支援者側と支援される側の相違

もう既に持続化給付金の申請を出された方もおられるかもしれません。

また、支給の対象とならない事業者もたくさんあるのではないでしょうか。

愚痴や文句、不平不満を言えばキリがないと思いますが、実際のところ前年同月比で５０パーセント以上の売上減になっていることが条件のため、極端に言えば４９パーセント減では１円も給付されないことになります。

確かに制度をつくるには、ある条件を決めなければならないことは理解できますが、ほんの僅かな金額の違いで２００万円給付を受けられるかゼロかということになると、ゼロの事業者は不満に思われるでしょう。

新型コロナウイルスの感染拡大による不況でも、それを何とかして売上が上がるよう試行錯誤して頑張った事業者もいれば、何もせず高見の見物をしていた事業者まで様々だと思いますが、もし、前者がゼロで後者が２００万円を給付されるとしたらやるせない気持ちにはなります。

昨今では、緊急事態宣言が解除された地方で様々な店舗が営業を始められているようですが、人気がある観光地でも客足はさっぱりで、売上が元に戻らない事業者が少なくないようです。

国内総生産のＧＤＰにおいても、６月期あたりは２０パーセント前後の落ち込みがあるだろうと言われていますし、景気も従来の水準の戻るには１年程度はかかるだろうともいわれています。

このような状況の中、最近、盛んに言われていることは、デジタル化ということです。

政府や学者、エコノミストなどはデジタル化が経済活動のキーになると認識していますが、中小零細企業では、その対応ができる企業は非常に少ないのではないでしょうか。

例えば、建設業などは、実際の現場で作業しなければビルや住宅の建設はできませんし、運送業であればトラックで荷物を運ばなければ相手先へ届きません。

観光業のホテルや旅館などでは、宿泊客が泊まりに来なければ事業が成り立たないのです。

このように、挙げていけば限がありませんが、実際にはパソコンやスマホなどのデジタル化で事業を行える企業は、机上で考えるほど多くないことは説明するまでもありません。

それでも平常時であれば仕方ないとスルーできることでも、経営危機となる非常事態となれば看過できないこともあるでしょう。

しかし、今は誰もどうすることができないのですから、不平不満やそんなの無理だなどと端から否定するのではなく、自社で何ができるのか寝ずに考えるぐらいの対応が必要かもしれません。

とかく陥りやすいことは、どうしても従来のやり方や考え方に固執して、新たな発想や考え、方向性などを排除してしまわれることです。

そして、現状が厳しい状況のため、新たなことにチャレンジすることを躊躇してしまわれることです。

やはり、これからの時代、こうでなければならないという膠着した固定観念を拭い去り、発想を柔軟にして新しい事業形態に取り組みされることが生き残るためには必要なのかもしれません。