何とかなるさ!

2019.10.31

何とかなるさ

月末の前日に電話が入った。

私、 もう ダメです・・・・・・・・

どうされましたと聞いてみると。

明日の支払いするお金が無いので、もうダメですと言う。

大概こういう状況になる場合は、事業を行なっているのですが資金を借りるだけ駆りまくっていて、もうどこからも借りられなくなってしまっている状況が少なくありません。

本来、売り上げたお金は、利益を差し引いた残りを下請業者や仕入先などの費用として支払いに充てるべきなのですが、その支払いに充てる前に違う支払いに使ってしまうことにより足らなくなるのです。

こういうことを先食いと言います。

普通に考えても分かることですよね。

だって、売り上げたお金から利益を除いた残金は、その売り上げに関わる費用の支払いに充てなければならないところ、そのお金を遅延している債務の支払いに使ってしまうのですから、本来の支払い時期が来たときにはお金が無いのは当然になるべくして成っているとということ。

これは経営者の方も良く分かっていながら行なって来たことなのですが、やはり問題は、優先して支払いするべきところと支払いを後回しにするべきところへの優先順位を間違えてしまったということに尽きます。

 

事業を継続して行くには仕入先や下請業者の支払いは必須になりますので、これについては極力支払いできるよう対策された方が良いことは言うまでもありません。

 

それと税金と社会保険料も優先順位としては高順位となるでしょう。

 

借入金の返済や債務の支払いは、すべて滞りなく行うべきことではありますが、実際に資金が不足してしまうということであるならば、その資金を使って事業を継続できるために支払い先を検討する必要があります。

支払いをしなければ事業に支障が出るところや、協力的に相談に乗ってくれるところ、分割での支払いを承諾してくれるところなどを見極めて、とにかく手持ち資金で足らすことを考えることが大事。

 

でも、例え支払いができなくても、直ぐに倒産することはありません。

 

何とかなるよう、冷静に確認、相談、行動をすれば、行き詰まった現状から打開できるはずです。

お金が無くても、諦めなければ何とかなるもんです。

 

刻一刻と変化する現実に応じて、知恵を湧かせていくことが大切です。

直面する課題に挑む

2019.10.30

直面する課題に挑む

中小零細企業の経営者は、経営のすべてにおいて全責任を取らなければなりません。

取引先との取引や、金融機関からの借り入れ、従業員の雇用、等々、経営危機に陥った時も含めて、そのすべてが社長の責任となります。

もっと突っ込んで言えば、従業員の失敗で大きな損失が出て赤字決算となっても、従業員が車の事故を起こしたとしても社長の責任となるのです。

このように挙げていけば限が無くなりますが、理不尽なことが多くあるなと思いながらも、中小零細企業の経営者は責任から逃げることはできません。

それでも事業が順調で、しっかり利益が出ているのであれば明るく振る舞える問題も、経営が苦しい状況となると外部からの圧力に押しつぶされそうになることがあるかも知れません。

そのようなことにならないようにするには、今、直面している課題に行き詰まることなく、積極果敢に取り組み解消する努力が不可欠です。

どんなに苦しい現実に直面しても、自分の力を最大限に発揮して、より良き会社の構築に取り組みされるべきと言えます。

苦しい時も嫌な時も、心の中に崩れざる絶対に諦めないという強い心の砦を築くことで、さまざまな問題が解決していくようになるはずです。

気の弱い経営者などでは、もうダメだと嘆き諦めている方もおられるかも知れません。

しかし、問題を一つ一つ解決して行ったり、解決できなくても問題が問題とならないような対策を取ることができれば、事業を継続していくことや会社を再生させることは不可能ではありません。

「決意」と「努力」と「知恵」がそろってこそ、人生と会社再生のスタートが切れることに繋がるのではないでしょうか。

直面する課題に挑むことが大事です。

人は「独り」ではない

2019.10.29

人は「独り」ではない

中小零細企業の経営者は「いつも孤独」です。

不況になって業績が低迷しても、主要取引先から取引を停止されても、債務超過となり融資が受けられなくなっても、心の底から親身になって相談に乗ってくれたり本当に助けてくれる人が誰もいないなどということは珍しくありません。

以前の中小零細企業が経営破綻したときには、自己破産するしか方法が無いということが一般的でした。

そのようなことから、夜逃げや自殺などはよく耳にするぐらい多くあったのではないでしょうか。

近年では、中小企業庁などが推奨する第二会社方式を始め、さまざまな制度や債務問題対策方法が存在するようになりましたので、今まで無理だと思われていた中小零細企業も事業を再生させたり会社を再生させることができるような環境になりました。

それでも信用調査会社の倒産情報ニュースでは、非常に多くの倒産企業が名を連ねています。

この破産手続きに至るまでには、条件変更のリスケジュールをしたり、取引先にに支払いサイトを延ばしてもらえるよう頭を下げたり、手形のジャンプを懇願するなど、経営者にとっては屈辱的な思いをされてきたことと思います。

本来、前述したように会社を再生させるための様々な選択肢や手段があるにも拘わらず、悲しい結末を迎えることになってしまったのは、経営者の知識が不足していたか、相談をした人が知識不足だったのか、または、その両方なのかも知れません。

経営危機に陥ってしまったことや経済苦であることを誰かに相談するいうことは、経営者のプライドや体裁が傷つくことであり、人様に話せるような内容の話ではないので、余程信頼できる人か、恥や外聞を掻き捨てる想いと見栄や格好付けよりも困難を乗り越えようという思いが勝ったときに無我夢中で知恵を得ようとされるのだと思います。

もし、今、一人孤独であったとしても、必ず今の現状を打開するための協力をしてくれる人はいるはずです。

容易に答えの出ない問題を前に、常により良い選択をしていくためには、さまざまな知識を得ることと味方になってくれる強いパートナーが必要です。

周りには家族や他、たくさんの人がいます。  決して独りではないのです。   

勇気を出して悩みを打ち明けてみることが、不本意な環境から抜け出す一歩になるのではないでしょうか。

 

個人保証問題

2019.10.28

個人保証問題

大手企業が資金調達するときには、経営者が連帯保証人になることはありません。

しかし、悲しきかな中小零細企業が融資を受ける時には必ずと言っても過言でないほど経営者である社長が連帯保証人となり保証をさせらることになります。

金融機関においては、資本力のない中小零細企業は会社と経営者が一体と考えており、会社イコール社長というように見ているからです。

経営危機に陥ってしまった企業では、債権放棄や債権カット、債務の圧縮、債務の免責、等々、会社を再生させるために外科的手術をすることがありますが、中小零細企業においては、必ず経営者等の個人保証問題が絡んできます。

現在の会社に借入金の返済や債務の支払いをする資金や資産がない場合、そのすべてが連帯保証人である経営者の個人保証へと請求先が変わることになるからです。

会社再生を行うえで、経営者の個人保証問題は避けては通れない問題です。

しかし、自宅は絶対に失いたくない。 所有不動産は絶対に手放したくない。 その他、所有しているすべての資産を取られたくないと、あれもこれもと執着しなければそんなに深刻に考えられる必要はありません。

もちろん、会社を再生させるにおいて、所有する資産をすべてを手放すということではなく、当然に守れるものは最大限守るということは言うまでもないことなのですが、「こうでなければ絶対に嫌だ」というような我儘な執着は、会社を再生させるうえで非常に大きな支障となるので考え方を改めるべきと言えます。

「こうでなければ絶対に嫌だ」ではなく、「こうだったらいいな」とか「なくてもいいけど、あったらいいな」という発想に切り替えることが大事なことなのです。

もし、経営者の方に自宅など資産が何も無いということであるならば、どんなに多額な債務があったとしても債権者は何も取ることはできません。

また、一生かかっても返しきれない債務があったとしても、その債務を減らしたり無くしたりする方法や選択肢はいろいろあるのです。

仮に、債務を最大限保証したとしても自分の全財産の範囲だけと考えれば、少しは精神的に楽になるのではないでしょうか。

そのようなことから、一生借金地獄だなどと思わず「次のステージを開く」ために、自分を信じて一心不乱に前進すれば、未来も晴れ晴れと開けて来るはずです。

 

多重債務者

2019.10.27

多重債務者

一時期は、毎日のように耳にしていた多重債務者という言葉。

最近では、あまり聞くことも無くなりつつあるのですが、実際は大勢の多重債務者がおられます。

以前は、複数の消費者金融から借りまくってバンザイしてしまう人が多かったと思いますが、近年においては別口で金融機関のカードローンから比較的簡単に借りられるようになりましたので、借金できる枠が広がりバンザイする人が一時的に減ってしるのかも知れません。

中小零細企業では、金融機関からの借り入れが重荷となり経営危機となられている会社は少なくありません。

そのほとんどの経営者が考え行動されることは、借入金の返済が困難だからということで、安易にあちらこちらから借金を繰り返して借入先を増やして行くことです。

そして、金融機関への返済を優先するあまり、取引先の買掛金や外注費の支払いを遅延させたり、税金や社会保険料の支払いを滞納したりするのです。

それでも資金が不足することから、家族のお金を注ぎ込み身内や親せきからも借りまくる。

また、目先の支払いだけに気を取られ、借金が膨れ上がることや高金利で負担が増えることなどは一切考えることなくノンバンクや不当なところから借りたりすることもあります。

この原因は、売上が激減してしまったなど業績不振となってしまったり、時代にそぐわなくなった衰退産業であったりなど理由は様々ですが、金融機関やノンバンクなどの借金返済を優先するあまり、他の支払い等を棚上げしながらも、とにかく借りて補おうという最悪の発想から来ているのです。

そして、借金の返済をしなければ会社が倒産させられてしまうという恐怖心が、次から次へと借りまくる行動へと走らせているのは言うまでもありません。

本来であるならば、借りたお金は事業で得られた利益の中から返済するのが当然あるべき大原則です。

しかし、ドツボにハマってしまっている経営者は、不足する資金をどこかから借りて返すしか方法がないと思込み、必死になって借金を繰り返すことをするのです。

これって冷静に考察してみれば、従来からの借入金返済ができないということは、収入より元利金を含めた支出の方が上回っているということです。

この状態でさえ資金不足になっているのですから、更に借金をすればもっと多くの元利金を返済をしなければならなくなることは説明するまでもないでしょう。

これに輪をかけたように、更に借入先を増やすだけでなく、もっと高金利のところから借金をするのですから借金地獄のドツボにハマることは言うまでもありません。

とにかく、何とかしなければという必死な思いは痛いほどよく分かるのですが、頭の中が真っ白で冷静さを失っている社長は、皆、同じようなことをされることが多いようです。

このような歯止めがかからない状況を続けている場合、どんどん悪化することはあっても、余程のことがない限り決して現状の経済的問題から抜け出すことはできないでしょう。

刻々と変化する現実に応じて、知恵を湧かせていくことが大切です。

根本的な解決への道は、経営者の考え方と行動を変革する以外ない。

自転車操業

2019.10.25

自転車操業

昔から、よく自転車操業という言葉を耳にします。

自転車操業とは皆さんご存じのことと思いますが、自転車は走るのを止めれば倒れてしまうことから、資金の借り入れと返済を繰り返しながら、かろうじて創業を続けることや、その経営状態を言います。

では、なぜこのようなことになってしまうのでしょうか。

もちろん各社理由はさまざまで、万年赤字体質であったり債務超過に陥ってしまっているとか、または震災や災害などで営業活動ができなくなってしまっているなどの原因があるかも知れません。

しかし、この状態に至るまでを考察してみれば、どれをとっても資金を借りたことが原因です。

融資を受けること事態は決して悪いことではありませんが、それは返済できるという根拠があり、外注費などの先行支払いに充当する資金であったり、先払いの仕入れ代金であったりする場合等々での使途目的でなければなりません。

ですが、経営危機に陥っている自転車操業の企業においては、経営者が「借りられるだけ借りる」「不足するから借りる」「支払いや返済ができないから借りる」という理由で兎にも角にも借りて何とかしようと考えていることが少なくないのです。

本来であるならば、融資を受けた資金を使い、その資金を元に多くの収益を得ることが目的で借りるはずが、何時しか溜まりに溜まった借入金の返済や債務の支払いをするために融資を受ける目的に変わっているのです。

また、借り入れ直後に余った資金は、いつしか高級車に変わっていたり、経営者の贅沢品や派手な生活費になっていたりもするのです。

更に、もっと大きな勘違いをされている経営者の方がいます。

毎月得ている役員報酬は、仕事をして得たお金だと勘違いしており、実は金融機関から借金したお金を単に使い込んでいることに気が付いておられないのです。

5年前に5千万円を借りた。3年前に3千万円を借りた。1年前に2千万円をかりた。でも、今、また資金が不足するので借り入れをしたいと思っている。

これって、結局のところ、今まで借りた1億万円はすべて食い潰してしまったということになります。

そして、また食い潰すための資金を借りようとしているのです。

どこまで借金を膨らませるのでしょうか。

借金の額が増えれば増えるほど、毎月の返済額が増えることは説明するまでもありません。

この状態が続けば、何れどこも貸してくれなくなった時点で破綻することとなります。

もう、借りてナンボのような世界からは抜け出すべきなのではないでしょうか。

このようなことは何時までも続きませんので、一日も早く自転車操業から脱却するべきです。

経営改善できるかどうかは、実際に経営者が行動に移せるかどうかに懸かっています。

 

 

存在する意義

2019.10.24

存在する意義

過剰な債務を抱え、日常茶飯事に資金が不足しています。

年々売り上げは減少し、最盛期に比べると半分近くにまで落ち込んでいるのです。

その理由は、業界自体が衰退産業であり、発注先が次々と廃業や倒産をしてしまっていることから大きな煽りを受けていることが原因です。

同業他社などでも、どんどん倒産している状況なので、決して目新しいことではありません。

それでも何とか売り上げを確保しようと営業活動に力を注いできたのですが、売り上げを確保するには発注先から要求される価格で対応しなければならないため、売り上げは増えても、ほとんど利益を得ることができない状態です。

それでも何とか債務の支払いや借入金の返済をするために、会社だけでなく個人での借り入れも繰り返しながら支払いをしてきたのです。

しかし、もう貸してもらえるところはなく、条件変更してもらっているリスケの金利さえも支払うことが困難な状況となってしまいました。

通常、企業が借り入れをする場合、売上金から固定費や費用、税金を差し引いた残りの利益から元金と金利の支払いをすることになります。

もし、利益額より元利金の方が多かったり、金利さえも支払いすることが出来ないとするならば、それは既にゾンビ企業であり、借金を返済するためだけに存在している死に体企業と言っても過言でありません。

この状態になってくると、会社及び経営者個人の破産をする費用すら無いというぐらい資金が枯渇していることも珍しくありません。

そして、このままどうにもならなくなった状態で倒産すると、給与の未払いがある従業員や多額の債務が残っている仕入先、外注費の未払いがある外注業者に至るまで、ありとあらゆる人達に多大な迷惑を掛けることになります。

結果として、コンサルタントも介入していない、そして弁護士も委任されていないことにより、経営者一人では何もすることができず、あらゆるすべてのことが放置された悲惨な状態と化します。

最悪な結果は、経営者が自殺をしてしまったり、夜逃げをしてしまい家庭が崩壊してしまうことです。

残された家族は債務のことなど全く分からず、現状から逃げ出すことすらできずに債権者から厳しい取り立てをされることになります。

このような関係各者への損害を最小限に留めたり、家族や従業員を悲惨な目に遭わせないようにするには、過剰な債務を抱えたままで、借金の返済をするためだけの企業にならないようにすることと言えます。

常に利益を出して雇用を生み、地域社会と共に発展し、社会貢献できる企業が存在する意義があり、価値ある企業として求められるのではないでしょうか。

もし、今、金利さえも支払いできないゾンビ企業になりそうだとか、既になってしまっているなどということであるならば、このままの状態で突き進んだり、放置するようなことをしてはいけません。

逆風が吹く今だからこそ、混沌を超えた企業の再生を目指し行動に移されるべきではないでしょうか。

今からでも遅くはありません。 一つ一つの課題を「最後までやり切る」ことが未来に繋がるのです。

倒産の引き金

2019.10.23

倒産の引き金

昔から、よく物事を終わりにするキッカケとしたり、何らかの出来事が始まるキッカケとなる時に引き金を引くなどという言葉が使われます。

テレビなどでは、国会議員の失言がトリガーとなって野党議員が大騒ぎをしている姿が報道されていたりします。

中小零細企業の経営では、さまざまな倒産要因がありますが、そのほとんどは資金繰りの目途が立たなくなり倒産に至るということだと言えます。

ただ、資金の目途が立たなくなったとしても、金融機関に借入金の返済ができなくなったとしても実際には倒産したことにはなりません。

メインバンクなどの金融機関は、企業の業績が良い時にはプロパー融資をし、債務者区分の格付けが低ければ信用保証協会の保証付き融資を行います。

また、それよりも与信に問題があれば不動産の担保を求めたり第三者の連帯保証人の保証を求めたりします。

このようにして、日頃、融資をおこなっているのですが、もうこれ以上は返済できないだろうと判断をすれば、追加の融資を断るようになっていきます。

融資を断られた企業は、資金繰りが回らなくなると金融機関への返済が止まるようになりますが、この時、余程のことが無い限り取引先への売掛金を差し押さえたり、別の金融機関の預金口座を差し押さえたりはしません。

何故ならば、その地域を主体に営業活動をおこなっている金融機関が、引き金を引いて差押えをしたことが原因で倒産したとなれば、その地域で酷いことをする金融機関だと悪い評判が沸き立ち、恐れをなした地域企業が違う金融機関へ鞍替えしていまう可能性があるからです。

そのようになってしまえば、地方銀行などはその地域で生きていくことはできなくなりますので、やりたくてもできないというところが本音なのかも知れません。

但し、だからと言って馬鹿にしたような対応をすれば金融機関の担当者も面白くはないでしょうから、それなりの対応を取ってくることは当然にあります。

このような特徴が、地域の中小零細企業と地方銀行との間での一般的な取引様態です。

ここで金融機関との関係で勘違いしないようにしたいことは、前述したように馬鹿にした対応や喧嘩をするようなことは行うべきではないということなのですが、だからと言って金融機関に対してご機嫌を取り、何でもかんでもイエスマンになる必要は決してないということです。

経営危機において、融資を断った金融機関や返済ができなくなった金融機関との関係を言葉で伝えることは非常に難しいのですが、方や貸したお金を返せ、方や借りたお金は返すことが困難という利益が相反する関係にありますので、

喧嘩することなく、近からず遠からず、かつ、金融機関の言いなりにはならず、自社の都合の良いことを聞いてもらえる関係というところでしょうか。

それでも、もし、金融機関が事業を再生させることに協力をしてくれないということであるならば、新規に融資を受けなくても事業を継続していけるような仕組みを構築すれば経営をしていくことは可能なはずです。

何れにしても、将来にに向けて金融機関を頼らない経営に切り替えるべきなのではないでしょうか。

人生の羅針盤

2019.10.22

人生の羅針盤

今の時代では方位を確認するにはレーダーなどを用いられているようですが、昔から船舶や航空機が方位や進路を測る機器として羅針盤が使われていました。

休日などの行くあてのないドライブなどでは、目的地も決めず、ひたすら気の向くままに走り続けることもあるかと思いますが、多くは何らかの目的があり、行く先を決めて向かっているはずです。

では、自分の人生や企業の経営についてはいかがでしょうか。

経営者の人生と経営を考察してみると、人生では原野を開拓していく開拓者であり、自分の人生は自分で切り開き耕しています。

経営では志や展望ともいえるビジョンを持ち、使命や存在意義であるミッションを明確にする。そしてそれを達成させるための戦略や計画のストラテジーを定めて事業を始められたのではないでしょうか。

人生や企業の経営も、目的や進むべき方向を決めずに、ただ何となく日々を過ごされていることはないと思います。

やはり、会社と共に成長して行くことを使命の舞台と定め、誠実な人柄と真面目過ぎるほどの責任感を持って粘り強く頑張られているのです。

希望に満ち溢れて起業し始めた頃は、大きな目的に向かって羅針盤を基に謙虚な気持ちで前進・成長してきたのですが、航海の途中、燃料が残り少なくなり、風を受ける帆までも機能しなくなっている。そして羅針盤を見る余裕すらなくなっています。

本来であるならば、当初の目的地に向かって羅針盤の示す方向へ進むべきなのですが、進み続けることに拘り、羅針盤と違う大海原へと方向の舵を切っているのです。

希望の大前進を担い立つ主役は経営者である社長なのですが、大いなる夢を実現するためには無謀な挑戦をするべきではありません。

今、大事なことは、残り少ない燃料を使って一度港に戻るべきなのです。

港に戻れば燃料の補給ができる可能性があり、傷んだ船の修理や帆の修理もできるはずです。

そして万全な体制になってから、再度、羅針盤の示す方向へ進まれるべきなのではないでしょうか。

目的地に着く前に、燃料が切れては元も子もなく、乗船している従業員という乗組員まで漂流することになってしまいます。

これだけは絶対に避ける必要があります。

新たな可能性を追い続けるのであるならば、一度原点に戻る勇気も必要なのかも知れません。

過剰債務

2019.10.21

過剰債務

債務超過の中小零細企業の会社再生を図るうえで重要なことは、債務超過となってしまった原因を把握することです。

本業で利益を出せていても、収益額に比べて過剰な債務が重く圧し掛かり大きな負担となっている状態であるならば、その過剰な債務を切り落とすことを考えなければなりません。

以前、会社分割などの手法が主流な時代もありましたが、現在では中小企業庁が推奨している第二会社方式などが活用されています。

近年、さまざまな再生方法の選択肢が増えましたが、金融機関に関しては、まだまだ債権放棄や債権カットの事例は少なく、中小零細企業にとって厳しい環境は旧態依然からほとんど変わってはおりません。

さて、この過剰債務に対してどのように対応して行けば良いかということなのですが、多くの経営者は不足する資金を補うために借りられるところから更に借りるということを考えられます。

また、何とか頑張って、もっと多くの売り上げを上げなければと考えられるのです。

もちろん、売り上げを2倍にしてみせるなどとか、誓いを胸に挑戦を重ねるということは大切なことですし、自らの限界を突破するぐらい仕事に注力を注ぐことも必要です。

しかし、今、経営危機となっている状況においては、考え方と行動は少しズレて間違っているかも知れません。

震災などの一過性で生まれた過剰債務であるならば、もとに戻れば収益を改善させることはできるでしょう。

ですが、長年に渡り累積してきた過剰債務であるならば、行き成り売り上げが2倍になるなどはまず不可能なことであり、現実的な話ではありません。

また、一時、収益が上向いたとしても、金融機関の体質や考え方、合併などにより、行き成り切り捨てられてしまうことなどは珍しくないのです。

そのようなことから、業績が悪化した、資金繰りが悪化した、などの状況になられたのであるならば、過剰な債務を減らしたり、重荷を軽くすることに努力し、持続可能な経営の実現のために目標達成への具体的は取り組みを進めるべきと言えます。

目的と目標を明確にして前進することが大事なことであり、会社を再生させるには絶対不可欠な道なのかも知れません。

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