疲れた心を癒す

2019.12.31

疲れた心を癒す

令和元年もあと少しで終わろうとしています。

このブログをご覧いただいている方は、少なからず経営において悩みを抱えておられる方だと思います。

この1年、さまざまな問題に直面し頭を悩まされて来られたのかもしれません。

世間からは景気の良いような話が聞こえてきますが、それは大企業だけのことであり、多くの中小零細企業は蚊帳の外だというように思います。

それでも多くの中小零細企業経営者は、なにくそ、負けてたまるかと必死で頑張っておられるのです。

経営改善や事業再生は、忙しいからできないと諦めるのは容易い。そうせずに大変な状況の中でもできることを見つけ、「これだけはやり抜こう」と挑んでいく。小さくてもそうして積み重ねが時が経つほど大きな差となり結果に結び付くのです。

目の前に立ちはだかる悩みや苦労も一つ一つ乗り越えて行くことが大事。

是非、諦めずに頑張ってください。

まだまだ多くの難題を抱えていたとしても、お正月休みぐらいは頭から離してゆっくり休んでください。

心身ともにリラックスして体調を整えることも経営改善させるには必要です。

美味しい食事やお酒を楽しまれてみてはいかがでしょうか。

来年は良い転機が訪れることを信じて頑張りましょう。

良いお年をお迎えください。

内部留保をしっかりやろう

2019.12.30

日頃、事業を行なっていると、資金不足になった時には金融機関から借りればいいという習慣になっていることが多くあります。

 

金融機関も資金が必要なときは、是非お借入くださいというスタンスなので、つい、思わず借りてしまう習慣になってしまうのでしょう。

 

業績が右肩上がりで順調なときはそれでも良いのですが、逆に悪化している状況では、借入したくても借りられないということになりますので、そんなこともあるというリスク管理も必要です。

 

ですが、分かっていながらいざ行なおうと思っても中々出来ないですよね。

 

これが経営に行き詰ってしまい、追加融資も受けることが出来ない状態になり、破綻するようなことになったときはどうでしょうか。

 

こういう危機になったときに内部留保しておけば良かったとなるはずです。

 

そのようなことから内部留保ができる余裕があるうちに、しっかり行なっておきましょう。

 

また経営が困難な状況になられている経営者の方で、これから事業再生を行なうときには、無駄な出費は一切せずに、内部留保に努めなければなりません。

 

当面、金融機関からの融資が難しいので、内部に貯めたお金を運転資金として使う必要があるからです。

 

一度、固定費などで無駄と思えるような出費が無いか調べてみてください。

 

たとえ5千円でも1万円でも、毎月の無駄であれば出費を止めてください。

 

今からでも遅くありません。

 

内部留保をしっかり行なっていきましょう。

 

手形不渡りは倒産ではない

2019.12.27

手形不渡りは倒産ではない

この年末に手形や小切手が不渡りとなってしまわれる事業者がおられるかも知れません。

手形や小切手を振り出したのですが、どうしても資金繰りが困難となり不渡りとなりそうな時は、手形をジャンプしてもらい危機を乗り越える手段がありますが、相手があることなので快く承諾してくれるとは限りません。

しかし、不渡りとなり倒産や破産ということになれば、振り出した手形はただの紙切れとなってしまうため、話に乗ってくれる可能性は十分にあります。

手形のジャンプの仕方では、支払期日を先延ばしにする方法と支払金額を分割払いに変えてもらう方法がありますが、そのジャンプをお願いするにあたり留意しなければならないことがあります。

それは誰かれ問わずにお願いするのではなく、気心知れてジャンプを秘密として口外しない人に依頼をすることが必須です。

これは信用問題にかかわることなので、十分検討留意してから行う必要が不可欠なのです。

もし、手形が不渡りになると、倒産したという誤報が流れることがあります。

そんな馬鹿げたことをだれが言い始めたか知りませんが、それは倒産ではありません。

単にその企業が手形を決済しなかったという事だけですから・・・

倒産とは、経営者が経営を断念して会社の営業活動を止め、かつ、会社を閉めてしまうことです。

似たようなことでは廃業という言葉もあります。

廃業などは、後継者がいないなどの理由で事業を辞めてしまたり、経営が順調でもやる気が無くなったので辞めたりなど、さまざまな理由により事業継続を止めることを言います。

また、多額な借金を背負っていて、やーめたと言って辞めることも倒産ではなく廃業なのです。

そのようなことから、経営者がもうダメだと言って断念しなければ倒産ではないということになります。

日本の社会においては、10年以内に消滅していく会社がほとんどで、30年以上存続している会社は少数点以下の企業の割合しかありません。

そのようなことから、会社なるものは常に消滅して生まれ変わっているのであり、逆に上手くいっている会社の方が特異なので何ら気にされる必要はありません。

そんな世間体を気にされるよりも、必ず経営改善してみせるという強い意志を持って取り組みされることが大事だと思います。

経営者と従業員

2019.12.26

経営者と従業員

カリスマ美容師とか、カリスマ塾講師など、よくカリスマという表現を聞くことがあります。

カリスマとは常人を超えるような才能や資質を秘めている人物のことを指すことから、あらゆる会社の業務を一人で熟す経営者はカリスマ的な人なのかも知れません。

経営者が一人で行っている企業は別しても、大概の会社には少なからず従業員がいるはずです。

例えカリスマ的な経営者であったとしても、実際の現場では従業員の働きがなければ成り立たないので、従業員の行動が会社再生や事業再生の成否に大きく影響を及ぼすことは否定できません。

経営が順調なときは不平不満がある従業員も、言いたいことはゴクっと飲み込んで我慢していたことが、いざ経営不振に陥れば一気に立場が逆転して横柄な態度になる従業員も珍しくありません。

また、横柄な態度とならないにしても、どんどん仲間が退職して行ったり給与を下げられたりすることで、やる気も失せて業務に支障が出てしまうことも少なくありません。

このような状況になるケースとしては、日頃、経営者が怠慢な態度をとっていたり、従業員の働きに感謝もせず能力が無いなどと見下していたりしていたなど、ワンマン的な経営者の下で働く従業員に多く見られます。

会社再生や事業再生の場面では、如何に従業員の協力を得られるかということが重要なことなので、やる気を失ってしまったり退職してしまったりすることのないよう努めなければなりません。

たまにあることなのですが、右腕として期待していた従業員が裏切り、仕事で中心的役割を果たしていた優秀な従業員は退職してしまい、自分一人では何もできないような従業員だけが会社に残っているという状態。

このような状態となってしまうと、事業再生することができたとしても健全経営の軌道に乗せることが難しくなってしまう可能性が高くなるので、従業員のモチベーションを下げないような対策と気遣いが必要になります。

従業員を可能なまでリストラし、残った従業員にはボーナスを出すことはできないどころか手当さえも付けてあげられない状況の中、如何にモチベーションを下げず、かつ、ハードな労働を強いても頑張ってもらう必要があるので、日頃から信頼関係を築いておくことは非常に大事なことなのです。

但し、信頼を得たり求心力を得ることと、辞められたりしないよう「おべっか」を使うこととは違います。

従業員に気に入られようと媚びることも良いことではありませんので、考え方と対応には十分留意する必要があると言えるでしょう。

経営改善

2019.12.25

経営改善

各地方によって実質業務純益は様々だと思いますが、首都圏の地方銀行では堅調に貸し出し残高を増やしているので横這いや増益となっているようです。

しかし、自然災害が相次いで起こっているなど、経済を下げ押しする可能性もあり、資金需要は明るくはないと言われています。

今までは、貸し出し自体を拡大してきたようなので、融資を受けることは比較的受け易い状況にあったことと思いますが、今後は少し与信が厳しくなるかも知れません。

地方銀行の発表によれば、昨年以降の経済の先行きが不透明感から不良債権の備えを進めているという。

また、いろいろな形でリスク管理を強化しているので、今後は与信管理体制の見直しや貸し出し先も財務内容の再点検を行うという金融機関もあります。

要するに、地方銀行としては低金利のため収益を確保するうえで貸し出しは積極的に増やす傾向にあるが、貸し出し先の財務内容ををしっかり点検し、与信管理を強化しながらリスクが少ない企業に融資をしていくということなのでしょう。

逆にいえば財務内容が悪い企業には融資をしないと言っていることなので、地方銀行がリスク管理を強化するのであるならば、融資を受けている企業もイザというときのために自社のリスク管理をしておく必要があると言えます。

では、どのように財務内容を良くして経営改善させればよいのでしょうか。

何となく難しいように捉えられがちなのですが、仕組みや理屈さえ理解把握すればそんなに難しいことではありません。

大事なことは、先ず始めに現状の問題となっていることを明確にすることです。そしてその問題が起こっている原因や要因を正確に把握することです。

例えば資金繰りが苦しいとするならば、なぜ資金繰りが苦しいのかという原因を明確にすることや、どうなれば資金繰りが楽になるのかなど具体的に考察することで、その問題を解決するための方向性や方法、手段が見えてくることになり、改善を図るための取り組むべきことが明確にになって行きます。

但し、気を付けなければならないことは、とりあえず売り上げが増えるように頑張るしかないとか、出来もしない理想を掲げた経営改善計画書を作成するなど、机上の空論的な感覚で問題を解決する術と捉えないことです。

具体的な取り組みには、しっかりとした改善数値目標を明確にする必要があります。

何となくとか、こんな感じなどという曖昧な雰囲気でおこなっても、効果が表れて結果に結び付かななければ絵に描いた餅になってしまうかも知れませんので、現状を分析した中で、今出来る最良かつ目標達成可能な計画を策定することが成功するためには必要不可欠なのではないでしょうか。

契約ルール変更

2019.12.24

契約ルール変更

2020年4月、120年ぶりに抜本的な見直しがされた民法(債権法)が改正されて施行となります。

今回の改正点は、売買やサービス、各種契約に関するルールを定めたものが主となるようです。

中小零細企業経営者にとって一番気になることは、資金を調達するときに結ばれる保証契約などではないでしょうか。

今回は、個人保証に関するルールが変わるとのことです。

企業が資金を借りる場合、今までは金融機関が作成した金銭消費貸借契約書の連帯保証人欄に、経営者及び第三者の連帯保証人が署名押印して締結していたことが、改正後はそれでは契約が有効にならなくなるのです。

経営者以外の個人が連帯保証人となる場合には、公証役場にて公証人が直接意思を確認する手続きを取らなければならなくなりました。

そして、「保証意思宣明公正証書」の作成も必要となるとのことです。

更に、保証契約を結ぶ直前1カ月以内にこの手続きを行わなければ保証契約は原則無効となるようになりました。

昔から連帯保証人となられた多くの人達が、自殺をしたり夜逃げをしたり、家庭が崩壊して一家離散となったりなど、悲劇が繰り返されて来ました。

これらの原因は、人間関係で断ることができなかったり、お人好しの人が善意で人助けとして安易に署名押印してしまったことがほとんどなのではないでしょうか。

本来であるならば、借り入れする企業の財務内容や実態を正確に把握したうえで連帯保証人を引き受けるべきだと思うのですが、実際には人付き合いの信頼関係で連帯保証を引き受けてしまわれることが多いのではないかと思います。

金融機関においては、この企業は危ないかも知れないという与信から債権保全のために連帯保証を付けさせるのですが、やはり次から次へと悲劇を繰り返さないためには連帯保証を取らなければならない企業には融資を断ることも必要なのではないでしょうか。

このようなことから、今後は手続きに手間暇掛かる個人保証は金融機関としても大変になるだけなので、融資の在り方自体が変わることになるかも知れません。

中小零細企業の経営者は、絶対に間違いなく弁済できるとういう時以外、どんなに苦しい状況にあっても第三者の連帯保証を付けた融資を受けるべきではないと言っても過言ではありません。

融資を受け続けなければ経営が持続できない企業から、無借金経営ができる企業に近づけるような努力が不可欠ではないかと思います。

企業の存在意義

2019.12.23

企業の存在意義

会社を設立するときには、経営者の皆様はさまざまな夢や希望をもって起業されたのだと思います。

飛ぶ鳥を落とす勢いで順風満帆な経営をしてきた時期もありましたが、今は非常に厳しい経営環境になっているのです。

経営者にしてみれば、ここまま事業を継続して行くべきなのか、それとも廃業するべきなのか等、いろいろ頭を悩まされていることがあるでしょう。

経営危機の状況で、対策や進むべき方向を誤れば取り返しのつかない失敗に成り兼ねませんので、絶対に失敗は許されません。

そのような時に、先ず検討した方が良いことは会社の社会的存在意義というものです。

経営者の立場や見栄、体裁、カッコウ付け、意地などは横に置いておいて、会社が存在した方が良いか否かを考えることが必要です。

先ずは、何のために現社会に会社が存在しているのかということ。

次にその会社を経営する目的です。

例えば、在籍している従業員の雇用を守ることで従業員やその家族の生活基盤を維持することができるとか、取引先の要望に応えることで消費者が求めるサービスを提供できる。

また、特殊な技術が埋もれてしまうとか、多くの下請企業の売上に貢献しているなど、地域社会において必要とされているかどうかを明確にすることが大事。

会社が存在する意義は、社会に存在することで社会的貢献を果たすことができるのかということと、企業が存続していくための利益を生み出すことができるかどうか、そして社会のニーズや欲求を満たすことができるか否かが重要なことと言えます。

その中でも特に大事なことは、営利を目的とした企業として常に利益を生み出して行くことができるかどううかということです。

これって非常に重要です。

現在、経営危機となってしまっていても、本業そのものが黒字であるとか、または経営改善して黒字化できるということであるならば、例え債務超過であっても会社の存在意義は十分にあります。

しかし、どうやっても黒字化することが難しいという状況であるならば、今のままでの事業継続は断念されるべきかも知れません。

借金返済や債務の支払いで苦しい状況であっても、資金繰りが確保できて本業だけは黒字であれば事業は維持することはできます。

それであれば社会に存在する価値がある企業として、胸を張って全力で経営を続けられるべきです。

経営危機を打開するには様々な選択肢がありますので、有事の時の対応に切り替えて事業再生や会社再生を目指されてみてはいかがでしょうか。

金銭的な余裕がなく一人むなしく過ごしていると、どんなことにもマイナス思考になってしまいます。

会社に存在意義があるならば、具体的な実践に取り掛かることが危機打開に繋がるのではないでしょうか。

最悪でも何とかなる

2019.12.20

最悪でも何とかなる

平成や令和のような豊かな時代になっても借金債務問題は無くなることがありません。

そして残念なことに、未だに経営者やその家族の夜逃げや自殺者が後を絶たないのです。

確かに、借りたお金を返すことができないということは簡単な問題ではないのですが、人の命を絶つということから比較すれば、借金なんで大したことが無いという程度のことなのではないでしょうか。

近年においては、債務に関する解決方法はさまざまあり、例え借金や債務の支払いで困難な状況にあったとしても、必ず何とかなる方法は見つかるはずです。

経営危機になられている経営者の方は、毎日、毎日、頭の中で考えていることは、どうやって借入金の返済をしようか、どうしたら債務の支払いする資金を借りられるだろうか、等々、資金繰りのことでいっぱいいっぱいなのではないでしょうか。

家族のこと、従業員のこと、新規受注のことなど、身近なことも頭の中が真っ白な状態で、目の前のことすら見えなくなっているかも知れません。

もし、そのような状況に陥っているとするならば、その原因は自分自身にたくさんの選択肢があるということの知識が無いからです。

どんな状況であったとしても、どんなに最悪な状態であったとしても、必ず何とかなる方法や道があるはずです。

但し、その選択肢や方法、道に進むことの障害となる経営者の見栄や体裁、格好付け、メンツ、過去の栄光、そして恥をかきたくないという拘りやプライド、意味不明な意地、そして、あれもこれも失いたくないという欲深い執着などを捨て去ることが必須です。

これらを完全に捨て去ることができれば、再生再起できる可能性は格段に高くなるのです。

誤解や偏見から激しい誹謗中傷にさらされることがあるかも知れません。人間関係に亀裂が入るかも知れません。

最悪の場合、その挫折があまりにも衝撃的過ぎるために、自分自身の人生は二度と正常な状態に戻せるかどうかも確かではなくなる時さえあるかも知れません。

しかし、私たちは皆一様に心騒がすような不安の原因となる挫折や運命の逆転のような出来事に直面するものなのです。

ですが、仕事は不安なままでも自分で自分を諦めない限り、もっとできることがあるのではないかと気付き、行動に移すことができれば少しずつでも未来は変わっていきます。

会社を再生再起させるためには、今、何をするべきなのかを知り、粘り強く頑張ることが大切なのではないでしょうか。

信用保証協会・債権放棄

2019.12.19

信用保証協会・債権放棄

金融機関への返済ができなくなった場合に、債権カットや債権放棄という債権処理方法があります。

税務上の問題があり、なかなか簡単にできるものではないのですが、条件が整えば、逆に金融機関の方から積極的に行なってくることもあるのです。

ですが政府系の日本政策金融公庫や信用保証協会においては、民間の金融機関のようには行きません。

その理由としては、国民の税金を原資として使って融資をしたり代位弁済をしたりしていますので、簡単には債権放棄に応じてくれないのです。

ところが、今までは絶対に債権放棄しないと言われてきましたが、最近では債権放棄された事例がぽつぽつ出てきています。

その債権放棄をする条件の一つには、公で公表されている求償権の放棄に係わる基準があるのですが、とてつもなく難しい要件をいくつも満たさなければなりませんので、恐らく殆どの企業は基準をクリヤーできないでしょう。

しかし、厳しい要件を満たさなくても、信用保証協会が債権放棄に応じことはあるのです。

そうそう簡単には行きませんが、現在は水面下で債権放棄が行なわれているケースもありますので、まったく希望は持てないということではなくなりました。

確かにそんな甘いのもではありませんが、平成26年から中小企業庁が導入した経営者保証ガイドラインが施行され、経営者個人の保証に対しては極端に追い込むようなことはしないように変わったことから柔軟な考え方に方向転換したのかも知れません。

例えば、会社経営を辞めて年金暮らしをしているような高齢者で、弁済できる状況にないと判断されれば僅かな一時支払金で残債を放棄するとか、連帯保証人が亡くなった時に僅かな一時支払金で残債を放棄するなど、事例はその他いろいろあるようです。

このように、今までは絶対に無理と言われていたことが、少しずつ緩和されてきていることは良い傾向にありますが、まだまだ簡単には債権カットや放棄をしてくれませんので、甘い期待はされない方が無難かも知れません。

ただ、だからと言って喜んでばかりもいられないようです。

それは、最近、信用保証協会は債権回収の姿勢を転換させて厳しい対応を取るようになってきたからです。

信用保証協会は、債権回収をする基本的対応として企業の所有不動産や経営者個人の自宅などを処分させて債権を回収することがマニュアル化されているようなので、これについては従来と変わらない厳し対応を取られます。

しかし、それ以外は経営者の収入や生活環境において柔軟な対応も見受けられていたのですが、ここ最近では代位弁済後直ぐに手厳しい追求をされたり、代位弁済後かなりの年月が経過しているのに行き成り担当者が自宅へ訪問して来たりなど、今までは見られなかった対応が多くなってきました。

特に地方の信用保証協会では、経済的合理性などはお構いなしに非常に手厳し対応をしてくるところもあるようです。

見聞きしている限りでは、その担当者の感情で対応をしているようにも感じられるケースもあります。

そのようなことから考察すると、地域性や管理監督者の方針、担当者の考え方や性格により、目を見張るようなほどの対応が異なることもあるようなので、今まで何も言って来ないからといって油断していると痛い目に遭うことがあるかもしれません。

現時点において、全国の信用保証協会は非常に大きく膨らんでしまった求償権の未回収が累積しています。

信用保証協会の対応が変化したのは、これ以上、回収が困難な求償権を膨らませないよう国の政策が方針として打ち出しているからなのでしょう。

刻一刻と変化する現実に応じて、知恵を湧かせていくことが大切です。

 

死に銭を使わず・生きた金を使う

2019.12.18

日本の会社には幾つかの種類がありますが、その多くは株式会社です。

 

株式会社だけではありませんが、一般的には事業を行なおうとする会社は出資金を集め、その集めた資金を元にして利益を求め事業を行っていきます。

 

そして企業には経営者がおり、常に状況を判断しながら舵取りを行ないます。

 

経営者が右と言えば右へ舵を切り、左と言えば左へ舵を切る。

 

そして、ここで大きく儲けられると判断したならば、大金を注ぎ込んでたくさんの獲物という利益を得るためにお金を使ったりします。

 

こうして利益という獲物を追い求めている訳ですが、事業を行なう上で必要な資金があるうちは、イケイケどんどん潤沢にある資金を利用できるのですが、もし、資金が乏しくなってきた時には今までのようには行かなくなります。

 

では、どうすれば良いのかということですが、事業を行なって行くために必要なものを優先しなければなりません。

 

例えば魚を獲る漁業とするならば、網が無ければ魚は獲れませんし、船に燃料を入れなければ沖の魚場へ行くことができない。

 

釣りで獲るならば餌を買わなければ釣りにならないので、その餌代も必要だ。

 

このように考えていけば自ずと優先順位が見えてきますよね。

 

これらの費用は漁をするためには絶対に無くてはならないものなので、優先順位としては上位になり、生きたお金としての使い方です。

 

では、死に銭とはどういうものなのでようか。

 

それは、借金を返すために次から次へと借金を繰り返して支払いしなければならなくなった多額の金利です。

 

勿論、経営や事業に必要不可欠なことで借り入れした金利の支払いであれば死に銭ではありませんが、事業を継続していくことが困難な状況で生活費にも事欠くことで借金を重ねた支払いであるならば、


その金利の支払いは利益を生むために必要な支払いではないので、死に銭なのではないでしょうか。

お金がないからとにかく借りて何とかするという考え方は、自分で自分の首を絞めることとなる可能性が高いので、借金を返すために更なる借金をして返済するという行為は止めるべきと言えます。

必ず生きたお金を使いましょう。

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