【自己破産は良い選択肢ではない】
昨今では会社を破産させると同時に経営者も自己破産することが激増しています。
経営が破綻したら破産をするしか方法がない・・・・・
多くの経営者は、手持ち資金が枯渇してしまえば最終的には破産するしはないと思われています。
確かに返済しきれないほどの債務を背負ってしまえば、破産により負担を無くすことは可能です。
しかし、現在の制度では破産以外にも債務整理の仕方は様々にあり、経営者の生活も確保できるようになっています。
本業に於いてはプロ中のプロでも、いざ債務整理や事業再生においては経験のない経営者の方がほとんどだと思います。
また知識においても、まったく分からないという方が多いのではないでしょうか。
この知識を知っているのと知らないとでは、その後の経営者の人生を大きく変えてしまうと言っても過言でないほど違いが出てしまうことが少なくありません。
ですが、どんなに危機的状況になっても誰かに相談することもなく、ただひたすら売上げを上げて挽回することだけをしている経営者は大勢おられます。
結果として売り上げや利益が増えることもなく、最終的には弁護士に相談をして破産へと進まれてしまうのです。
これをお読みになられている方は、大なり小なり経営に危機感をお持ちの方だと思います。
もしそうであるならば、これから大事なことを記述しますので、最後までお読みください。
現在、国の支援としては、中小企業活性化協議会が窓口になり認定支援機関などのアドバイスを受けて対応をしていくことになります。
この中小企業活性化協議会は、公的な再生支援をしている組織であり、会社の経営再建に向けた対応を行ってくれる機関です。
もっと分かりやすくご説明をすると、債権者である金融機関と会社との間に入り具体的な調整をしてくれます。
流れ的には専門家を紹介されて、財務デューデリジェンスといった精査を行うことになります。
デューデリジェンスとは現在の財務状況精査して、資産と負債からあらゆる財務
内容を試算することをいいます。
こういうと、イメージして期待することはデューデリジェンスをして返済できない債務をカットしてくれるように思いますが、実際はそんなに甘いものではありません。
デューデリジェンスを依頼する費用が少なくても２００万から３００万円かかり、時間も年単位で掛かります。
また、それでも金融機関が債権をカットしてくれるのであれば良いですが、何の保証もなく債権回収を主眼点に置かれていることは経験してみると分かります。
そのようなことから年単位で手持ち資金を確保することとデューデリジェンスをする費用、そして時間的余裕が無い場合はメリットが見られないかもしれません。
ではどうすれば良いかということなのですが、第二会社方式という手段もありますし、Ｍ＆Ａという手段もあります。
また、スポンサーやＭ＆Ａ先が決まっている場合は、プレパッケージ型の民事の再生の活用もあります。
各対策方法や手段の詳細は割愛しますが、多くの選択肢がありますので慌てず焦らずしっかり対策をするべきだと思います。
一番大事なことは、経営者の責任として家族や従業員、取引先、そして自分自身を守ることです。
諦めなければ何とかなります。
必要の無い、プライドや格好付け、見栄等を捨てて取り組みすることができれば経営危機を打開することはできます。
先ずは知ることから始めてみてはいかがですか。
