資金繰りブログ

リスケで業績改善した企業は皆無に等しい

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経営が困難な状況になり、資金繰りが苦しくなれば追加融資を申し込むことが多いのではないでしょうか。

 

しかし財務内容が悪く赤字決算となっていたり、債務超過となっていれば追加融資は断られることになります。

 

このような状況になってくると多くの企業では毎月の収支バランスが逆転し、入って来るお金よりも出て行くお金を方が多くなっています。

 

次の月も、更にその次の月もという悪循環に陥っているのです。

 

しかし、月末には支払いしなければならない資金が必要なので、どうしても資金を用意しなければなりません。

 

そこで自己資金を会社へ貸し付けて急場を凌ぐようなことも行ないます。

 

次に自己資金が尽きてくると、銀行カードローンやキャッシング等々から借り入れをして支払いに充てます。

 

このようになってくると、支払いと返済の為に次から次へと借りまくることが日常茶飯事となっているのです。

 

気が付くと借金の総額が膨れ上がっており、毎月の返済額がどう計算をしても自社の売上利益からは返済が不可能な数字となっています。

 

そこでどうしたら良いだろうと顧問税理士に相談をしてみたりインターネットで解決方法を検索してみると、その殆どがリスケをして資金繰りを改善した方が良いと書かれている。

 

そしてリスケを行なうのですが、何故か思っていたように資金繰りが楽にならないのです。

 

それは何故ならば、表向きは金利だけを支払いしているようですが、実は信用保証協会から追加で高額な保証料を請求されるからです。

 

よくあるケースでは、半年ごとに見直しをして、リスケを延長するごとに追加の保証料を支払うことになるパターンです。

 

その金額を半年で割ってみると、毎月かなり高額な返済をしていることと同じことに気が付かれると思います。

 

このような状況に陥ってしまった殆どの企業は、売上の低迷、利益額圧縮により収支が逆転してしまっている企業なので、金利や追加保証料の支払いさえも困難な状態であることが少なくありません。

 

その結果として、4年経っても5年経っても一向に業績が改善できない企業がごまんといることが物語っています。

 

中小零細企業にしてみれば、一番負担となる従業員の給与(固定費)を減らせれば楽になるのですが、必要最小限の人員で活動をしているので、これ以上人が減っては通常業務に支障が出てしまいます。

 

金融機関からも役員報酬を削れと言われているので殆ど貰っていない。

 

以前、業績が良かったときには夜な夜な飲みに行った経費も現在は使うこともなく大衆居酒屋さえも行ける状況にない。

 

会社の経費で購入していた車両も、今では売ってしまったので必要最小限の車しか所有していない。

 

このように切り詰められるだけ切り詰めても、収支が釣り合わないようになっているので、元金がまったく減らないリスケをしても何ら経営改善されないことは珍しくありません。

 

どこの金融機関の担当者に聞いても、リスケをして事業再生できた事例はほとんど無いと言われます。

 

これが現実です。

 

私たちは、全面的に経営者の力になります。

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