コロナ倒産

新型コロナウイルスの影響により、企業の倒産が増えているとのことです。

信用調査会社の発表によると、２月から４月現在において１００社の集計が出ています。

業種としては、ホテルや旅館などの宿泊業を始め、レストランなどの飲食関連、アパレル等、などで５割を占めているようです。

これらの主たる原因は、資金繰りで行き詰ったことが大半を占めていると思われますが、終わりが見えない状況のなかで経営継続を断念してしまった企業もあるのではないでしょうか。

現在、政府が打ち出している緊急融資や支援が様々ありますが、実際に融資を受けられているケースは今まで健全経営をして来られた企業が大半であり、コロナ問題が起こる前から業績が悪かった企業においては融資を断られていることが実際の現場での実態です。

そのようなことから考察すれば、今まで健全経営をして来られた企業は緊急融資を受けて凌ぐか、金融機関へ相談をして条件変更のリスケを行うかということになろうかと思います。

また、既にリスケを行っている企業や債務超過に陥ってしまっている企業で新規融資を受けられなかった場合においては、破産などの倒産処理を行うか、事業を継続していくための事業再生に取り組みするかということになろうかと思います。

以前からお伝えしていることなのですが、そもそも倒産などという定義などはないので、経営者が事業継続を止めたと言わなければ倒産などにはなりません。

よって、どんなに苦しく厳しい状況であっても経営者の心が折れなければ事業を継続していくことはできるはずなのです。

報道によれば、コロナウイルス問題で緊急事態宣言が半年間続いた場合、中小零細企業の６０万社が倒産に至ると言われていますが、この試算は健全経営をして来た企業を中心に考えられているので、実際にはもっと多くの企業が影響を受けることになると言われています。

このように悪い方向で物事を考えると、とてつもない数の企業が危機的状況に陥ることとなり、反面、楽観的に考えれば５月中か６月頃には終息するだろうという見方もあるなど、人それぞれ考え方が異なると思いますが、何れにしても対策は施しておいた方が無難だと言えます。

これは、ご承知の通り日本国内だけの問題ではないので、日本国内で終息したとしても世界中の国々で経済活動が従来通りに再開できるか否かにより大きな影響を受けることは必至です。

ですから業種にもよりますが、経済が不透明で先が見えない状況であるならば、それを見越した形での対策を行っておこことが大事なことなのです。

コロナの終息を願っていても、政府の支援を期待していても、それが自社の経営継続に繋がるかどうかわかりませんので、自分の身は自分で守ることは必要不可欠なのではないでしょうか。

先手、先手の行動が事業を継続していくためには非常に大事なことだと言えます。

絶対に倒産させないでください。