2017年5月から、中小企業庁が認定支援機関による経営改善計画策定支援事業
(早期経営計画策定支援)を開始しているこの制度は、
外部の専門家の支援を受けつつ、
資金繰り計画や採算管理等の基本的な内容の経営改善計画を策定するための費用の
2/3(上限20万円まで)を支援する事業です。
簡単に言ってしまえば、国が認めた専門家の力を借りて自己の経営を見直し、経営改善を図ろうというもの。
それに補助金を付けるよ。ということです。
現在、リスケを行なっている中小零細企業が余りにも多くあり、かつ、それが4年、5年と経過しても一向に業績が上がらない。
加えて信用保証協会が代位弁済した求償権の未回収額が増える一方なので、国としてもリスケ前に何とかしなければということなのでしょう。
考え方としては分かるのですが、それは経営をしたことが無い人が机上で考えた空論であり、実際の現場では経営改善計画書などの見栄えの良い資料は、何の役にも立たずに結果として破綻してしまうことも少なくありません。
結果、国家資格等を有している士業が儲かる仕組みであって、それを忠実に実行する中小零細企業だけが多額の費用を使って損をすることになってしまったという意見を聞くことも珍しくありません。
そのような補助金を付ける予算があるならば、全国の中小零細企業に現金を支給してくれた方が、どんなに助かることかと思うのですが、皆さんはどのように思われますか。
大企業と違い、中小零細企業においては売上と利益が思うように右肩上がりにならないため苦しんでいるのです。
ですから、何の根拠も無く毎年微増で売上と利益が増えて行くような計画書などは経営者の願いを作成したに過ぎませんし、
現実には役員報酬もまともに取れず、経費も使うことが出来ず、社員の給与を支払うだけでも精一杯な自転車操業をしているので、
経営の経験も無い専門家が決算書を見て指導されたからといって、何も変わることが無いのではないでしょうか。
そんなことで、時間と労力、費用を掛けるのであるならば、一日も早く軌道修正をして会社を再生させる取り組むべきと思います。
経営計画策定支援は、将来の融資について約束してくれるものでは無いので、取り組みさせて改善させようという試みは分かるのですが、
多くのケースでは意味を成さないのではないかと思うのです。
私たちは、全面的に経営者の力になります。
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