経営末期とはどんな状態なのか
経営相談を受けていると、うちの会社はもう経営が末期状況にあり、破産するしか方法がないと言われる社長がおられます。
よくよく話を聞いてみると、金融機関からの借り入れが多く消費税や他の税金、社会保険料を支払いする資金が足らない状況で、どこか資金を貸してくれるところがなかったら資金不足となり破産してしまうと言われるのです。
確かに手持ち資金が不足するような状況であれば財務体質が弱いか、またはキャッシュフローが不足してしまうような入出金の期日設定に問題があるかも知れません。
よって、この程度であれば末期症状などではなく、単に手持ち資金が不足してしまい易い状況に陥っているだけのことなので、常に手持ち資金が足りるような支払い期日に変更したり、返済方法を調整すれば事足りるので心配するには及びません。
ですが、本当に経営末期状態になられている企業はどのような感じになっているかというと、
長い期間、社長が役員報酬（給与）を得ていなかったり、個人で銀行カードローンや複数の高金利のところから借りていたり、奥さんや子供の名義で同様のところから借り入れしている。そして会社は金融機関からの借り入れができないため、手数料が高いファクタリングに手を付けているような状態を言います。
それでも本業そのものは売上も立ち、先行き利益もしっかり確保できる状況であれば、自力で挽回することも可能ですが、売上が大幅に減少してしまい、先行きの目途がまったく立たないということであるならば、しっかり対策を検討しなければなりません。
但し、他のコンサルタントのホームページなどにおいて税金や社会保険料の支払いは優先順位が一番後だと記載されていることがありますが、そのようなことは推奨できません。
本来であるならば、他の債権よりも優先して支払いしなければならないものなので、極力早めに支払いをするべきです。ですが、どうしても手持ち資金が不足して一括で支払いできない状況であるならば、税務署へ出向いて相談をすれば分納に応じてもらえることもあるようなので、知らん顔してスルーせず相談してみた方が良いです。
そのような状態であったとしても、諦めなければ何かしらの対応策はありますので、自暴自棄にならず前向きに取り組みされれば再生再起の可能性は高まると思います。
