リスケ中でも融資を受けられるのか・・・
金融機関においては、新型コロナウイルスの影響により融資の考え方が微妙に変化しています。
コロナ問題が発生する前では、リスケジュールをすると、それ以降の新規融資は先ず不可能という状況になっていました。
もちろん、例外的に融資を受けることができた企業もあるのですが、そのほとんどは何らかの特殊な技術を持っていたり、大幅に業績が改善されるだけの確たる根拠を持ち合わせている企業です。
一般的には大幅に売上が減少してしまっていたり、取引先からの発注が無くなってしまったりなどが原因となり、経営危機に陥ってしまった事業者が少なくありませんので、金融機関としては返済できない可能性が高いということで新規融資は不可という判断となるのです。
しかし、今回の新型ウイルスの影響により政府の後押しもあることから、今まで無理だと言われていた新規融資も出ている事例が増えています。
そのようなことから、資金繰りが困難な状況であるとするならば、端から諦めずにチャレンジしてみるだけの価値はあると思います。
但し、だからと言って闇雲に金融機関へ出向き融資して欲しいとお願いをしても、はい、わかりましたとは行きませんので、事前にしっかりと準備をしておく必要があります。
リスケ中の融資を受けるための手続きには複数ありますが、先ず始めに経営改善サポートを受けて臨むというものがあります。
これは、中小企業支援協議会等の支援により作成した経営改善・再生計画に基づき、中小企業が経営改善・事業再生を実行するために必要な資金を、信用保証協会から保証を受けて融資を受けるというスキームです。
このスキームは、公的な機関を利用することで金融機関も協力的な姿勢を取ってくれますが、難点としてはかなりの時間と労力と費用が掛かるということなのです。
このようなことから考察すれば、今、緊急事態に陥ってしまっているという事業者には不向きかもしれません。
また、もう一つ懸念しておかなければならないことは、中小企業支援協議会がサポートしてくれるといっても、必ずしも融資を受けられるというものではないということです。
一番最悪なケースとしては、数か月もの間サポートを受け資料作成に多額な費用を掛けて取り組みしたけれど、結果、融資を受けることができなかったという場合です。
結局のところ、苦しいところに多額の出費を伴い、かつ、数か月耐えてきたものが何にもならず、余計に苦しくなってしまうことになる可能性もあるということは承知しておく必要はあります。
次に、条件変更改善型借換保証という制度があります。
これは、複数ある借入金を一本化して月々の返済負担を軽くするという試みの制度です。もっと簡単に言ってしまえば、よく耳にする「おまとめローン」という感じです。
複数ある借入金を合算して、返済期間を延ばすことにより月々の返済金額を少なくすることができるので、資金繰りが楽になるというものになります。
それから一番身近な対策方法としては、メインバンクに直接相談をするということになるでしょう。
メインバンク自体も、できることなら協力をしたいと思っているのですが、協力することができる根拠や資料等がなければ協力したくてもできないということになるので、経営者は金融機関が融資することができるようなポイントを押さえた根拠と資料を用意することが必要不可欠だといえます。
昔ながらの経営者などは、経営改善計画書などもなく、昔からの付き合いだからと現状困っていることを必死で熱弁される方がおられますが、金融機関の担当者にとっては義理人情で融資をすることはできませんので、融資を行い易いような資料を整えることが大事です。
現在、リスケジュール中の対策方法としては複数ありますので、自社の状況にあった方法で取り組みされることが状況を良くすることにつながるかも知れません。
今、コロナの危機を打開するためには、考えられる方法をどんどん取り入れてチャレンジしていくことが大切だといえます。
経済活動が従来の状況に戻るまでには相当な時間を要する可能性が高いようなので、早め早めの対策を行っていくことが生き残るためには必要かもしれません。
