悪いことばかりではない

年末近くでは、コロナも終息するのではないかというぐらい感染者数が激減していましたが、年明けから日増しに感染者数が増えています。

この影響で沖縄など３県に「まん延防止等重点処置」が適用されました。

これにより観光地などでは客足が遠のき、連休中の売上増を期待していたものが裏切られる形となり、諦めムードが漂っている状況です。

観光地などでは、人出の数により売上に大きく影響を及ぼすこととなるなど、業種や業態によっては経営環境が厳しくなっていることは否めません。

しかし、反面、コロナのおかげで経営状態が良くなった事業者もあります。

例えば社内全体の業務を見直し、紙ベースで仕事をしていたものをＩＴ化したことで作業効率をＵＰさせることに成功し、無駄な人件費を削減できたとか、

新たな分野での事業に取り組みをしたことが追い風となり、売上が増大したなど様々です。

それらの違いをを考察してみると、コロナ前も今現在も、同じ仕事を同じやり方で同じように行っている事業者は厳しい経営環境化にあることが少なくないようです。

また、石橋を叩いて先に進むことを躊躇している事業者と違い、臨機応変で柔軟に新たな取り組みをされている事業者は、良い経営環境で仕事をされていることも珍しくありません。

そのようなことから、融資や支援金、補助金などを神頼みとしながら食いつなぎ、何とか耐えるということではなく、そういう各種資金を利用して新たな事業展開をしてみるということも必要なのではないでしょうか。

中小零細企業においては、このコロナの影響により経営環境が急激に悪化してしまったという事業者もおられると思いますが、実はそうではなく、コロナの影響以前から業績が悪化していた企業も少なくありません。

もし、このブログをお読みになられている貴方がそうであるとするならば、抜本的なことから経営改善して再生再起を図らなければなりませんので、手持ち資金の使い方を留意する必要があります。

即ち、融資資金や支援金などを借入金の返済や未払仕入代金の支払い、未払い給与、未払い外注費の支払いなどへ無計画で使わないようにすることが大事です。

勿論、税金や社会保険料などにおいて滞納しているならば直ぐに納付しなければなりませんが、直接出向いて分納などの相談をしてみると相談に乗ってくれることもありますので、計画性を持って取り組みすることが大事なのではないかと思います。

要するに、入金された資金を請求されるがままに支払いしてしまうのではなく、締め日を延ばしてもらったり、分割での支払いに変更してもらうなどの努力が必要なのです。

そして、手持資金をしっかり活かして収益増大につながる生きた資金として使うことが再生再起につなげるための資金となるので、現状の消費動向を把握しながら業態の在り方などを見極めていくことも必要だと思います。

手持ち資金が枯渇してしまうと事業継続ができなくなってしまいますので、資金を確保しながら新たな展開にチャレンジしてみてはいかがでしょうか。