見栄や体裁を優先

2019.10.15

見栄や体裁を優先

原発マネーと言われている関西電力の不正には驚きましたが、やっぱりブラックなお金が動いていたんだと思いました。

原発の立地対策にと、電力会社が地元に流した資金が、当の電力会社のトップのもとへ還流されていたという。

本はといえば電気料金なので、電気の使用料金を電力会社の役員がポケットマネーとして貰っていたことになります。

大企業であれ、中小零細企業であれ、どんな企業にも経営者や従業員がいます。

日産なども経営者の汚職問題で世間を騒がせていますが、いくら大手企業といえども不正が行われて世間に認めてもらえなくなれば、社会から退場を余儀なくされることもあります。

特に中小零細企業においては、大手企業と違い、極僅かな従業員が働いているので、経営者を始め社内の仕事に対する意識は共通して認識し、信頼の輪として維持する必要があります。

経営危機に陥られている企業では、単に資金繰りが苦しいということだけの理由で経営改善の取り組みを始めたとしても、経営者本人やそこで働く従業員の意識改革ができていなければ、結果を成し遂げることなどできないでしょうし、

 

債務が軽くなったり資金繰りが改善されても、何れどこかでつぶれてしまうことは予想するまでもありません。

特に中小零細企業においては、従業員の数が少ないため、何か問題があればあっという間に従業員に知れ渡ることになります。

この会社は危ないんじゃないかなどと社内で噂が出るようになっても、経営者が打開に取り組むこともせず、逆境に立ち向かうどころか本業そっちのけで借金に奔走していたり、自分の見栄や体裁が大事で、格好ばかり気にして何もやらない経営者も少なくありません。

「そんなことは、みっともなくて絶対にできない」 「世間や取引先、仕入先から何て言われるかわからない」 「金融機関からの信用がなくなるから」 「倒産したと風評が出たら大変だ」等々、要するに、自分自身の見栄と体裁が一番大事なので、会社や家族や従業員を守るなどということは、二の次三の次ということなのでしょう。

そして、あらゆるものに対して執着し、何一つ手放すことはできないのです。

自宅を手放したくない・・・・・  資産を失いたくない・・・・・  信用を失いたくない・・・・・  
倒産したなどと言われたくない・・・・・  今の現状を変えたくない・・・・・ 等々、すべてに於いて妥協することができず、100点満点を100パーセントできなければ納得できないことが珍しくありません。

このように、見栄や体裁、格好を一番重要視されるタイプの方は、余程、切羽詰まらなければ行動を起こすことができないタイプの人です。

結果として、業績を改善させることはできず、終わを迎えられる経営者はこのようなタイプの方です。

やはり、中小零細企業の経営者は、自身の姿で進むべき道を示し続けることが大事なことだと言えます。

自身の「ためらう心」を打ち破り、邪魔となる執着から手を放して会社の再生に取り組みされるべきなのではないでしょうか。

倒産回避

2019.10.14

倒産回避

倒産を回避するには、兎にも角にも、絶対に潰れない強い会社づくりをしなければなりません。

先ず、倒産を回避するにあたり、一番支障となるものが経営者の見栄と体裁と格好付けと未練タラタラな執着心です。

そして更に、人の意見を聞く耳が持てないタイプであったり、何を言っても行動に移せずやらないタイプの体質が加わると、非常に会社の再生が困難な状態となります。

一般的に倒産を回避する方法として、条件変更のリスケジュールが行われています。

これは、人間で例えたことでは延命処置というもので、生き返らせる術はないけど、とりあえず今直ぐには死なないように手当だけをするというものです。

その理由としては、残念なことに全国でリスケをして会社を再生できたという事例は、限りなくゼロに近い数字の結果が出ているからです。

次に、新規融資の輸血という手段があります。

これは、一時的に資金を入れることにより、その資金を利用して資金繰りが改善されることで営業活動を活発に行うことができ、それが多くの受注売上及び利益に繋がり業績を改善させることができるというもの。

ですが、ここで気を付けなければならないことは、新たな資金を投入したとしても、必ずしも受注売上及び利益に結び付くとは限らない可能性があるということ。

一番良くないケースは、債務が営業活動の支障となっているのではなく、単に債務の支払いや借入金の返済をする資金が不足するからという理由で、支払いする資金を補うための資金投入となってしまうことです。

これは倒産を回避する行動ではなく、リスケと同じで単に延命をしただけということになります。

次に、経営危機に陥っている理由が震災や取引先などの一時的な問題であるのではなく、長期間に渡り累積した債務であるならば、止血や外科的手術が必要となる可能性が高いです。

前述のとおり、執着心の強い経営者は、自宅だけは手放したくない、工場や店舗、その他すべての資産は必ず残したい、そして信用も失いたくないと切望されます。

しかし、事業再生や会社を再生させるには、痛みや傷を伴わず、無傷で何も失わずに行うことは非常に稀だと認識する必要があります。

人に頭を下げることも必要かも知れません。  暴言をはかれるかも知れません。 一部の取引先から信用を失うかも知れません。  

それでも本気で会社を再生させようと思うのであるならば、忍耐強く、壁を乗り越えることができるはずです。

倒産を回避することができるか否かは、会社の業績の良し悪しというよりは、経営者が気が弱くて嫌なことはやらず逃げるタイプや決断ができなかったり行動が遅いタイプか、または歯を食いしばって粘り強く頑張ることができるタイプかで結果が変わることが少なくありません。

今は、どんなに「みっともなくても」計り知れない自分自身の力を信じて困難に立ち向かうべきなのではないでしょうか。

目の前に立ちはだかる悩みや苦労も、一つ一つ乗り越えて行けば必ず会社を再生できることに繋がり易くなり、環境が変わってくるはずです。

 

 

 

「廃業支援」広がる

2019.10.13

「廃業支援」広がる

先日の日経新聞に掲載されていたので既にご存じの方もおられると思いますが、中小企業の廃業支援が広がっているとのこと。

経営者が高齢となり後継者問題で悩まれていたり、事業そのものに未来の展望が描けない中小企業の廃業を支援するサービスが相次ぎ登場しているそうです。

事業承継を目的としたM&Aも増加し、廃業に必要な資金を融資する制度も整いつつあるのです。

昔はM&Aというと大手企業の買収などが一般的でしたが、昨今では、中小企業のM&Aも売り手と買い手の情報サイトなどが次々出来てきているので、かなり活況になっています。

表面的な目的としては、中小企業の再チャレンジと新陳代謝を促すことなのですが、実際には債務超過に陥っている企業で、かつ、廃業して終わりにする企業に廃業支援の融資をするなどということは当然にあり得ないことなので、あくまでも「資産超過」である企業が対象となるため、現実的には簡単に廃業もできないということになります。

それでも中には優秀な技術も持っていたり、知的財産や優良な顧客財産などがある企業であれば債務超過であってもファンドなどが譲り受けたりすることはあるのですが、実際には極僅かな企業だけしか成功していなことも事実です。

もし、現在、債務超過になっておらず、未来の展望が描けないということで廃業を考えているのであるならば、債務超過に陥る前に今直ぐに廃業をされた方が良いかも知れません。

しかし、既に債務超過となっているのであるならば、廃業するには債務をゼロにせざるを得ないので、単純に「やーめた」という訳には行きません。

結果として、どうすることもできない八方塞の状態となるのですが、今は経営危機を打開する可能性の扉を開く鍵はいろいろあるのです。

今、大切なことは、生活の糧まで失われるようなことになる前に、現状の突破口を開くことなのではないでしょうか。

事前の備え・経営編

2019.10.12

事前の備え・経営編

大型で非常に強い勢力の台風19号(ハギビス)が近づいています。

台風の暴風域が広いため、12日(土)の午前中から太平洋側の一部が暴風域に入り、接近前から暴風が吹き荒れます。12日(土)夜には東海や関東にかなり近づき、上陸のおそれがあります。

木の枝などの飛来物により窓ガラスが割れたり、建物の一部損壊、大規模な停電などが発生する危険があります。飛ばされやすいものは屋内へしまうことはもちろん、窓ガラスにテープを張るなどの補強、懐中電灯や備蓄バッテリーの準備など、停電への備え・対策も行ってくださいとのこと。

関東西部や紀伊半島の山沿いは大雨となるおそれがあり、河川増水や氾濫、道路冠水などに警戒が必要ですと情報が伝えられています。

最近では、鉄道などでは計画運休が行われているし、航空では全便欠航となるのは必然的でしょう。

また、経済においては米国と中国で貿易戦争が起こっているし、、EU、日本、等々、世界の経済主要国が貿易摩擦で駆け引きを繰り返しています。

更に、南太平洋を舞台に米国と中国の主導権争いが激しさを増しており、外交攻勢が繰り広げられていることもご承知のとおりです。

新聞紙上においては、ショッピングセンターやネット通販との競合が激しくなり、収益力が低下していることからという理由で、セブン&アイが3000人を削減すると発表されていました。

そし、セブンイレブンでは、全国2万店あるうち7千店が低収益店であり、そのうち1000店を閉鎖することが決まったということ。

この大きな理由の一つとしては、人で不足の深刻化で人件費が高騰し、収益性を圧迫するようになったことが原因の一つだと言えます。

このように、今や、事前に新聞やテレビ、ネット上で様々な情報を得ることができます。

ですから、身の危険を感じたり、何らかの危機が訪れる可能性がある場合には事前に対策を施すことができるのです。

昨日などでは、前回の台風でもたらした千葉の大停電が報道されたことにより、首都圏では停電に備えてあちこちのガソリンスタンドが給油の列を連ねていました。

こうして自分の身の回りに起こる可能性があることを事前に予想し、防衛対策を取る行動をされるのですが、中小零細企業の経営危機については残念ながら経営者は「予感」はしながらも事前に「予想」して対策を取る方は非常に少ないのです。

もちろん、経営が危機ですなどと誰も知らせてはくれるはずはありませんが、財務内容や経営状況、外部環境などのことは経営者本人が一番よく分かっていることなので、第三者から指摘を受けずとも十分承知されているのです。

しかし、台風などであれば強風が吹くとか停電になるかも、鉄道が運休になるかもなどと、被害がでる可能性があるものを予測することができますが、経営破綻してしまうかも知れない状況においては、いつ何が起こるのかは自分自身では「予測」することができないので、そのうち、そのうちと、見て見ない振りをして放置されていることが少なくありません。

そして、資金繰りが行き詰まったところで、いくつもの困難な嵐に見舞われることになってしまいます。

やはり大事なことは、経営破綻が極めて確実性が高いとするならば、今直ぐ、躊躇することなくできる限りの対策を取る必要がありますし、先行き可能性があるということであるならば、少なくとも「予測」をして、何をする必要があるか知ることが必須でしょう。

雨にも嵐にも負けない経営基盤をつくり、微動だにしな対策をとっておけば、勝ち残ることはできるのではないでしょうか。

収益力

2019.10.11

収益力

会社を再生させるときに見極めなければならないことは、本業だけを切り離して考察したときに、黒字にできるかどうかということです。

事業再生や会社再生をしなければならないような企業は、各社それぞれ程度の違いはありますが、どの企業も危機的状況になられていることは言うまでもありません。

取引先が倒産して売掛金の回収ができないとか、震災などの一過性のような危機もありますが、業績が低迷していることが原因となっている企業が多いのではないでしょうか。

酷いケースでは、毎年、毎年、年を追うごとに売り上げが減少し続けている状態となっており、業績を改善できる見通しが立たない企業も珍しくありません。

このような状況に陥ると、大抵は条件変更のリスケジュールを行うか、または必死に追加融資をお願いすることになります。

金融機関からは、経営改善計画書や数年程度の事業計画書の提出を求められることになり、経営者は必至で右肩上がりの計画書を作成することが一般的です。

今年度の売り上げは1億円のところ、次年度は1億2千万円、その次の年度は1億4千万円と、毎年売上と利益が良くなっていく計画書です。

金融機関に提出する前に、これで良いかと相談されることがありますが、実際に計画書通りに売上利益を出すことが可能なのですかと聞いてみると、それは無理だと言われるのです。

それであれば、この計画書自体は単なる絵に描いた餅であり、融資を受けるためかリスケをするために作成しただけのことになります。

これでは事業を再生させたり、会社を再生させることには何ら役に立つものではなく、再生など出来るはずもありません。

やはり一番大事なことは、今の現状を正確に把握し、どうしたら黒字化できるかということを考えなければなりません。

そして今は、持続可能な経営実現のために目標達成への具体的な取り組みを進めるべきと言えます。

出来もしない計画書を作成している時間があるならば、未来への大逆転に向けて実のある行動をされる方が結果に結び付くかも知れません。

債務膨張の危うさ

2019.10.10

債務膨張の危うさ

中小零細企業に限らず、さまざまな企業に言えることなのですが、会社の資金が不足してしまう原因としては大きくは2つあります。

一つ目は、本業だけみれば黒字となるのですが、金融債務が多すぎて、毎月の資金が不足してしまう状態となっていること。

二つ目は、本業事態が赤字で、金融債務の元利金返済どころか金利の返済すらすることができないほど、原資となるべき営業利益を確保することができない状態となっていること。

この一つ目の場合、返済原資となる営業利益が利息の支払いができるだけあれば、金利のみ支払いする条件変更により急場をしのぐことはできます。

但し、元本の返済が止まった状態となるので、極力早く元本が返済できるような営業利益を確保する必要があります。

さて、問題なのは、二つ目の本業が赤字の場合です。

そもそも本業が赤字なので、元本どころか金利さえも支払いできる状態にありません。

近い将来、本業が黒字化できる見込みや予定があるのであればよいのですが、もし、そのような見込みが立てられないということであるならば、このまま為すがままにダラダラ継続していてはいけません。

更に、もっと良くないことは、原本や金利の返済をするために、あちらこちらから借金を重ねるということです。

それは当然と言えば当然のことです。現状、赤字で元利金の返済ができない状態で、黒字化する見込みが立たないのですから、新たに借り入れしても端から返すことができないことが分かるからです。

このような、とっくに倒産していてもおかしくない状態に陥ってしまっている「ゾンビ企業」の中小零細企業は少なくありません。

この「ゾンビ企業」が非常に多く増えてしまったのは、中小零細企業に対して甘い審査で融資をしてきたことや、モラトリアムなどの条件変更を積極的に対応してきたことが原因と言えます。

もし、自社がゾンビ企業となってしまっているとするならば、営業利益を大幅に確保できるようにするか、有利子負債を削減させるか、根本的に会社を再生させるしか方法がないでしょう。

直面する大きな課題に挑みゆく姿勢が大事です。    後で失敗したと嘆く前に・・・・・

困難に退くことなく・・・

2019.10.09

困難にも退くことなく・・・

債務膨張で事業を継続していく危うさを懸念されている経営者は少なくありません。

今までは、例え赤字企業であっても比較的融資に応じてくれる金融機関が多く、借り入れしやすい環境にありました。

本来であるならば、とっくに破綻していてもおかしくない企業を延命化させてきた面があるのです。

しかし、昨今においては、信用保証協会から代位弁済された後、まったく返済できない企業も少なくなく、膨れ上がった累積求償金を増やさないようにするために、保証内容や条件も変わってきているようです。

昨今、アメリカなどにおいては、アマゾン・ドット・コムが既存の小売業を脅かすなど、猛威を振るっています。

米小売り大手企業なども大きく影響を受けて、経営破綻が相次ぎ、閉鎖に追い込まれた店舗は1万店を優に超える程となっています。

日本国内においても、ネット通販の普及によりアマゾンの影響は半端なく脅威となってきています。

この影響は、さまざまな業種にまで広がりつつあり、家電や日用品、書籍、おもちゃ玩具、アパレル、等々、あらゆる業種が閉鎖に追い込まれているのです。

今までは、狭い業界や地域の中で、国内大手企業と一線を介した形で競争をしてきたのですが、近年では世界的な巨大企業が小さな小売店までを閉鎖に追い込むほどの猛威を振るっているので、従来のような「商品を売る」というだけでは生き残れない時代になっています。

ましてや、多額の金融債務を抱えている中小零細企業においては、通常の事業を継続するだけでも困難な状態となっていることが少なくないので、死力を尽くして新たな経営の構築が必要と言えます。

このように、中小零細企業は経営環境の変化において非常に大きな影響を受けてしまいます。

経営危機に陥っている企業だけでなく、今まで健全経営をされてこられた企業においても、社会の環境が変わることにより、急激に経営危機となってしまうことも珍しくありません。

そのような状況の中、しっかりとした対応をしなければならないのですが、日本の大手企業でさえ太刀打ちできないアマゾンに対して、中小零細企業がライバルとして挑んでも勝ち目が無いことは言うまでもありません。

そこで大事なことは、今、経営が危機的状況であっても、今、順調な経営ができていても、先行き予想もできない事象に見舞われたとき、慌てふためくこともなく、現状が維持できるような対策を施しておく取り組みが必要だと言えます。

しっかり準備さえ整えておけば、良くならずとも現状は維持できる可能性は非常に高くなります。

大きなウネリと波に飲み込まれる前に、今、万全な対策を施される必要があるでしょう。  

強制退場させられる前に・・・・・

しんどい道

2019.10.08

しんどい道

ご年配の方々などは、よく階段の上り下りがしんどいなどと言われることがあります。

しんどいとは、辛いとか面倒が多いとか、酷く疲れを感じるさまを言います。

経営などにおいては、一生懸命仕事をしても財務内容が改善されなかったり、大変なことをやらなければならないとか、あらゆることに骨が折れるようなときにしんどいなどと使われることがあります。

中小零細企業の経営者は、例えどんなにしんどいことであっても逃げることはできず、全責任を取って対応しなければなりません。

当然、従業員が投げ出した仕事も社長の責任として、自ら取り組みしているのです。

しかし、いざ、経営危機に陥ってしまった場合においてはいかがでしょうか。

大事な取引先からの注文や納期、価格、条件など、非常に「しんどい」と思われるような無理難題に対しては必死になって頑張られています。

ですが、常にどこかから借り入れし続けなければ資金が不足する状態にも拘らず、財務内容を改善するとか、経営改善するとか、会社を再生させるなどということからは見て見ぬ振りか逃避して、現状から抜け出すことはしない社長が少なくないようです。

完全に経営が行き詰まってしまえば、「しんどい道」から逃げて破産への道に進まれるかも知れません。

しかし、本気で経営改善し、会社を再生させたいと思われるのであるならば、自分の人生を守るため、家族を守るため、従業員を守るために、敢えて「しんどい道」に挑戦されるべきではないでしょか。

そして、「しんどい道」を克服することにより、自分自身が成長できると共に会社や従業員も成長できることが結果として経営危機を打開することになるのだと思います。

弱気になって、すべてを投げ出すようなことはせず、自分らしく前に向かって進まれてみてはいかがでしょうか。

往く者は諫むべからず 来たる者は猶追うべからず

2019.10.07

往く者は諫むべからず 来たる者は猶追うべし

往く者は諫むべからず 来たる者は猶追うべし という言葉があります。

これは、過ぎ去ったことは取り戻すことができないが、これから先は、同じ過ちを繰り返さないように十分注意を払わなければならないという意味です。

なぜ、目先の資金が不足するからといって、赤字を補填するために返せる充てのない資金を次から次へと借り続けるのか理解できません。

従業員の給与支払いや、税金、社会保険料の納付、取引先への支払い、金融機関への返済と、さまざまな支払いをしなければならないことから、その支払いに足り得る資金が必要なのです。

さまざまな支払いには支払期日が決められているのですが、生真面目な社長は、お金が足らないので少し待って欲しいとは言えないのです。

そして、何とか支払期日までに資金を集めようと手当たり次第に資金調達先を探して奔走される日々が続いています。

現在、返しきれないほどの債務が重く圧し掛かり経営を圧迫していることは十分理解しており、赤字を補填するために借り続けて来られたことも、経営者としての判断をミスしたとの自覚もあるのです。

本来、資金調達をする目的とは、事業拡大などの営業戦略により先行投資をするための資金であったり、売り上げの入金日よりも支払日の方が先行しなければならないような時の運転資金として
借り入れすることが一般的です。

しかし、経営危機に陥ってしまう企業の多くは、売り上げより支払いの方が多いという、収支が逆転していることによる赤字補填のための借り入れをしているので、当然の如くその資金が尽きれば
また資金が足らなくなることは説明するまでもありません。

本来であるならば、過去の失敗を教訓にして、同じ失敗を繰り返さないようにしなければならないと判断し行動されるべきなのですが、精神的に余裕すらない社長は借りることを自制できないのです。

これでは追加融資を受けられなくなってしまい、手持ち資金を使い果たしてしまった時点で終わることになってしまうことは言うまでもありません。

資金繰りが苦しいので、どこか借りられるところはありませんかと相談をすれば、ノンバンクやファクタリングなどから調達できるようバックアップしてくれる専門家は非常に多くいるのですが、それで会社を再生
させることができるのか非常に疑問を抱くのです。

時と場合にもよりますが、やはり不足分を借りて補うということではなく、入金より出金を少なくすれば資金を借りずに営業できるので、取引先に支払いサイトを延ばすなどの交渉をするとか、外注費用を
抑えるなど、今まで無理だと決め付けていたことを実行し、借り入れを増やさない経営に軌道修正することにより会社再生できる可能性が高まるのではないでしょうか。

生命保険で弁済・・・

2019.10.05

生命保険で弁済・・・・・

先日、電話がありました。

10年以上もリスケをしているのに、業績が改善されるどころか年を追うごとに売り上げも減少し、利益も確保しにくい状況になっているのです。

長年お世話になってきたコンサルタントからもさじを投げられてしまい、頑張る気力も失せてしまいました。

もう、破産をするしか方法がない状況のかも知れません。

しかし、創業50年にもなる長い年月の間、文句も言わず必死で働いてきてくれた従業員もたくさんいるので、倒産や破産という形で終わらせる訳には行かないという気持ちが強くあります。

最後まで、自らの責任において関係各者に迷惑を掛けずソフトランディングして終わらせたいと切望されているのです。

既に、生命保険会社にも確認をしており、自殺をしても保険金が下りるという情報を得ておられます。

そして自分が居なくなることで、あらかたの債務を弁済して綺麗にして終わる計画を準備されているのです。

でも、未だ何か方法があるのではないかという思いから電話を掛けて来られました。

当然、如何なる状況においても様々な選択肢があるということや、自殺をして保険金で債務を弁済するなどということは絶対に行ってはならないということはお伝えしたのですが、頑なに物事を四角四面に考えられて融通が利かない状態でした。

例え、手形が不渡りになってもいいではないですか。 自宅が競売に掛けられてもいいではないですか。 取引先が半分になってもいいではないですか。 金融機関から借り入れできなくてもいいではないですか。

やはり、一番大切なことは、経営者の人生を守ることであり、家族や従業員などの社会的弱者を守ることなのではないでしょうか。

本当に心から責任をまっとうするという強い気持ちがあるのであるならば、間違っても自殺した保険金で弁済しようなどと考えてはいけないのです。

債務を弁済することが一番の優先順位ではありません。 人の命が一番大切であり、経営者や家族、従業員の生活が最優先事項ということは間違いありません。

自殺などという、とんでもないことをしてしまえば、残された家族や従業員、取引先にも大変な迷惑を掛けることになりますので、絶対に行動をしてはなりません。

すべての人たちに100点満点の対応をしなければなどと考えず、今、自分ができる範囲で真摯に対応して取り組みされれば良いのです。

必ず、周りには味方になってくれる人がいるはずです。

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