事業継続には解雇も必要か？
先日、とあるタクシー会社が運転手を全員解雇したという報道がなされていました。
会社側は、感染拡大の影響が終息すれば再雇用したいとしています。
コロナウイルスによる政府の支援対策として、従業員を解雇したり雇止めをしたりせず、雇用を維持して休業を実施する企業においては緊急対応として、一部の賃金を補償してくれる雇用調整助成金制度の特例処置が実施されました。
厚生労働省からガイドブックが公開されていますが、今ひとつ分かりにくい部分があるので電話で問い合わせを試みたのですが、どこのハローワークに電話を掛けても担当者へはつながりませんでした。
単純にガイドブックだけを見ていると、対象労働者に対して休業をおこなった場合に支給対象となる旨が記載されているのですが、休業においての様々な条件があるため、新型コロナウイルスの影響で事業活動の縮小を余儀なくされたすべての企業や従業員が対象となるとは限らないということになるようです。
このようなことから考察すれば、対象になるとかならないとか、複雑で面倒な資料を用意したり、仮に支給されるとしても長い期間を要するなど、経営者にとっては大変な労力と立替資金も必要となることから、断念してしまう事業者も少なくありません。
このタクシー会社としてもこのような手続きを踏むよりは、解雇することによりハローワークで失業保険を貰ってもらった方が確実であり、会社としても資金の流失を最小限に留めることが可能となるので、解雇という選択をされたのでしょう。
このように、業界によってはコロナウイルス問題が終息すれば再雇用により従来とおりの営業活動が可能となる事業者もいますので、ある意味においては、最適な考え方と対策だと言えるかもしれません。
逆に、人手不足で頭を悩ませている業界では、優秀な人材を手放してしまうことにより、再雇用ができなくなってしまうことも考えられるので、やりたくてもできない事業者もおられるでしょう。
経営環境の悪化が日増しに大きくなっていることから、資金繰りが厳しい状況に追い込まれている企業も少なくありませんが、雇用のリストラは十分留意して行うべきだと思います。
まったく先が見えない状況のなか、経営者にとっては気が休まる時が無く精神的に追い込まれているかもしれませんが、経営危機を打開する方法や選択肢は色々ありますので、どんな厳しい状況に陥ったとしても決して諦めないでください。
