相談に行きたくても行くことができないほどお金に困窮されている方がおります。
余りにも真面目過ぎたのかどうか分かりませんが、
借り入れが出来る可能な限り借りまくり、かつ、自分の全資産まで投げ打って経営を
維持してこられたのです。
そして、日々の生活費にまで事欠く状況に陥っています。
そのような極限状態で相談をされて来られる方も少なくありません。
通常は都内の事務所で面談し、ご相談をお受けしているのですが、そこまで来る
電車賃が無いという方もおられます。
それはそれで仕方のないことなのですが、何故もっと早く相談に来られなかったのかと
疑問を感じてしまいます。
これは勝手な想像ですが、
いろいろな専門家に相談をすると、その都度費用が掛かるので、その費用を惜しむ余りに相談が遅れるなどということもあるのかも知れません。
勿論、資金繰りが困難な状況になっているのですから、余計な相談費用を支払いする
余力があれば借入金返済に充てたいう考えにもなるのも当然のことでしょう。
それもよく理解できます。
しかし、その考え方と判断が経営を更に圧迫させる要因となっていることに気が付かれていない方も多くおられるようです。
今、切り詰めるべきところはどこなのか、今、費用を掛けてでも行わなければならない
ところはどこなのかを間違えておられるのかも知れません。
優先している資金の使い道や、優先順位は適切なのかをよく考えてみる必要も
あると思います。
よく耳にする話しなのですが、金融機関にしっかり返済をしていれば、また貸してくれるかも知れないので、
従業員の給与や取引先の支払いを止めてでも金融機関への返済を一番優先するという
方がおられるのですが、
従業員が退職してしまったり、取引先が取引をしてくれなくなってしまえば金融機関へ
返済するどころの話ではなくなってしまいますので、
非常に難しい状況なのですが、やはり金融機関には事情を説明して従業員の給与支払いを
することが事業を継続していける可能性に結び付くように思えます。
そのようなことを理解されながら、限られた資金は有効に使わなければなりません。
自分自身を守ることができなければ、家族や従業員さえも守ることは難しいかも
知れません。
私たちは、全面的に経営者の力になります。
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