借金の返済がこれ以上できないと認識するようになると、どうやってこの問題を解決したら良いか考えるようになります。
先ず、自分でいろいろ調べてみると、民事再生や個人再生、特定調停などという方法があることを知ります。
しかし、民事再生は中小零細企業には馴染まず、その殆どは論外となるため選択肢からは外れます。
また、個人再生が良いようにも思えるのですが、借金の総額に制限があり、かつ、あくまでも個人の借金ということが前提にあるので、
中小零細企業の借金としては該当せず、どちかと言えばサラーリーマンなどが生活資金の借金を処理するための方法なので、
これもまた馴染まず、選択肢から外れます。
では、特定調停という方法があるのですが、これはあくまでも債権者の同意があってから初めて話が進むことになるので、
借金を限りなく減額して欲しい。自宅は残したい。資産も残したい。
事業も継続したいなどという虫の良い話が通る可能性は限りなく低くく、ほぼほぼ、これも解決策としては理想から程遠い方法であることに気が付くことになります。
では、他に良い解決方法は無いかと法律の専門家である弁護士に相談をすると、自己破産をするしか方法が無いと言われる。
確かに、税金等を除き、一般的な債権については全額を法的手続きによる踏み倒しができるので、究極の債務消滅策かも知れません。
しかし、その一方では、自分の資産と言えるものは、99万円の現金以外の殆どすべて失うことになるため、
身包み剥がされた丸裸の状態にされてしまうことになります。
果たしてこれで良いのでしょうか。
確かに、借金という重荷からは開放されることになるかも知れませんが、それで終わりではなく、これから先も生活をして行かなければなりません。
ましてや、奥さんや子供がいる家庭に於いては生活費や学費等も必要であるなか、職も失った状態でどうやって生活していくことができるのでしょうか。
それこそ、生活保護を受けても極貧生活を余儀なくされることが想定できます。
そのようなことから、顧問税理士や弁護士の専門家は簡単に自己破産を勧めるのですが、
その後の生活までは考えていないことが多いので、仕方ないと簡単に諦めて自己破産などされない方が無難なのではないでしょうか。
借金が無くなればすべてOKではありません。
貴方がやらなければならないことは、借金と債務を今直ぐゼロにすることではなく、事業を残して会社を再生し、これからしっかり儲け、たくさんの所得を得て社会貢献して行くことです。
そのどれも疎かにしては行けないのです。
単純浅はかな考えと行動は、関係各者のすべてに迷惑を掛けることになりますので、留意されるべきと言えます。
私たちは、全面的に経営者の力になります。
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