大倒産時代がやってくる

終息するかと思えていたコロナの感染が再び増えてきています。

昨今では、マスクをしていない人の姿も多く見られるようになってきました。

コロナのワクチン接種などでは、２回しか打っていない人もいれば、既に５回打ったという人もいす。

こんな感じで人それぞれ意識の違いも大きく異なりますが、経済の見方や経営においても万全な対策を取られている企業と何もしていない企業の違いも現れてきているようです。

ゼロゼロ融資が終わると共に、国の政策が大きく変わりました。

今までは中小零細企業の経営を全面的に支援をしていくため、緩い審査で多額の貸し出しを行ってきました。

しかも、それが無担保、実質無利子という画期的な支援であったので、多くの中小零細企業が生き延びることができたのです。

売上げが激減して赤字ととなっていても、資金調達することで雇用を維持し、経営破綻することなく事業を継続してくることができました。

ところがここに来てその政策が大きく舵を切り、自力で再生することができないゾンビ企業はこれ以上延命させても無意味だということに変わったのです。

要するに、お金を貸しても事業で利益を出すことができない企業なら、延命化させても無駄という見解です。

そのようなことから、今まで支援金や補助金、助成金などで生き延びてきた中小零細事業者は、これから非常に厳しい状況へと追い込まれてしまう可能性が高いといえます。

更に、円安、原材料高、人件費増、物価高の煽りを受けることにより、経営環境は厳しい状況になっていることから、資本体力の小さい企業で価格転嫁できない事業者は経営破綻してしまうかもしれません。

この方針の前段階として、「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」が始まっています。

来年の４月からは金融機関が融資をする際、経営者個人に連帯保証人としての保証債務を負わせることを制限する見直しもしています。

このように、次から次へと新たな指針が発表されていますが、中身を熟読してみると経営者にとっては決して甘いものではないようです。

簡単に言ってしまえば、ゾンビ企業や赤字で旧態依然の事業から脱却できない会社は市場から退場し、これからの時代に必要とされる新技術や研究開発ができるような新しい会社を増やして支援していきたいということ。

そして、もし、経営危機の企業を支援するとするならば、経営者や株主の責任はしっかり厳しく追及するということです。

ということは、何もせずに政策に流されていけば、ゾンビ企業として生き延びることも地獄、退場して止めるのも地獄という八方塞の状態になります。

これでは堪ったもんじゃありません。

やはり、悲惨な状況になる前に、しっかり対策を取って万全を期しておくことが大事。

経営危機は、時間との闘いでもあります。

手持ち資金も枯渇して、時間的猶予がまったくないとなると危機を打開する時に痛みや傷が大きくなってしまう可能性が高くなるので、早め早めの行動をするべきだと思います。