中小零細企業の多くは、大企業と違い物事を決めるときには取締役会などを経て決めるようなことはせず、経営者たる社長が一人で決断を下すことが少なくありません。
それは仕入先から販売価格、取引の有無、雇用契約、給与に至るまで、ありとあらゆる事柄を一人で決めているのです。
そして、その決められたことを従業員が指示通りに行なっています。
また、それだけでなく社長はあらゆる業務に対するリーダーであり、かつ、エースでもあります。
営業をおこなえばトップの営業マンであり、すべての業務においては部長や課長の役目まで行なってしまうスーパーバイザーでもあります。
比較的小規模な企業では、このようなスーパーマン的存在の社長は会社の売上利益の８割から９割を、一人で稼ぎ出してしまうほどの仕事をこなしているのです。
よって、社長が元気良く営業や現場に出向いて活動できている時は、順調に事業をおこなっていくことができるのですが、少し躓いてしまうと途端に業績が悪化するようになってきます。
例えば社長が営業のエースである会社で、業務を担当していた中心人物の社員が退職したなどというケースでは、業務をしっかり行なう者が不足したことにより、代わりに社長が業務を行なわざるを得なくなってしまう。
すると営業がまったく出来なくなり、急激に受注売上が減少することになるなど思いもよらぬ事態に陥ってしまうこともあるのです。
このような危機的状況に陥った時でも、社長は必死に試行錯誤をしながら乗り越えています。
そのようなことから、常に問題が起れば自分一人で考え解決して来ているので、借金だらけになってしまっていても、何とかしなければと誰にも相談をせずに頑張り続けます。
しかし、今までは本業が困難だということでも長年経営で培ってきた経験を下に乗り越えて来られたのですが、
まったく経験も知識も無い債務問題は無知と言っても過言では無く、事業再生は本業のように乗り越えることができないのです。
ですが、絶対に諦めないという思いで、この問題を日々の事業と同じように乗り越えようと一人で頑張ります。
これが破綻の原因となってしまうのです。
いくら、何でも一人でこなせるスパーマンの社長であっても、債務問題と事業再生においては一人で解決できるものではありません。
まして、金融を業としている金融機関のプロを相手に話を付けようと、相手の懐に飛び込むのですからナイアガラの滝に裸で飛び込むようなものです。
これに気付かない方や、気付いていても相談をする慣習が無い経営者の方は相談をすることを躊躇してしまうので、それが更に悪化させる原因の一つとなってしまいます。
債務問題対策と事業再生を行なうには絶対に自分一人では出来ません。
何故ならば、その術やノウハウを実現するためには事業再生専門家や弁護士などの法律専門家等が関わらなければ成し得ないからです。
そのようなことから、強力なパートナーを味方に付けられてみてはいかがでしょか。
私たちは、全面的に経営者の力になります。
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