経営破綻と夫婦関係

2018.08.31

中小零細企業の経営者の方も、バブル期などは商売も順調でたくさんの利益を生み出し、通常
家庭よりも裕福で贅沢な暮らしをして来られた方も多くおられるでしょう

 

その時には良かった夫婦仲も、連帯保証人に奥様がなられていたなど経営破綻したときには
非常に大きな負担を掛けることになります。

 

中には夫婦共に債務者として請求された挙句、離婚して奥様が出て行ってしまったケースも見聞きしています。

 

また、生活費さえも捻出することができなくなってしまったり、家庭崩壊してしまう方もおられるのではないでしょうか。

 

昔から言われている言葉で、金の切れ目が縁の切れ目という言葉があります。

 

この言葉は夫婦間や兄弟での相続時や、親戚、経営者と社員、等々、さまざまな場面で
使われているようです。

 

ここで言う夫婦や家族については、経営破綻による家庭崩壊に至った原因として、経営者本人の
守るべき優先順位を間違えた行動による結果かも知れません。

 

経営者の方としては、奥様や家族を守りたい一心で会社へすべてを注ぎ込んで何とかしようと
必死に頑張ったのですが、

 

結果として行くところまで行ってしまい家庭崩壊となったのでしょう。

 

即ち、奥様や家族を守るために行なわなければならなかったことの優先順位を後回しにした結果、なるべくしてなったということかも知れません。

 

非常に残念でならないケースです。

 

このような結末にならないようにするには、経営者が今何をするべきなのか、現実を直視して
対応を間違えないように行動することなのではないでしょうか。

 

奥様を守る、家族を守ることを優先順位の一番にしたら、悲惨な結果にならなかったのかも
知れません。

 

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窮地に追い込まれても借入したい訳

2018.08.30

窮地に追い込まれるとは、どのような状況なのでしょうか。

 

よくあるケースでは、金融機関からの借り入れも限度に達し、もうこれ以上融資を受けることが
難しく、

 

個人の資産も尽きるほど会社に注ぎ込み、目前に支払いや返済が迫ってきている状態でしょうか。

 

この時点で会社と個人の資金が尽きているため、経営者としては従業員に給与の支払いもしなければならず、かつ、仕入代金の支払い、借入金の返済しなければならないという思いから、

 

何処かで借り入れができないかと、必死になることが少なくありません。

 

経営者の方も大変な苦労をされながら経営に取組んで来られたので、何とかしたいという思いは
当然ののことです。

 

ですが万策尽きてしまった状態で、これ以上借り入れを重ねても何ら良い方向への進展は
難しいのではないでしょうか。

 

今やるべきことは、責任という重圧に縛られながら、この窮地の事態から出られない状況を早く
抜け出すための対応をする必要があるのです。

 

借りることばかりに趣を置かず、債権債務が悪影響を与えて事業や生活に支障を及ぼすことのないよう、早々にしっかりと対応しておく必要があるのではないでしょうか。

 

諦めなければ必ずチャンスはあります。

 

借りて苦しんでいる経営から、借りない経営に変えていかなければ、生活していくことさえ難しくなってしまうのではないでしょうか。

 

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銀行口座・裁判所が照会特定

2018.08.29

預金口座などを金融機関に照会し、差し押さえを容易にする民事執行法の改正案が法審議会で
議論されている。

 

法務省は答申を経て、来年度以降の法改正を目指している。

 

この法改正の表向きは、犯罪で被害を受けたのに加害者から賠償金が受け取れない事態を防ごう
という趣旨と、

 

離婚後、養育費不払いにより、ひとり親世帯の貧困の一因となっているものを防ごうという
理由があります。

 

離婚については、夫婦間で取決めをして子供を養育するがための費用なので、親としての責任を
果たさないことは、
如何なる理由があっても許されることではありません。

 

また、人を殺めたりするような犯罪を犯した者も、被害者に償いをすることは当然のことなので、如何なる理由があっても必ず償いをしなければならないと思います。

 

しかし、この裏に秘めているもう一つの対策は、借金による債務者への口座照会特定です。

 

経営破綻をした経営者は、決して犯罪を犯した訳ではなく、収入を得ていながら養育費を支払い
しないという不払いとも違います。

 

特に中小零細企業の経営者は、会社経営を行なっていく上で個人の連帯保証を付けられ、
自らの資産をすべて注ぎ込んで破綻しているのです。

 

確かに道義的には返済することが当然なのですが、現実問題として返したくても返せない状況に
あるのです。

 

そのような状況であることを知りえながら、金融機関や、他、債権者を助けるために、
国が法律をつくり裁判所が調べて開示し、
差し押さえの手助けを行なう。

 

この法律は、最低限、人としての生活をするためのお金までも持ち合わせることを許さないと
いう法律です。

 

このようなことをすれば、知識がない経営者の自殺が増えてしまうことになるでしょう。

 

絶対に賛成できない法律です。

 

しかし、現在、国の税金を使う信用保証協会は、代位弁済後の債権回収ができないことにより、
莫大な累積未回収金額を抱えていますので、

 

本質は、その税金を取り戻すための施策なのではないかと思います。

 

今後、このような法律が施行されるのであれば、その法律に対して対策と手段を取らなければ
生活もままならない人達が続出してしまうかも知れません。

 

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銀行カードローン抑制

2018.08.27

今、金融業界で問題となっていることは、銀行のカードローンが多重債務問題を助長している
ことに批判が高まっていることです。

 

簡単な審査で数百万円の資金を借りることができるメリットがあるので利用している人が多く、

 

金利も高めに設定されているため、銀行も儲けが多いことから積極的に貸し出しを増やして
きました。

 

ここで問題となることは、銀行はサラ金などと違い貸金業法の規制に入らず、銀行法の枠内での
対象となるため、

 

貸金業法の規制となっている、借入残高が年収の3分の1を超える借り入れはできないという
規制や、
年収の証明書を出さなければならないという規制にも当てはまらないということです。

 

これでどのような問題が起るのかというと、サラ金などから年収の3分の1までの限度額いっぱいを借り入れしている人でも、

 

銀行のカードローンは枠外なので、更に借入が可能となるため多重債務となり易いということ。

 

この逆パターン、銀行カードローン借り入れの後にサラ金から借り入れということもあります。

 

これが問題なのです。

 

本来であるならば、サラ金などの貸金業者の規制をするだけでなく、銀行に対しても同様に
規制を行なうべきなのですが、

 

金融庁は規制を掛けるのではなく、銀行の自主性を重んじているのです。

 

ある意味抜け道をつくっているのでしょうが、何れにしても高金利のカードローンで借り入れ
することは、

 

自ら自分で自分の首を締めることになるので、借りないに越したことはないですね。

 

貸してくれるから借りるというのではなく、自分で自分に規制を掛けましょう。

 

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見栄やプライドが事業再生の邪魔をする

2018.08.26

会社経営が窮地に陥ってくると、経営者の頭に過ぎることは倒産や破綻、自宅の競売、借金取り
に追い詰められる、家庭崩壊など、
さまざまな悪い状況を想像します。

 

そして、この危機を打開する方法は無いかと必死に探し始めます。

 

本来は誰かに相談をしたいのですが、倒産するかも知れないなどという見っとも無いことなど
相談できないと躊躇するのです。

 

何とか助けて欲しい。家族を守りたい。従業員を守りたい。自宅を守りたい。 など、
日増しに思いは強くなっていくのですが、

 

どうしたら良いのか解らない。

 

家族には心配を掛けたくないので相談できない。

 

勿論、従業員には口が裂けても話せない。

 

知り合いや関係者にも絶対に言えない。

 

そして一番は、格好悪いことは自分のプライドが許さないということ。

 

これが事業再生をする上で、失敗するケースの経営者です。

 

自分自身の見栄やプライドが邪魔をして、素直に相談をしたり助言を求めることが
できないのです。

 

倒産したら格好が悪いから。 自宅をとられたら見っともないから。

 

恥ずかしい。 家族に対する威厳がなくなる。 等々

 

要するに、会社がどうこうなるとか、家族がああだとか、社員がどここうなどということよりも、一番は自分自身が恥ずかしくて見っとも無いことはしたくないというプライドがあるため、

 

それを自分自身が受け入れられず、次に進むことができない人。

 

最大の敵は自分自身にあるのです。

 

必要としない見栄や悪いプライドは捨ててしまい、一日も早く次に進めて行くことが良い結果に
結びつきやすくなります。

 

但し、悪いプライドは必要ないのですが、仕事に対するプロとしてのプライドは捨てないで
くださね。

 

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会社を経営して仕事をする理由

2018.08.25

会社を経営している経営者の方は、なぜ会社経営をしているのでしょうか。

それは、人それぞれ様々な理由があると思います。

 

例えば創業200年にもなる老舗で、自分の代で終わらせる訳にはいかないなど柵から
離れられない場合であったり、

 

単純にサラリーマンより経営者の方が高い所得を得られるから、

 

または、利益を得ることにより、たくさんの税金を払うことで社会貢献を目的としているなども
理由の一つでしょう。

 

このように様々ありますが、一般的な企業の原点は営利目的団体なので儲けることを追求して
いるはずです。

 

これが一番大事なことで、もし、儲からない会社であるとするならば、会社が存続する価値が
無いということになります。

 

では、貴方の会社はどうでしょうか。

 

会社を存続させたい。

従業員の雇用を確保したい。

 

などの希望はあることと思いますが、

 

もし、現状、企業として利益を出して行くことが出来ない会社であるならば、その会社は存続
させる価値の無い会社ということになります。

 

即ち、自分の希望や思いと存続させる価値とは別であるということ。

 

ここに気が付かず、価値の無い会社をいつまでも存続させることにより、自分や家族の資産を
目減りさせていくことになるので、

 

判断としては誤った判断となります。

 

どうしても会社の経営を行なって行かれたいのであるならば、営業利益を出せる体質の企業に
生まれ変わらせるか、

 

まったく発想を変えて、新たな事業展開をされるべきなのです。

 

もし、今現在、債務超過となっているのであれば、営業利益を出せていないということに
なりますので、

 

今後、営業利益を出せないのであれば早急に対応と対策に行動を移さなければなりません。

 

何の為に仕事をしているのかを、一度冷静に考えてみることが大切です。

 

日々、仕事をすればするほど、資産が目減りしていくのはビジネスではなくボランティアです。

 

仕事をする本当の理由から目を背けてはいけません。

 

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会社経営とサラ金の関係

2018.08.22

会社の経営をしている経営者の多くは、銀行や信用金庫などから資金の借り入れをしている
ことと思います。

 

トヨタ自動車などのような優良企業は無借金経営をしているようですが、中小零細企業は
同じようにはいきません。

 

日々、金融機関との良い関係を維持していくことに大変気遣いをされている経営者の方も
おられます。

 

毎年営業利益を出して健全経営をしている企業は問題ないのですが、決算が赤字であったり、
債務超過などの場合においては追加融資が受けづらくなってきます。

 

資金繰りが苦しくなってくると、一般的には融資の申込みをするのですが、万一、追加融資を断られた場合は困ることになります。

 

従業員の給与支払い、仕入代金の支払い、借入金の返済、他、あれこれと支払いしなければ
ならない資金確保をどうするか。

 

ここで経営者の方は考えます。

 

先ず頭に過ぎることは、自己資金があれば会社に貸し付ける。

 

また、自己資金が無ければ積立保険から借り入れをする。

 

それから、銀行カードローンやキャッシングを利用するかということで、一時的に凌ごうと
借り入れをされるのです。

 

ここで危機的状況に陥らせてしまう行動は、銀行や信用金庫からの通常借り入れではなく、
銀行カードローンやキャッシングで借り入れをすることなのです。

 

金融機関からの目線では、非常に資金繰りが厳しくなっているのだろうと思われて、警戒される
ようになることが少なくありません。

 

この時点で通常の追加融資は、十中八九、出なくなるでしょう。

 

そうなってくると、次の資金繰りはサラ金から一時的に借り入れしようという風に考えて
資金調達するようになります。

 

この時点でアウト。

 

今後は余ほど業績が改善しない限り、銀行や信用金庫からの借り入れはできません。

 

このように、資金調達しなければ支払いができない状況になると、どんどん審査が緩いところ
から借り入れをするようになり、
ますます正常な資金調達ができなくなって行きます。

 

こうなってくると、必要とする資金を集めることに躍起になり、高額な金利での借り入れも
平気で行なうようになることが多いです。

 

そして破綻への道へまっしぐら。

 

経営者の方も、内心は、まずい、まずいと思いながらも、目先の支払いや借金返済を怠るわけ
にはいかないと、

 

一生懸命資金調達に走るのです。

 

ここで経営者の方には気が付いていただきたいのですが、この状態になってしまうと余程大きく
儲かる仕事の受注があるか、

 

宝くじでも当たらない限り、経営改善は厳しいということです。

 

よって、自ら自分を追い込むようなことをせず、早い時点で事業再生への道に軌道修正された方
が良いと思われませんか。

 

決断が早ければ早いほど傷を浅く済ませることが可能なので、決断する勇気を持たれてみては
いかがでしょうか。

 

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弁護士業務と事業再生業務の違い

2018.08.21

私たちは、日々、経営者の相談を受けて事業再生のご支援をしています。

 

よく耳にすることなのですが、事業再生コンサルタントの数が少ないせいなのか、認知度が低い
せいなのかわかりませんが、

 

ここへ行き着く前に弁護士に相談をされたという方が多くおられます。

 

その殆どの方は自己破産しか方法が無いと言われ、会社と個人の破産を勧められたといいます。

 

私たちも法令を遵守し事業再生のご支援を行なっていくのですが、

 

餅は餅屋という言葉があるように、債権債務の法律事務に関しては弁護士が担当し、事業を再生
して健全経営ができる営業活動の支援担当は事業再生コンサルタントが担う。

 

これが良い結果を生むことができる最良な対応と対策方法なのではないでしょうか。

 

即ち、経営者と弁護士と事業再生コンサルタントの3者が一丸となって取り組みをする。

こんな風に考えます。

 

その理由は、経営者が望まれることとして、債務を減らすとか無くしたいということと、
事業は継続して行いたいということの両方を希望されるからです。

 

弁護士だけに依頼をすれば、自己破産の道へ勧められてしまうし、事業再生コンサルタントだけ
に依頼をすれば法律事務はできないことから、

 

その両方を満足させるには、経営者を含めた3者が協力して取り組む必要があるということに
なります。

 

もうお分かりのことと思いますが、借金さえ無くなれば何でも良いという問題ではなく、経営者や家族、従業員まで生活が成り立つような着地点や出発点にしなければならないのです。

 

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借金地獄という言葉のウソ

2018.08.20

借金地獄という言葉があります。

 

皆さんも何度か耳にしたことがあるのではないでしょうか。

 

日頃の会話でも、よく冗談で使われる方もおられます。

 

銀行からの借り入れや消費者金融からの借金、サラ金、闇金など様々はところから借金をして、
執拗に返済要求をされている方は、借金地獄に落ちたと思っておられるかも知れません。

 

何故ならば、借入金を返せど、返せど、残金は減らず日増しに増えていくため、いつまでも借金
返済から逃れられないからです。

 

この呪縛のような原因をつくっているのは貴方自身です。

 

借金をして増やしたのは貴方自身にあります。そしてその呪縛から逃れられない行動をしている
のも貴方自身なのです。

 

借金をしたことが地獄ではありません。

 

借金を返すために、更なる借金をして返しているから地獄となり、自分自身を自分で追い込む
ことになるのです。

 

自分自身の行動が自分を苦しめていることに気が付きましょう。

 

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競売を恐れないで

2018.08.19

日頃、借金債務問題に関わっていない方は、競売という言葉を聞いても何ら反応は無いと
思いますが、

 

債務を抱えている人で、自宅などが担保として取られており、借入金の返済が危機的状況となっている方は競売に対して非常に恐れるようになっているのではないでしょうか。

 

しかし、恐れる必要はありません。

 

借入金の返済期日に返済できなかった。イコール 即競売にはなりません。

 

競売で債権回収を行なうためには、裁判所へ手続きをしなければならないからです。

 

そして、仮に競売が行なわれることになったとしても直ぐに追い出される訳ではなく、
最低でも半年から1年以上はかかります。

 

このように、手の打ちようが無いケースでも最低半年や1年間は住まうことができるので、
その間に新たな対策を取っていけば良いのです。

 

悩んでいる時間が無駄で、逆にタイミングを逃して上手く行くものも上手く行かなくなることが多々ありますので、手遅れにならないようにしましょう。

 

行動あるのみ。

 

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