倒産したらどうなるのか
数年に渡りコロナウイルスの影響を受けて経営危機に陥ってしまっている事業者が少なくありません。
飲食関連や観光地などでは、まん延防止等重点処置などの影響により、売り上げが激減してしまった事業者も数多いことと思います。
緊急融資などにより一息付けていたことも、返済猶予期間が過ぎれば借入金の返済が始まることになりますし、猶予期間を設けていない事業者は資金が目減りしてしまっているかも知れません。
一般的に○○会社が倒産したなどという言葉を耳にすることがありますが、倒産とはどのようなものなのでしょうか。
例えば中華飯店の店が突然閉めてしまったことで倒産したなどと風評が広がり、その後、店舗の建物が廃墟となってしまっているようなことなどを見たことがありませんか。
世間話などでも、車で店の前を通りかかったときに『あれ、ここにラーメン屋さんがあったよね・・・』というと、『ああ、倒産したみたいで無くなっちゃったよ』などという会話がもたらされることがあります。
これらは本当に倒産したかどうかなどという根拠は何もなく、単に店を閉めて営業しなくなっただけなのかも知れませんし、本当に倒産したかもしれません。
また逆に、本当に倒産してしまったにも関わらず、しばらくしてから何事もなかったかのように営業を再開している店もあったりします。
これってなんだと思わますか。
結論を申し上げると、そもそも倒産などという言葉は勝手に多くの人達がイメージしたものを思い込んでいるだけのことであり、倒産などという言葉の定義などないのです。
もっと突っ込んで言えば、事業者の資金が枯渇してしまい『やーめた』といって辞めた時が倒産となるのです。
即ち、資金がまったくなくても、多額で返済できないほどの借り入れがあったとしても、辞めなければ倒産にはなりません。
今までと何も変わらないのです。
但し、現実的に事業を継続して行くためには、ある程度の事業資金が必要となりますから、手持ち資金が枯渇してしまえば継続が困難な状況となります。
そのようなことから、経営者は手持ち資金が枯渇しないようにしなければなりません。
経営者には責任があります。それは家族を守り、従業員を守り、他、社会的弱者を守り事業を継続していくことが使命なのです。
そのようなことから、もし、少しでも先行き不安があるということであるならば、事前の準備をしておく必要があります。
中小零細企業の経営状況は、いつ厳しくなってしまうかも知れません。
経営危機で頭を抱えてしまわれる経営者の多くは、もう、どうすることもできなくなってしまった状況になってから、顔面蒼白となり目も虚ろな状態でご相談される方が珍しくありません。
そうならないようにするためには、早め早めの準備と行動が必要不可欠といえます。
具体的な対応と予防策を取っていくためには、少しでも早い段階から取り組むことで万が一の時には傷が浅く再生再起がしやすくなり、経営危機から抜け出す時間も短くすむことになります。
もし、今、貴方の事業が先行き見通しが付かず不安を覚えているとするならば、今が対策に取り組みする時です。
借り入ればかりに頼り、行きつくところまで行きついてしまい、家族まで巻き込んで悲惨な状況に陥ってしまうことは絶対に避けなければなりません。
事前、事前に予防対策を取られてみてはいかがでしょうか。
