債務者格付け

金融機関が判断基準としてる融資の可否や貸し出し金利は、実質的に債務者の格付けで決まると言っても過言ではありません。

債務者の格付けには、正常先から始まり要注意先、要管理先、破綻懸念先、実質破綻先、破綻先などの区分となります。

このうち、正常先と要注意先であるならば、大概の場合は新規融資は可能です。

各金融機関によっても基本方針は異なりますが、正常先であれば無担保でも積極的に融資を受けられることが多いようです。

また、要注意先などの区分であれば、有担保を求めたり信用保証協会の保証を原則に枠の範囲で貸し出しをしています。

金融機関での貸し出し金利は、原則として　「調達金利」　＋　「経費率」　＋　「リスク率」　＋　「目標収益率」で設定されていることが一般的です。

格付けは、この計算式のリスク率を表すものであるため、格付け結果が直接的に金利として繁栄されているのです。

このように、債務者としての格付けは、金融機関が融資をしてくれるのか、それとも無理なのか、条件はどのようになるのか、金利はどのぐらいの基準になるのかを決定するための目安とするものなので、借り手側の中小零細企業としては非常に気になるところです。

そのようなことから格付けが下がらないようにしておく必要があるのですが、特に留意しなければならないことは極度の節税対策です。

即ち、節税するということは利益を圧縮することで課税対策を行うことになるので、その利益の圧縮度合いによっては決算内容が悪化し、金融機関での債務者格付けが下がってしまう可能性が高くなるからです。

折角、上位の債務者格付けでいたものが、極度の節税対策を行ったことにより、債務者格付けが下がってしまえば本末転倒な行為となってしまいますので、節税のメリットだけに拘らず、総合的に判断をする必要があるものと言えます。