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倒産・危機を回避

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倒産・危機を回避

経営者の考え方や取り組みの仕方次第で、破産の道へ進まれるか倒産を回避して事業を継続して行けるか大きく分かれます。

信用保証協会の発表によると、4月から9月の融資保証承諾額は、前年同月比の3.4倍に膨れ上がっているという。

これは説明するまでもなく、新型コロナウイルスの影響が要因で融資を受ける企業が激増したことからなのです。

また、返済が困難となり代位弁済した企業の数も20%以上増えています。

昨今では中小零細企業が大変な状況に陥っているとの報道を多々見る中で、倒産件数は前年に比べて減っていると記事に書かれているのです。

その要因は、国の政策で異常なほどの緩い審査で資金の貸し出しをしたことにより、既に経営破綻している企業まで経営継続を可能としていることが数字として表れているのでしょう。

そのようなことから、資金繰りが確保された企業は一息つくことが出来ているのですが、問題はこれからなのです。

現在、コロナについて気が緩んでいる人達が多くなっているように感じるのですが、今だ終息する兆しも見えない状況において、そのうち景気が回復するだろうというような様子見しかありません。

しかし、有名な人気ラーメン店が次つぎと閉店してしまったりするなど、現状に耐えられなくなっている企業も増えて来ているので、現状から好転せず、融資を受けた資金が尽きてしまえば破綻、倒産ということになってしまう可能性があります。

そして、実質金利ゼロといっても元本は何れ返済しなければなりませんので、その時までに事業継続に必要な売上利益と元本の返済する額を稼げる状況にしておくことが絶対に必要です。

このような健全経営できる状況にすることは出来るのでしょうか。

確かにコロナウイルスのお陰で売上利益が激増している企業もあるのですが、全体的に見ればほんの僅かな数であり、多くの中小零細企業は大打撃を受けているのです。

よって、毎月、融資を受けた資金を赤字補填に使い、食い潰してしまっている事業者も少なくありませんので、先行き約定通りに返済ができるかどうか不安な状態が続くことになります。

そして、その資金を使い果たしてしまえば、厳しい債権回収の追求を受ける可能性が高くなりますので、そのうち何とかなるだろうなどと安易に考えていれば厳しい環境に置かれるかも知れません。

また、一度金融事故を起こしてしまえば自宅を競売にかけられたり、差押えを受けるなど厳しい追及を受ける可能性もありますので、そのようにならないためには、今から安心して健全経営ができるような状態にしておくことが大切です。

転ばぬ先の杖。 前もって用心して対策をしていれば、失敗することがない。

失敗しないように、万が一に備えてあらかじめ対策、準備しておくことが大事なのではないでしょうか。

儲けることができない企業は、市場から社会に必要ないと判断されて退場を余儀なくされてしまいます。

そのようにならないためにも、そのうち、そのうち、ではなく、今直ぐに行動を起こすことが必要不可欠なのかも知れません。


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