裁判と債権回収
中小企業を支援してきた国の政策は、自力で事業継続が出来ない事業者を無くしてしまおうと方針転換しました。
この変化が債権回収の現場にも大きな影響を与えるようになりました。
コロナ過においては、債権者である金融機関やサービサーなどの債権回収は穏やかな状況でしたが、ここに来て取り立ての動きが活発になってきたのです。
コロナ過では、コロナの影響に関係なく経営危機に陥ってしまっている中小企業の支援も手厚くなされていました。
債権回収に関しても信じられないぐらい緩和された状況だったと言っても過言ではないでしょう。
しかし、ゼロゼロ融資が終わると共に国の政策が債権回収へと舵を切ったのです。
金融機関においても支援から回収へと動きが変わりましたので、これから支払いの督促状などが次々と送られてくる可能性は否定できません。
サービサーなどでは、督促状は基より手当たり次第に支払督促や訴訟を行ってくるようになってきたようです。
債権者にとっては裁判を提起することは最も効果的な回収方法と言えるので、タイミングを見計らって裁判を起こしてくるのです。
ある日、突然、裁判所から訴状が届きます。
そして後に判決が届く。
【主 文】
被告は、原告に対し、●●●●万円及び うち●●●万円に対する金員を支払え。
借入金の返済が滞っているので、当然に想定していた通りの判決。
実際に借金をしていることは事実なので、喚こうが騒ごうが、泣こうが、開き直ろうが金員を支払えという判決が出るのは当然です。
さて、この判決文が貴方のところに届くのですが、これからどうなるのでしょうか。
勿論、仮執行宣言が付け加えられているので、債権者は差押することができるようになります。
このような状況になってくると、経営者はかなり精神的に追い込まれていくことになるかと思いますが、経営危機に関する知識があれば慌てることはないのです。
経営者としての責務は、家族や従業員、取引先などの弱者を守ることです。
そして事業を継続して行く事が大事なことなのです。
そのようなことから、債権回収などに振り回されることなくしっかり経営を行うことに注力を注がなければなりません。
先ずは、自分一人で抱え込まずに経営危機を打開するための知識と経験がある人がいるならば、その人に相談してみてはいかがでしょうか。
餅は餅屋という言葉がありますが、経験と知識がなければどんなに悩み考えても名案など思い付く事はありません。
とにかく絶対に諦めないことが大事です。 頑張りましょう。