預金口座などを金融機関に照会し、差し押さえを容易にする民事執行法の改正案が法審議会で
議論されている。
法務省は答申を経て、来年度以降の法改正を目指している。
この法改正の表向きは、犯罪で被害を受けたのに加害者から賠償金が受け取れない事態を防ごう
という趣旨と、
離婚後、養育費不払いにより、ひとり親世帯の貧困の一因となっているものを防ごうという
理由があります。
離婚については、夫婦間で取決めをして子供を養育するがための費用なので、親としての責任を
果たさないことは、如何なる理由があっても許されることではありません。
また、人を殺めたりするような犯罪を犯した者も、被害者に償いをすることは当然のことなので、如何なる理由があっても必ず償いをしなければならないと思います。
しかし、この裏に秘めているもう一つの対策は、借金による債務者への口座照会特定です。
経営破綻をした経営者は、決して犯罪を犯した訳ではなく、収入を得ていながら養育費を支払い
しないという不払いとも違います。
特に中小零細企業の経営者は、会社経営を行なっていく上で個人の連帯保証を付けられ、
自らの資産をすべて注ぎ込んで破綻しているのです。
確かに道義的には返済することが当然なのですが、現実問題として返したくても返せない状況に
あるのです。
そのような状況であることを知りえながら、金融機関や、他、債権者を助けるために、
国が法律をつくり裁判所が調べて開示し、差し押さえの手助けを行なう。
この法律は、最低限、人としての生活をするためのお金までも持ち合わせることを許さないと
いう法律です。
このようなことをすれば、知識がない経営者の自殺が増えてしまうことになるでしょう。
絶対に賛成できない法律です。
しかし、現在、国の税金を使う信用保証協会は、代位弁済後の債権回収ができないことにより、
莫大な累積未回収金額を抱えていますので、
本質は、その税金を取り戻すための施策なのではないかと思います。
今後、このような法律が施行されるのであれば、その法律に対して対策と手段を取らなければ
生活もままならない人達が続出してしまうかも知れません。
私たちは、全面的に経営者の力になります。
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