経営相談について・・・・・
ここのところ、新型コロナウイルスの第２波がきたのではないかと思うぐらい、連日、感染者が多くなっています。
やっと経済活動ができるようになったのに、また自粛するようなことになった時には、更に多くの企業が廃業に追い込まれてしまうかも知れません。
資金繰りが困難な状況になられたり、事業継続が困難な状態に陥ってしまわれた経営者からご相談を受けるのですが、顧問税理士の先生を始め、他のコンサルタントの方に相談をされた後、私たちのところへご相談に来られる方がおられます。
様々な専門家からの意見を聞くことは大変良いことだと思うのですが、その提案の通りに行動されることは時間と労力、費用の無駄になるだけでなく、結果として悪くなることはあっても良くなることはないということが少なくありません。
とかく、経営者の方は最終的な着地点の結論ありきで、未来の状態や結果を知りたがるのですが、経営改善や事業再生においては、このようにすれば絶対にこうなるなどということは誰にも言えません。
ですが、何とかしなければと必死になられておられる経営者は、どうしても先行きどういう状態で問題が解決できるのかという結論が欲しいのです。
ここで留意しなければならないことは、自社の資金繰り状況などを無視して実行することができない道へ進まれることです。
例えば、手持ち資金が半年から１年程度の余裕がある状況であれば抜本的な経営改善に取り組みすることが可能ですが、もし、月末には手持ち資金が枯渇してしまうような状況であれば、前者と同じような取り組みをする余裕がないということになります。
このような、単純に手持ち資金の余裕があるか無いかの違いだけでも、対策や対応、取り組みの仕方が変わりますので、現実を直視して自社の状況を正確に把握してから進むべき方向を見定める必要があるといえるのです。
この良し悪しを判断するには、経営者の方が専門家任せにせず、自らも知識を得ることが必要不可欠です。
後々、失敗したとならないためには、先ず知ることが大事です。
