以前、金融庁の方針が大幅に方向転換されたことをお伝えしました。
その内容は、銀行に担保や信用保証に頼る融資姿勢の見直しを迫り、企業の将来性に着目した融資への転換を促したということです。
その後、日経新聞の記事に記載されていましたが、
難点は、担保や保証は金利を下げる役割を果たしているため、見直しが図られれば実質的な利上げになるということです。
実際は、担保に代わるような将来性を持つ中小零細企業は少ないため、脱担保などを進めれば、企業の信用が補完できなくなる。
銀行にとって融資リスクが高くなるため、それに見合った水準まで融資金利を大幅に引き上げる必要が生じる。
このような懸念が出てきます。
中小零細企業にとっては、自宅を担保に取られたりということが少なくなり、非常に良い
傾向となるのですが、
その裏腹に、銀行が融資リスクを補完するために金利を上げるというデメリットも生じる
ことになります。
これは一長一短ありますが、いかがでしょうか。
ここからは私の持論になりますが、今後、中小零細企業の経営者は自社の財務内容や経営
状況、今後の見通しなどをしっかり分析し、
単に資金繰りが厳しいということで、安易に融資を受けないことが大切ではないかと
思います。
その資金繰りが厳しい理由が、企業が発展していくための先行投資の資金や、利益がでる
売上金回収前の前払金に充てるなど、
資金計画が明確になっている資金なら良いのですが、ただ単に万年赤字経営の補填をするために必要な資金であれば高い金利での融資を受ければ、あっという間に経営が危機的状況に追い込まれることになります。
政府や金融庁の考えていることは分かりませんが、封建制度のような連帯保証人や担保を
無くしながら、
債権回収が困難な状況に陥っている信用保証協会の保証料を激減させて、銀行に負担させつつ、中小零細企業で、長期リスケなどをしている企業を淘汰して行く考えではないかと思います。
今後、今までとは違いリスケの延長をするときには信用保証協会と銀行から高額な保証料の要求と金利アップの要求をされることになるかも知れません。
これからは、リスケで再生できない多くの中小零細企業がどんどん淘汰されて行くことに
なる可能性が高くなることは否定できないような気がします。
私たちは、全面的に経営者の力になります。
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