人手不足で倒産急増

人手不足で倒産　急増

人手不足を原因とする倒産が高水準で推移しているようです。

特に、介護職などの労働集約型サービス業や、建設業、製造業、卸売業、小売業などの職種が人手を確保することが困難と言われています。

大手企業などにおいては、大手牛丼チェーンやファミリーレストラン、コンビニなどでアルバイトが確保できないとか、人件費の高騰で採算が取れないなどということも耳にするようになっています。

最近では老人ホームや特別養護老人ホームなどを運営している社会福祉法人などが倒産をしているようです。

いつの時代も倒産理由として営業不振、販売不振ということが多いのだと思いますが、近年の倒産する原因は、高騰する人件費を吸収できず資金が不足してしまい、立ち行かなくなることが少なくありません。

特に致命的なことは、従業員の給与を遅配してしまうことかも知れません。

水道光熱費や金融機関への返済、取引先への支払い等、多少なら遅延しても何とかなりますが、

危険を感じた従業員が相次ぎ退職してしまうことにより、営業継続が困難となり破産という手続きに進む企業も珍しくはありません。

要因別で増加率が高かったものは、従業員が退職してしまう形のようです。会社にとって業務を遂行するには居なくてはならない従業員であったり、主要な業務を行っている中堅社員が転職してしまうなど、

事業継続に大きな支障を生じさせてしまうことなどが致命的な原因となることは珍しくないようです。

それでも求人募集をして良い人材が確保できれば問題ないのですが、実際は募集を掛けても応募すら無いということも少なくないのです。

結局のところ、仕事はたくさんあるため次から次へと依頼をされるのですが、取引価格には人件費高騰分は繁栄されていない。

そして必要とされる従業員は退職や転職をしていき、従業員を減らさないようにするために給与を上げて離職を防ぐ。

更に不足する人材を確保するために、人件費を上げて人材確保に奔走する。

場合によっては、不足する人材を確保するために人件費が高額な人材派遣会社に依頼をして確保するなど、人材確保に苦慮している企業が少なくありません。

このパターンは、人件費高騰による資金不足を補うために追加融資を受けて資金を確保し、取引価格に人件費を転嫁できない仕事を受けることにより、

どんどん財務状況が悪化してしまう会社に陥ってしまうと予想されます。

当然に、経営者の方はすべてを理解承知されているのですが、事業を止める訳には行かない。

仕事を断る訳には行かないと、必死に取引先の要求に答えようと頑張り続けられます。

これも会社を守るためには非常に大事なことなのですが、人手不足倒産を防ぐには、従来の雇用形態を変えて女性やシニヤが働きやすい環境を作ることも不可欠なのかも知れません。

若くて頭脳明晰、優秀で体力があり勤勉な青年を求めても、なかなか厳しいところがありますので、年齢などの枠を広げてみたりするのも高い効果に繋がり易くなるのではないでしょうか。

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