倒産するか否か
オミクロン株の影響もあり、国の政策として実質無利子で、かつ、無担保融資が3月末までから6月末までに延長されることになりました。
そして3月末までの期限であった無担保融資は6月末まで延長されることになりました。
経営環境が元に戻っていない中小零細企業においては、延命化されたといっても過言ではないかも知れません。
そのような政策が取られても、依然として経営が危機的状況となられてしまっている事業者も少なくありません。
経営者の多くは、直ぐに倒産や破産するかも知れないと考えてしまわれることが珍しくありませんが、そんなことは一番最後の手段であって、経営危機に陥ってしまった企業の中でもほんの一握りの事業者しか該当しないことが大半です。
このような考え方になってしまう大きな原因は、先ず、経営者自身が知識として破産しか知らないということ。それから顧問税理士の先生や法律家の先生から破産しか方法がないと言われてしまうということです。
ところが、事業再生のコンサルタントなどに相談をしてみると、まったく異なるアドバイスをされることが少なくありません。
また、コンサルタントといってもコーチングコンサルタントも居れば、資金調達専門のコンサルタント、財務専門のコンサルタントもいるなど、コンサルタントも様々いますので、一概に専門家といってもアドバイスされる事がまったく異なると言っても過言ではないでしょう。
しかし、多くの場合、一時的に資金調達することを手伝うとか、決算書の中身を見て経費を圧縮することだけを助言するとか、経営改善計画書の作成支援をするだけなどが大半で、抜本的な事業再生、経営危機打開について助言をするコンサルタントは極僅かしかおりません。
そのようなことから、一人の人から話を聞いただけでお任せするのではなく、色々な人の話を聞いてみることをお勧めいたします。
本当に経営が危機的状況に陥ってしまっている経営者は、役員報酬を削れ、経費を削減しろ、売上を上げろなどと机上の空論のような話ばかりされても意味を成さないのです。
それよりも、ご相談される経営者の会社の状況や家族、従業員、取引先等々のことなども含め、経営者の生活までも勘案し、事業継続するための対策や手段などまで落とし込んだ最善策のアドバイスが必要なのだと思います。
どんなに厳しい状況であっても、様々な選択肢はあります。
先ずは、躊躇せずに一歩前に踏み出して行動されてみてはいかかでしょうか。
一人で悩んでいても解決はできません。悩みを共有できるパートナーを見つけてください。