融資と貸し渋りの現実

新型コロナウイルスの影響による政府支援対策が次々と打ち出されました。

日本政策金融公庫や商工中金を始め、各地方銀行や信用金庫などでも積極的に融資を行っていると言われています。

しかし、昨今においては、融資を断られてしまったという企業が多く見受けられるようになっており、実際、融資の現場では従来と変わらない審査を行いながら融資の可否を決めているようです。

金融機関が貸し出すための条件は、政策金融公庫は別として、信用保証協会の保証が必要となるケースが非常に多くなりますが、問題なのが既に条件変更などで元金の返済を止めていたり減額している場合です。

本来であるならば、コロナウイルスという経営者の責任としては何ら関係のないことが原因で危機的状況となっているのですから、緊急融資は今までの融資とは別物扱いをするべきではないかと思うのですが、現実はそんなに甘くないようです。

新聞紙上にも掲載されていましたが、金融庁は緊急融資を積極的に行うよう各金融機関へ通達をしたと言われていますが、融資を行うか否かについては各金融機関の判断にておこなえという指針を打ち出されています。

金融機関にとっても貸し出す以上は返済して貰わなければなりませんので、返済することができないだろうと思われる企業には融資をすることを躊躇してしまうのは当然と言えば当然だと言えるでしょう。

このようなことから緊急融資の対策として、感染症特別貸付や無利子・無担保融資、特別利子補給等、色々な融資制度が開始されているですが、実際の現場ではイメージが大きく異なるようです。

それでもコロナ問題が５月末で完全に終結するということであれば、藁にも縋る思いで頑張ることもできると思うのですが、いつ終息するかも分からず、いつ経済活動が従来のように戻るのかも分からないのですから、中小零細企業にとっては耐えられなくなってしまう企業も少なくないはずです。

そのようなことから、耐えて、耐えて、耐えた後、もう駄目だとバンザイすることにならないよう、できる限りの対策を講じて置くことが大事だといえます。