今現在はリスケをしている最中で、銀行の担当者様から２５日に支店へ来るよう
呼び出されているのです。
そして、月末までに決算書を支店まで持って来るよう指図されている。
それから一週間以内に経営改善計画書を作成して支店まで必ず持って来いと言われている。
銀行でよくあるケースです。
年金事務所などでは日時指定で来所通知を送り、決算書や総勘定元帳、現金、小切手帳、
印鑑を持って来るよう要求してきます。
金融機関と通常の取引をしているときには渉外担当者が各企業へ訪問して営業活動をして
いますが、
いざ、リスケなどの条件変更を行うと、途端に担当者が内勤者に代わり何かと金融機関の
支店へ経営者が呼ばれるようになるのです。
これって、恐らく金融機関のマニュアルがそのような対応に変えるようになっているの
だろうと思いますが、経営者の方は非常に違和感を覚えることではないでしょうか。
経営者の皆さんは、借金があるから弱い立場で仕方がないと思われていることでしょう。
ですが、本来は債権者と債務者の立場はフィフティーフィフティーの対等なはずです。
そのようなことから何でもかんでも金融機関の言われるがままに対応するのではなく、
都合の悪いときは都合が悪いとハッキリ伝えた方が良いと思うのです。
勿論、対等だからといって偉そうにしろと言っているのではありません。
要するに、本業を疎かにしてまで金融機関の要望に応えていると、売り上げや利益を得る
機会が減り、益々苦しい状態に陥ってしまい兼ねないということ。
経営者の方としては、金融機関の機嫌を損なわないようにしなければという
思いがあることでしょう。
ですが、今日はあっちの金融機関に出向き、明日はこっちの金融機関に出向き、
次の日はまた違う金融機関に出向くなどしていれば、
ほとんど本業を行っていない状態になってしまいます。
これでは本末転倒な行動となり、日増しに苦しい状況へと追い込まれていくことに成り兼ねませんので、先ずは本業を第一優先として活動された方が無難なのではないでしょうか。
リスケをしてもらう為に担当者の機嫌取りをするよりは、しっかり儲けて通常返済に戻した方が、どんなにか良好な関係が築けることになるかと思うのです。
私たちは、全面的に経営者の力になります。
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