保証協会代位弁済

2020.02.28

保証協会代位弁済

中小零細企業が事業を行う上で、信用保証協会は無くてはならない存在かも知れません。

財務内容の厳しい企業においては、信用保証協会が保証をしてくれるお陰で融資を受けることができ、資金繰りの確保が出来ているのですから、必要不可欠な組織だとも言えます。

信用保証協会は、全国の都道府県にあります。

その目的としては、中小零細企業の金融の円滑化を図る目的で設立されているのですが、現実は円滑化というよりは、本来なら社会的に淘汰されているはずの企業を延命化させる手助けをしているようになっているかも知れません。

信用保証協会は、銀行や信用金庫などに融資を申し込みした企業が、与信などの評価により資金調達が困難な場合、信用保証協会が保証をすることにより融資を受けやすくすることで中小零細企業を助けています。

しかし、返済が困難な状態に陥って金融事故となり、期限の利益を喪失した後は債務者に代わって債権者へ弁済しなければなりません。

 

代位弁済とは、主債務者である中小零細企業の代わりに弁済をすることを言います。

この代位弁済が行われた後、信用保証協会は求償権という債権を有することとなり、金融機関から債権者の地位を継承して新たな債権者となるのです。

今まで融資を受ける手助けをしてくれていた信用保証協会なのですが、代位弁済をした後は債権者となってしまうので、急に立場が異なることになります。

この代位弁済という手続きは、ある意味、物事の考え方や対応によっては、中小零細企業にとってプラスに働くことにもなりますし、状況や内容によってはマイナスに転じることもあります。

それは経営危機に陥ってしまった企業が、この先どのような展開で経営をしていくのか、または会社を畳んで廃業、倒産してしまうのか等々、100社あれば100通りの違いがあることから正解はありませんが、

できることならチャンスに変えて事業再生できれば良いのではないでしょうか。

経営改善や事業再生など、どんな挑戦も決意と目標が明確であって初めて願ったとおりの結果を残す道が開けるのです。

大切なのは、今の行動です。

如何なる状況であっても、ピンチをチャンスに変えることができれば良い結果に結びつけることができます。

もし、仮に代位弁済されてしまったとしても、それをチャンスにできるような取り組みをすれば事業を軌道に乗せることも不可能ではありません。

予期せぬ出来事に対処できるよう、事前に信用保証協会という組織を知ることも必要なのではないでしょか。

 

借りられる決算書

2020.02.27

借りられる決算書

自らが経営している会社であっても、その財務内容を熟知されている経営者は少ないのではないでしょうか。

会社の財務内容を把握するのは、先ず始めに決算書を見ることになりますが、顧問税理士の先生や会計士の先生の目線と金融機関の目線、経営者の目線、コンサルタントの目線が異なることは珍しくありません。

顧問税理士の先生は、決算書を作成する目的が当期純損益と法人税の納税を主眼においており、税務署に申告するための資料作りとなる傾向があります。

また、金融機関の目線では、融資を行うにあたり貸したお金を返せるだけの体力があるか否かを判断するための資料として見ています。

次に経営者の目線では、損益を重要視しており、利益が大きくなれば多額の税金を納税しなければならなくなり、損失が出れば銀行から融資を受けられなくなってしまう可能性があることから、ギリギリ黒字で納税は限りなく少ない程度の決算書を望まれている経営者は少なくないようです。

ここまでは、そのほとんどが顧問税理士の先生任せで、年度末ギリギリの段階で「もうちょっと利益を減らせませんか」とか「何とか黒字にできませんか」などとやり取りをしながら完成させていることは多々見受けられます。

コンサルタントが目的とする決算書とは、その会社自身の体格を判断する資料として見ていることと、会社の体質を改善させるために具合の悪いところはどこなのか、そしてどうすれば健康体になれるのかということを知るための資料だということなのです。

中小零細企業においては、どうしても資本が小さいことから金融機関からの融資が必要となります。

しかし、業績が悪化してしまったり、経営が危機的状況に陥ってしまうと借り入れが困難な状態となり、途端に窮地に追い込まれてしまうことになるのです。

そこで売上至上主義な経営者は、とにかく売上を上げなければと必死に仕事をされるのですが、急に業績が上向くことはなく、厳しい状況から抜け出せない事業者は少なくありません。

経営者の中には決算書が出来上がっても「ろくに目を通さない」という方も珍しくありません。そのような方は大概、損益計算書の総売上高と損益を見て、売上が増えたとか減ったとか、赤字だとか黒字だとかを見て終わりなのです。

ですが、これで何もしなければ体質改善もできず、体格が良くならないため追加融資を受けることができないということに繋がります。

自分自身の体は、風邪をひいたり胃が悪いとか、膝が痛いなどとなれば病院に行って治療を受けるなどして体質改善しているはずなのに、いざ会社のこととなると人任せで何もしない経営者が多くおられるのです。

本来であるならば、決算書の仕組みを知り、どこをどのようにすれば資金繰りが良くなるとか、銀行から融資を受けやすくなるのかということを理解する必要があり、そのような理想の決算書ができるよう、日々改善していくことが必要不可欠なのではないでしょうか。

金融機関から融資を受けれるようにしたいならば、金融機関が是非借りて欲しいと思うような決算書を作成されるべきなのです。

ですが、これは見栄えの良いように粉飾するということではありません。

適正でありながらポイントを抑えた決算書の作り方が大事だということです。

金融機関も重要視しているポイントがありますので、そういう視点から内容が良い決算書作りに取り組みされてみてはいかがでしょうか。

借りられる決算書という、見栄えの良い決算書をつくるにはポイントがあるのです。

 

 

資金繰りが苦しい時

2020.02.26

資金繰りが苦しい時

資金繰りが苦しい時、先ず始めに考えることは銀行から融資を受けることではないでしょうか。

経営危機の程度にもよりますが、比較的軽度の状態や非常に危機的な状態となっているものまで各社の財務内容は様々だと思います。

どんなに大赤字であっても、債務超過となってしまったとしても、当面の資金繰りさえ確保することができれば事業を継続していくことは可能です。

経営者は、家族や従業員、取引先を守り事業を継続して行かなければならない責任ががあることは言うまでもありません。

そこで緊急時には、どのようにして資金を調達すれば良いかということになるのですが、何でもかんでも借りられるところから借りて凌ぐということは行うべきではないので十分留意する必要があります。

インターネットで検索してみると、その理由を把握することや原因を解明するより先に借りることを優先するよう促す専門家もおられるようですが、その場凌ぎの単なる主観的な考え方や思い付きで借りることは避けるべきと言えます。

倒産や破産をするまでの延命化ということであるならば、実態を無視した借入をすることで僅かながら生きながらえることと思いますが、本気で会社再生や事業再生をして経営危機を打開することを希望されるのであるならば、軽率な行動はせず、適切な対応を行うことが大事です。

ネット上で推奨されているもので安易に行うべきではないことは、家族や親戚、知人からの借り入れや事業者カードローンからの借り入れ、ビジネスローン、ファクタリングなどです。

もし、どうしても借りられるということであるならば、短期間のうちに必ず返せるという根拠があるものだけにするべきです。

経営危機打開に取り組みされるにあたり、経営の実態を正確に把握することが必要不可欠です。

なぜ、資金繰りが苦しくなっているのかという理由と原因を把握できれば、改善に向けて対策や適切な対応を取ることができるようになります。

主要取引先との取引が停止されたとか、急激に売上が減少したとか、回収できない売掛金が発生したなど、いろいろな起因や要因があるはずなのです。

したがって、その困難な状況になっている原因を客観的に捉えて、対策や今後の方向性を見極める必要があります。

時には借りることも必要であったり、時には借りない方法で資金繰りを良くする手立てを取ることも必要な場合がありますので、経営危機打開を目指すにあたり、よく精査してから行動に移すことが失敗を少なくすることに繋がるのです。

幅広い視点から経営危機の問題点を浮き彫りにし、一つ一つの課題を精査して新たな取り組みを整備することで、状況悪化が改善されていくのではないでしょうか。

 

 

銀行の債権回収方法

2020.02.25

銀行の債権回収方法

銀行や信用金庫、日本政策金融公庫などは、中小零細企業の融資先が返済不能となり期限の利益を喪失するとどのような対応をしてくるのでしょか。

金融業界や金融システムをあまりご存じない方は、金融事故となれば直ぐにあらゆる資産を差し押さえて回収をしてくると思われることと思いますが、現実には経営者の妄想で終わっていることが少なくないようです。

銀行などの金融機関は不動産などの担保があれば換価処分して回収を行いますが、それ以外には執拗に債務者を
追及してくることは殆どありません。

従来、銀行が対応してきた傾向としては、債権の回収を図るために時間と労力を掛けても無駄だと判断し、マニュアルとおりの手続きを進め、さっさとサービサーへ債権譲渡をして終わらせるということをしてきました。

特に力のある都市銀行においては、非常に速い対応をして手離れする傾向にあるのですが、体力のない地方銀行になればなるほど、いつまでも債権を保持したまま時間を掛けてでも回収を図ろうとする傾向にあります。

それでも基本的な対応としては、プロパー融資の債権はサービサーへ売却し、保証協会付き債権は代位弁済を行うことにより処理をすることになります。

しかし、昨今では、業績が悪化している地方銀行などにおいてイレギュラーな対応をしてくることが多く見受けられる傾向にあるようです。

最終的な処理方法は従来とおり変わりませんが、体力のない地方銀行においては連帯保証人となっている経営者が保有している他行の銀行口座の差し押さえをしてくることが見受けられるようになりました。

特段の決まりやルールはありませんが、一般的な傾向として債権を回収するために銀行が他行の口座を差し押さえするということは非常に稀であったのですが、近年では増えてきているように感じます。

本来、金融機関は経済合理性を重要視していることから、さまざまな対応については損か得かで物事を判断するため端から回収の見込みがないような他行の預金口座を差し押さえても無駄だということは理解しているはずです。

しかし、経済合理性などを度外視した形で対応してくる銀行も少なからず見受けられるようになってきたことは事実としてあるので、十分留意する必要があると言えます。

各地方銀行においては、地元の中小零細企業を支援して、企業の発展や地域社会の繁栄に貢献することが金融機関としての立場であり社会的役割なので、地元の企業を倒産させたということは回避したいという傾向にあります。

そのようなことから考察すれば、他行の預金口座まで差し押さえをして追及をするという強硬的なことをすることは経済合理性を欠くことになる可能性が高く、かつ、社会的信用を重視する銀行からはマイナスとなるリスクがあると思うのですが、イレギュラーな対応をすることがありますので、しかるべき対策は必要不可欠かも知れません。

倒産と資金調達

2020.02.21

倒産と資金調達

今直ぐに資金調達ができれば倒産しないで済むという経営者は珍しくありません。

資金繰り対策として、銀行から融資を受けることができれば倒産はしないのでしょうか。

借りられれば倒産しない。借りられなければ倒産してしまう。という経営者が多くおられますが、何でもかんでも借りられれば良いという訳には行きません。

正確には、経営が危機的状況に陥ってしまっているので、今直ぐに資金を貸してもらうことができれば延命できるということが適切な表現なのではないでしょうか。

よくあるケースでは、メインバンクから融資を断られたことにより、審査の緩いノンバンクから調達したり、売掛金をファクタリングしたりという経営者がおられます。

切羽詰まっているので、取り合えず高金利であっても高額な手数料を支払いしてでも手持ち資金が確保できれば良いとし、資金が入ればそれで良しとされて終わりにしてしまう経営者は少なくありません。

 

それでもほんの一時、つなぎ資金として利用されるのであれば良いのですが、翌月も翌々月も延々と契約を延長して益々苦しい状況に陥って行かれることが非常に多く見受けられるようになってきました。

本来であるならば、メインバンクが追加融資を断ってきたということは、今の財務内容や営業状況では貸したお金を返すことが難しいですよと言ってくれているようなものなので、それを真摯に受け止めて経営改善に取り組むべきなのです。

しかし、多くの経営者は兎にも角にも融資を受けて資金を確保しなければと、金利や手数料などを度外視して資金調達を必死で行います。

 

結果として、ノンバンクから借り入れしたりファクタリングの契約などを行うことにより、銀行からはますます融資を受けられなくなってしまことになるのですが、目先の資金確保で頭の中がいっぱいになっているので、そのようなことまで考察する余裕がないのかもしれません。

理想をいえば、メインバンクから融資を断られた時点で専門家へ相談をすることが、痛みを少なく、かつ、早く経営改善することができることになると思うのですが、不思議と多くの経営者は相談することもなくノンバンクから借り入れしたり、ファクタリングなどで対処されようとするのです。

そうしているうちに状況がどんどん悪化していき、行きつくところは個人名義でカードローンや高金利のところから借金を重ねるようになってしまうことが珍しくありません。

このように、手当たり次第に借りまくることにより、打つ手がないほどの手遅れ状態に陥ってしまうこともあるので、借りることばかり躍起になるのではなく、軌道修正して改善することに取り組みされるべきなのではないでしょうか。

「小事」が「大事」ということばがありますが、私は大丈夫だという油断や慢心が蟻の一穴と為り兼ねませんので、予期せぬ出来事に対処できるよう準備対策を講じておくことが必要不可欠だと言えます。

淘汰される中小零細企業

2020.02.20

淘汰される中小零細企業

旧態依然とした会社や財務体質が改善できない中小零細企業は、社会から必要とされていないので淘汰して無くしてしまおうという政策に変わりました。

企業のビジネスモデル変革を促すことが広がりつつある中で、昔のままで少しも進歩や発展がない企業は、これからの時代には必要ないということなのでしょう。

以前は、映画を見る時にはVHSなどのビデオテープを借りて見ていたことが、その後DVDに代わり、今ではネット上からダウンロードしていつでも見れる状況に変わっています。

このように変わった大きな背景は、技術革新の変化するスピードが速いからと言えます。

そのようなことから考察すれば、事業自体の寿命も短くなっていることになるのです。

長年、経営を継続して来られた事業者にしてみれば、こんなに早いスピードで世の中が変化して行くことなど予想だにしなかったことだと思いますが、だからと言って何もせずにいれば必要とされない企業として選別され、淘汰されて消滅していくことを余儀なくされるでしょう。

今までは、たくさん儲けられた良き時代を経験してきているので、何れ景気が良くなれば問題は解決できるとその影響は軽視されてきたのですが、結果として経営改善する対策や手立ては安易で断片的なもので時が経過しており、十分な取り組みはなされてきませんでした。

その結果、多くの中小零細企業は借入金の返済が困難となり、返済猶予を行って元本の返済を止めなければならない状況になっています。

また、人口減少が止まらないまま高齢化社会となり、かつ、人手不足で最低賃金が上がっただけでなく、社会保険料まで負担増となっているので、中小零細企業にとっては死活問題と言っても過言でないほど厳しい環境に置かれているのです。

一つ行動を間違えば、何時なんどき倒産という憂き目に遭うかも知れない厳しい社会のなかで、資本力が乏しい立場の弱い事業者が生き残るには、常日頃からしっかりアンテナを張って世の中の動きや社会情勢をつかんで行くことが必要不可欠と言えます。

これまで当たり前だと思っていたサービスは、人手不足で維持ができなくなったり、新たな時代が求める事業内容ではなくなってしまえば経営が立ち行かなくなる可能性が高いので、失敗することの無いよう、あらゆる対策を取り予防保全をして行くことは大事です。

大手企業は倒産の危機となれば国策で守ってもらうことはできますが、立場の弱い中小零細企業は非常に難しいことから、自分の身は自分で守ることが必須なのではないでしょうか。

 

 

過剰な借り入れ・意識改革

2020.02.19

過剰な借り入れ

従業員は解雇をされて無職となり、自宅や工場、店舗事務所は競売に掛けられ、家族は一家離散を余儀なくされてしまうことなどは、絶対に経験をするべきことではありません。

すべての人達が不幸となる倒産や破産は、出来うる限り回避しなければなりません。

それでは、そのようにならないためには、どのようにしたら良いのでしょうか。

中小零細企業の多くは大なり小なり金融機関から融資を受けていますが、その融資を受ける目的が、いつしか本業の赤字を埋めるための資金調達になってしまっていることが珍しくありません。

 

それでも何とかやり繰りしながら返済が出来ているうちは良いのですが、その資金も使い果たして次から次へと借り入れを増やしていくことにより、何時しかどうすることもできないほど借金が膨らんでしまうことになります。

しかし、このままでは不味いと思いながらも目先の資金が不足してしまうので、多くの経営者は借り入れして間に合わせようと融資を受けられるのです。

この時点において、金融機関から追加の融資を受けることができるのであるならば、それも対策としては構わないかと思います。

ですが、問題なのがそれで良かったと終わりにしてしまうことなのです。

本来であるならば、資金的な不安を覚えたり、倒産の言葉が頭の中を過ぎったり、前触れを感じたりした時には、資金的余裕があるうちに経営改善や会社再生、事業再生に向けた取り組みを始めるべきなのですが、喉元過ぎれば熱さを忘れるかのように資金調達して安心をしてしまい、何の手立てもしない経営者が少なくないのです。

倒産や破産に追い込まれてしまタイプの経営者は、大概このような過剰な借り入れをして何ら対策を取ることをされなかった方たちです。

このような状態でも、破産することができるだけの手持ち資金があれば良い方で、もっと酷い状況になってしまう方は自己破産する資金さえ手持ち資金が無いという状態に陥ってしまっています。

確かに、どんなに厳しい経営環境に陥ってしまったとしても、さまざまな選択肢があるので打開に向けての道に進むことはできるのですが、目先の生活費にさえ事欠くような状態になってしまえば思うような対策を取れななってしまうこともあるので、少しでも早く手立てを講じることが成功への近道であり、可能性を高めることは間違いないと言えるでしょう。

経営者の責任としては、倒産回避に全力で取り組みすることであり、健全経営の環境を築くためには、知識の習得はもちろん、いかなる困難な問題も乗り越えていく強靭な精神力が必要不可欠です。

もし、現在、過剰な借り入れをして苦しい状況であるとするならば、一日も早く対策に取り組みされるべきと言えます。

事業の倒産に遭遇するなど一大事にならないよう、今から予期せぬ出来事に対処することで大きく環境を変えることができるはずです。

意識改革が未来を築く。過剰な借り入れから脱却する意識改革が急務なのかも知れません。

 

目的を見失わない

2020.02.18

目的を見失わない

会社の財務内容を改善したり、会社を再生させる、事業を再生させるなど、各企業の経営者においては様々な希望や目標、目的があるのではないでしょうか。

厳しい経営環境になってしまわれた経営者の中には、こんな状態になったのは稼ぐことができない従業員のせいだ。いや、無理
難題を押し付けてきた取引先のせいだ。自分は悪くない、悪いのはお金を貸してくれない銀行のせいだと、倒産の危機の原因を
他人のせいにする方がたまにおられます。

確かに気持ちを理解できないこともないのですが、四の五の言っても結果として経営環境が悪化してしまっているのですし、何だかんだと言っても全責任は経営者である自分自身なのですから、そこは素直に反省するべきなのではないかと思うのです。

このようなタイプの方は、会社再生や事業再生など、再生再起への道や目的達成への道を進むのではなく、いつまでも失敗を人のせいにして自分は偽善者となられていることが珍しくありません。

そして、いざ悩みを専門家へ相談してみると、悩みへの「解答」や「結果」を求められるのですが、すべてに置いて経営者が求められる「模範解答」や「理想とおりの結果」となるゴールなどがある訳でもなく、一切妥協することができず、現状に固執し続けることが少なくありません。

しかし、いくら理想と現実のギャップを埋めようと努力しても、時と場合によっては痛みを伴わなければならないこともあるのです。

そのようなことから、変な欲を捨てて謙虚な気持ちで再生再起へ向けて取り組みされるべきです。

リーダーがしっかりとした目標と目的がなければ確かな舵取りはできません。

経営に限らず、あらゆる活動の鉄則です。

会社再生や事業再生の現場でも全く同じです。

専門家が最前線で経営者に寄り添い、共に悩み戦ってこそ再生再起への道を開く知恵と力が湧いてくるのではないでしょうか。

真剣な行動によって経営環境が少しずつ変わっていく可能性は十分にあるのです。

生き残る道

2020.02.17

生き残る道

経営危機に陥ってしまった経営者は、何とか会社を残して事業を継続したいと言われます。

有名なことわざで、「ローマは一日にして成らず」ということばがありますが、これは、すべての道はローマに通ずと言われたほど繁栄したローマ帝国といえども、それを築くまでには数百年という歳月を費やしているぐらい簡単にはできないということを例えたものです。

中小零細企業の経営においても、何の苦労もなく事業を継続してきたのではないので、ある意味では「ローマは一日にして成らず」と同じなのではないでしょか。

しかし、反面、古代都市ポンペイは火山の噴火により一夜にして消滅してしまったことは有名な話として語られています。

このように会社を繁栄させていくことは非常に大変なことであり、並大抵のことでは成し得ませんが、経営危機や倒産などに至っては、いとも簡単に陥ってしまうことになり一瞬で終わります。

そのようなことから、常に受け身にならず攻めの経営に徹し、困難なことには懸命に乗り越えていく努力が必要不可欠なのです。

ですが、どんなに一生懸命経営に取り組みされたとしても、激しい競争社会の中では様々な問題を抱えてしまうこともあるので、そのような時には速やかに経営改善を行う必要があります。

しかし、刻一刻と状況が変わり、日増しに経営環境が悪化してくるようになると経営改善することが難しくなってしまうことも少なくありません。

このような時は一度冷静に分析し、会社の状況と事業の状況を見直してみるべきでしょう。

経営危機を打開する方法は色々あるので、経営者の意向を考慮しながら解決に向けて最良の選択をすることになると思うのですが、経営者としての責任から家族や従業員、取引先を守ることを重要視することが大事なことです。

これを最優先事項として改善していくことになろうかと思いますが、危機的状況が重度であるとするならば、単に現会社での経営改善ができないことは珍しくありません。

もし、そのような場合には、会社を再生させるか事業を再生させるかということになるかと思います。

現在、中小企業庁では第2会社方式を推奨していますので、状況次第では新規会社で事業を継続することも選択肢の一つと言えるかも知れません。

巷では、第2会社方式や事業譲渡、会社分割、M&Aなど、様々な対応方法があると言われていますが、一番大切なことは家族や従業員、取引先を守るために事業を継続していくことなのではないでしょうか。

もし、もうダメかも知れないと思ったら、諦める前に電話をしてください。

そして生き残る道を一緒に探しましょう。 生き残ることができる可能性は十分にあるはずです。

 

銀行融資を断られる

2020.02.14

銀行融資を断られる

中小零細企業の多くは、地方銀行や信用金庫、政府系金融機関から融資を受けています。

日頃の銀行との関係は、ビジネスパートナーです。

資本力の小さい中小零細企業においては、銀行からお金を貸してもらえなくなってしまうと経営に大きな影響を及ぼすことになりやすいことから、銀行から言われるがままに何でも対応している経営者は珍しくありません。

それでも資金が必要な時に融資を実行してくれているうちは良いのですが、いざ経営が悪化してしまった時に融資を断れてしまことがあります。

このような状況になると、途端に銀行は敵だと言われる経営者がおられるのですが、本来は敵でも味方でもないのです。

銀行は、資金を貸し付けることで金利を得て利益を生み出している商売です。中小零細企業は借りたお金を利用して、事業で使うことにより利益を生み出しているのですからウインウインの関係です。

そのようなことから考察すれば、銀行がもうこれ以上貸せないといった時には、貴方の会社ではこれ以上借り入れしても返せるだけの体力がないですよ。と教えてくれていることと同じなので、

経営者はこの時点で経営改善や会社再生、事業再生を視野に入れて具体的な対策に取り掛かるべきなのです。

しかし、銀行から融資を断られた多くの経営者は、後先考えずにノンバンクから借りようとされるのです。

これもほんの一時的な借り入れであれば良いのですが、残債がある時点で決算日を過ぎればノンバンクから借り入れしていることが決算書に記載されることになるので、当然、ますます銀行からは融資を受けることが困難な状態になってしまいます。

そうなってくると、次に考えることは売掛金のファクタリングなどではないでしょうか。

これは確かに資金を確保するには利用し易いといえるのですが、非常に多額な手数料がかかるため、利用すればするほど資金繰りが悪化することは説明するまでもありません。

中には、既に入金済の売掛金をファクタリング契約してしまったり、二重のファクタリング契約をしてしまうなど、違法性がある契約までしてしまう経営者もおられるようですが、これは絶対に行うべきではありません。

このようなことから、どんどん借り入れが増えていくことにより、次は社長個人のカードローンから借り入れをする。それが満額になると次は奥さんや子供の名義でカードローンを借りるようになります。

そして更に次はもっと高金利なところから借り入れをすることになって行きます。

この先は、どのようになるのかは説明しなくても予想はつくでしょう。

ここで大事なことは、ノンバンクやカードローンから借りなければならない状況になったときに経営改善に取り組みすることなのです。

それには、先ず、専門家に相談をして、具体的な対策方法や進むべき方向を確認して取り組みされるべきではないでしょうか。

兎にも角にも、借り入れして何とかしようと考える経営者は、何れどこかで行き詰ることは目に見えているので、現状の目先ばかり見ているのではなく、今進めている軸足を変えて経営危機を打開することが必要不可欠です。

意識変革が未来を築く。意識変革が急務なのかもしれません。

 

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