中小企業後継者支援

しばらく前、日経新聞に掲載されていた記事ですが、経済産業省は中小企業の経営者が第三者に事業を譲るのを後押しするとありました。

また、別の日には信用保証協会が、国が運営する事業引き継ぎセンターと覚書を結んで事業承継の支援に乗り出すという記事もありました。

中小企業庁の発表によれば、中小企業の経営者のうち２４５万人が２０２５年までに７０歳を迎える。

そのうち１２７万人は後継者が決まっていないという。

日本の中小零細企業においては、親が代表から退くときには後任として息子などの親族が引き継ぐことが少なくありません。

しかし、近年においては、多額の債務を抱えていたり債務超過となっている企業は、その負担を親族が引き継ぐというケースは少なくなってきていいるようです。

本来であるならば、企業価値を算出してⅯ＆Ａなどの合併や買収という形での承継を目指していることだと思うのですが、中小零細企業においては、余程、収益性のある事業を有しているか、

買収する側の負担とならないような債務が少ない財務内容の会社でなければ成立させることが難しいかも知れません。

長年培ってき優秀な技術や優秀な人材がいるにも拘らず、休廃業をしなければならないことは地域経済の衰退を促進させることに繋がりますので、事業の承継だけでなく、技術と人材の承継も必須と言えます。

そのようなことから、次から次へと中小企業の承継に国が支援を始めるようなのですが、まだまだ課題も多くあるようです。

それは、財務状況が悪化している企業や債務超過の企業など、生産性が低い企業を国費で救済することができないということのようです。

要するに、黒字企業は税制面の優遇をしてまでも承継を支援する。

反面、財務内容が悪化している企業の救済は難しいということのようです。

非常に難しい問題なのかも知れません。

確かに、多額の債務を抱えている一企業を国の税金で救済してしまうなどということになれば、税金の使い方が問題となってしまうでしょうから、簡単には救済できないことは当然と言えば当然のことかも知れません。

もし、今後、事業承継を考えれておられるのであるならば、その時期までには財務内容を改善させておくことがスムーズに運ぶ対策になると言えるのではないでしょうか。