東洋経済の記事に企業の倒産件数が８年連続で減少したとありました。
そして、全国企業倒産件数は２６年ぶりの低水準となったそうです。
以前にも記しましたが、中小企業金融円滑化法が施行され経営が困難になった企業が
リスケジュールにより返済条件の変更をすることで、
本来は倒産しているはずの多くの企業が、延命して生きながらえていることが
低水準となっている理由です。
しかし、現在、リスケを延長して４年、５年と経過しても一向に業績が良くならない企業が
年々増加しています。
このようなことから、数字上は倒産件数が減少していることになりますが、現実は倒産していて
当然な企業が延命処置により生かされているだけということです。
近年では、信用保証協会が代位弁済を行なった後、債権回収ができず相当な未回収額が累積されていることが問題となっているようです。
これでは税金の垂れ流し状態になってしまいますので、いづれ何らかのタイミングにて
引き締めが行なわれる可能性も少なくありません。
実際には、経営改善ができない中小零細企業が、債務残高は減らず金利だけ支払いして生き延びていても、再生再起できる企業は皆無に等しいほど無いのが現状です。
そのようなことから政府主導の延命処置が、いつ打ち切られても大丈夫なように対策を
取っておいた方が良いかも知れません。
もし、先行き会社が再生再起できる見込みが無いようであれば、早めに現状から抜け出すため
の行動をおこされるべきではないでしょうか。
事前の対策準備は大事なことです。
延命処置で先送りされてきたゾンビ企業の大量破綻が起きる前に準備が必要です。
私たちは、全面的に経営者の力になります。
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