日経新聞に掲載されていた記事ですが、銀行のカードローンの貸し出しについての厳格審査を
促すとありました。
これは、日本弁護士連合会が銀行による過剰融資の防止を求める意見書を金融庁に提出したこと
が発端です。
内容は、自主的に利用者の年収や他社からの借入状況をより正確に把握するよう促すという
趣旨によるもの。
要するに、カードローンの多重債務対策を行なうことが目的のようです。
従来は貸金業者がたくさんあり、銀行融資を受けられない人が資金調達するのに利用していた
のですが、
貸金業法の規制強化や金利のグレーゾーンを厳格化するなどの法規制により、多くの貸金業者が
廃業へと追い込まれました。
それに打って変わり、銀行が貸金業者を買収するなどして銀行傘下に治めてカードローンの
貸し出しに力を入れたために新たな多重債務者が多くなってきたのでしょう。
このようなことから、今後はカードローンの審査も厳しくなってきそうですので、
もし、これから事業再生を行なおうとしている経営者の方がおられるようであれば、そのための
資金として事前に借り入れを行なっておくことも一つの手ですね。
やれる時にやれることをしておきましょう。
私たちは、全面的に経営者の力になります。
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