競争力強化・生き残れる企業になるには・・・

いよいよ菅政権がスタートしました。

菅氏が官房長官の時から言われていたことは、中小企業の統合・再編を促すということでした。

事の発端は、新型コロナウイルス禍でマスクや医療機器などが不足し、供給が困難な状況になった経験を踏まえ、中国依存を見直し国内の中小企業で生産ができるよう足腰を鍛えなければならないということが主たる目的だと言われています。

現在、日本の労働生産性は先進国の中でも非常に低くなっており、中小企業の低生産性が日本経済の足かせとなっていると言われているところへ、少子高齢化により労働力が急速に低下する見通しから中小企業の抜本的改革が必要とされているのです

即ち、中小企業の再編をして企業規模を大きくしていき、体力のある企業に変えていくことで生産性の向上や効率化を図り、底上げを行いたいということです。

中小企業を区分けすると、製造業は３００人以下、卸売り業は１００人以下、サービス業も１００人以下、小売り業は５０人以下ということになります。

ですが、１００人以下と言っても、１００人でも１人でも以下になる訳ですが、現状は１０人以下の小規模な企業が多数を占めていますので、抜本的改革を求められる企業は中規模な企業になるのではないでしょうか。

即ち、国の足かせとなっているというのは、零細企業などの小規模な企業のことを指しているということになるので、大き
な金融債務を抱えて経営難であったり、債務超過の企業などは淘汰されてしまう方向になっていく可能性は否めません。

そのようなことから、コロナ禍で緊急融資を受けることができて一息つける時間も限られていますので、手持ち資金があるうちに競争力の強化や生き残れる企業へ会社を抜本的に再生させることが必要不可欠だと言えます。

例えば、飲食店などは店内での飲食だけでなくテイクアウトまで行うようなことをされていることと思いますが、どこの店でも行っているようなことだけでは根本的な改革になりませんので、大きく軌道修正することも大事なことです。

場合によっては外科的手術も必要かも知れません。

今は、この先どのような形になっても生き残って行くことができるような体制にすることが必須なのかも知れません。