必要があるでしょう。
強制退場させられる前に・・・・・
