住宅ローンを借りる先は

2018.06.30

人が生きていくうえで、住居はなくてはなりません。

 

人それぞれ住居に対しての考え方や価値観は異なります。

 

マイホームを夢見て戸建て注文建築をされる方や建売住宅でも駅に近くて安い方が良いと言われる
方、マンションの方が良いと言われる方、

 

または、自分で所有はせずに賃貸の方が良いと言われる方まで様々です。

 

その中でも、マンションや一戸建てなど皆様がお住まいになられている住宅は、現金で購入された方以外は住宅ローンを組なれている方が多くおられます。

 

この住宅ローンなのですが、事業を営む経営者にとって、時にはプラスに働き、時にはマイナス
に働く場合があります。

 

会社の経営が破綻状態になってくると、資金調達している金融機関への返済が困難となり、
返済が滞ることになると

 

真っ先に会社所有不動産から債権回収をしようと手段を取られます。

 

中小零細企業の大半は、資金調達をするときに経営者が連帯保証人になっていることが少なくありません。

 

更に、企業の業績によっては経営者の自宅も担保として、抵当権や根抵当権が設定されている
ことも少なくありません。

 

本来は、会社という別人格があるのですから経営者といえども自宅を担保に入れる必要は
無いのですが、
金融機関は当然のように経営者の自宅を担保に取って保全対策をしています。

 

そこで住宅ローンについてですが、一般的に多い事例では経営者が住宅を建設するにあたり、
日頃取引をしている金融機関から融資を受けて住宅ローンを組んでいることが多々あります。

 

勿論、住宅ローンを組んだときには業績も良く、金融機関も喜んで貸してくれたのだと思います。

 

しかし、いざ会社の借入金返済ができなくなってしまうと、その影響は住宅ローンにも
及ぶことになってしまうのです。

 

もし、住宅ローンは滞りなく返済ができるとしても、会社の借入金返済はできないのに、
住宅ローンだけ返済するという事は承諾しないでしょう。

 

また、信用保証協会が信用保証していた融資が焦げ付いた場合には、住宅ローンだけ返済をするということは許さないでしょう。

 

稀に、交渉次第では住宅ローンだけ返済を続けるという承諾を得られたというケースも
無くは無いのですが
一般的ではありません。

 

そのようなことから、一番良い方法は会社が取引をしている金融機関以外の銀行で
住宅ローンを組まれた方がリスクを減らすことができるのではないでしょうか。

 

そうすれば、個人は個人、会社は会社という形で分離できるからです。

 

このように中小零細企業の経営者の場合は、同じように住宅ローンを組むにしても、状況をよく
検討留意しながら契約をされた方が、万が一の場合は自分で自分を守ることに繋がり易いです。

 

私たちは、全面的に経営者の力になります。

【永遠のテーマ】

『ピンチを預かり チャンスにして返す

   チャンスを活かすのは 貴方です』

サービサーでお困りの方

信用保証協会 代位弁済でお困りの方

連帯保証人でお困りの方

競売でお困りの方

資金繰りでお困りの方

借金返済でお困りの方

リース支払いでお困りの方

経営が危機的状況の方

破綻寸前の方

自己破産を勧められている方

 事業再生コンサルタントへ ご相談ください。

 

個人情報洩れ

2018.06.29

以前、テレビを見ていたらSNS等で投稿した写真のピースした指から指紋を読み取ってデータを盗まれたという話がありました。

 

そのようなことが出来るなどという発想すら思い浮かびませんが、

 

AIなど、

 

昔、SF映画で見ていたことが現実となって何でもできる時代になりました。

 

金融業界においても、法律で守られているはずの個人情報が弁護士の依頼で情報開示されるようになってきました。

 

三井住友銀行や、頑なに拒んできたみずほ銀行までもが債務者の口座を開示するようになったのです。

 

例え債務者であっても生活をして行かなければなりませんので、生活費がある銀行口座を差押られたり勤務先の給与を差押られたりしては困ります。

 

事業再生や債務処理においては、個人情報はとても重要なことであり、債権者に知られることで死活問題となってしまうのです。

 

そのようなことから、債務者となってしまった経営者やその家族に於いては、自ら情報を開示するようなことは慎んだ方が良いでしょう。

 

債権者も必死で情報を集めています。

 

どこでどのように漏れるか分かりませんので、十分注意をして行きましょう。

 

私たちは、全面的に経営者の力になります。

【永遠のテーマ】

『ピンチを預かり チャンスにして返す

   チャンスを活かすのは 貴方です』

サービサーでお困りの方

信用保証協会 代位弁済でお困りの方

連帯保証人でお困りの方

競売でお困りの方

資金繰りでお困りの方

借金返済でお困りの方

リース支払いでお困りの方

経営が危機的状況の方

破綻寸前の方

自己破産を勧められている方

 事業再生コンサルタントへ ご相談ください。

 

事業再生と生活再建の考え方

2018.06.28

事業再生を行う前には、さまざまなことを検討しなければなりません。

 

大した検討もせず安易なことを行ってしまえば、今まで築いてきたものを失ってしまう
など、厳しい状況になってしまいます。

 

また、会社や事業だけでなく、従業員や取引先、友人、知人など、自分を応援してくれている
大切な人材まで失ってしまうかも知れません。

 

会社の財務内容や将来性、経営状態はどうなのか。

 

経営者の気持ちは頑張ろうという思いが強くても、現実問題として万年赤字体質であったり、
先行き衰退産業であったり、利益の確保が難しい取引関係であったりなど、

 

直ぐに資金繰りが厳しくなり、新たな借り入れが必要になるだろうなどということを
明確に判断をすることに取り組む努力をすべきでしょう。

 

もし、上記にような厳しい経営状況であるならば、既存の会社や事業に固執せず、違う選択肢を
選ばれることも必要なのかも知れません。

 

一番避けたいことは、経営者が見栄を張ったりすることにより、先行き見通しが暗い会社を存続
させて
資産をどんどん減らしてしまうことです。

 

そして、生活するのにも厳しい状況まで追い込んでしまうこと。

 

これは絶対に避けるべきでしょう。

 

事業再生を行う場合には、事業の継続有無と生活再生の両方を検討し、知恵を絞りだしておく
べきなのです。

 

もし、先行き厳しいということであれば、経営は止めて会社勤めをするとか、または、将来性が
ある事業に軌道修正して起業するなど何らかの方法を取るほうが無難ですが、

 

何れにしても同時並行で生活の再建は行わなければなりません。

 

そして当面の運転資金を確保することも大事なことなのです。

 

もし、金融機関から調達できる余力があるのであれば、事前にしっかり調達しておきましょう。

 

極力出費を抑えて、内部留保をしておくことが大事なことなのではないでしょうか。

 

私たちは、全面的に経営者の力になります。

【永遠のテーマ】

『ピンチを預かり チャンスにして返す

   チャンスを活かすのは 貴方です』

サービサーでお困りの方

信用保証協会 代位弁済でお困りの方

連帯保証人でお困りの方

競売でお困りの方

資金繰りでお困りの方

借金返済でお困りの方

リース支払いでお困りの方

経営が危機的状況の方

破綻寸前の方

自己破産を勧められている方

 事業再生コンサルタントへ ご相談ください。

 

代位弁済

2018.06.27

代位弁済については、さまざまな意見や考え方を耳にします。

 

もちろん、代位弁済などされずに通常返済ができれば何の問題もない訳なのですが、破産を検討
しなければならない状況になってくると手続きされても致し方ないかも知れません。

 

中小零細企業の経営者も、金融機関から代位弁済をされてしまうかどうかなどという心配を
するよりは、

 

破産をすることで一時的には楽になれるようですが、今まで築いてきたものすべてを失って
しまうことになります。

 

中小零細企業経営者は、非常に責任感の強い方が多くおられます。

 

如何なる状況になったとしても、自ら招いたことなので自分が全責任を負い、何が何でも債務を
返済するんだと頑張られ、無責任な行動などされるはずもないのです。


資金繰りが苦しくなり辛い思いをしながら頭を下げてリスケをしていたのですが、
金利さえも
支払いすることが出来なくなった時に、

 

このままでは代位弁済をするようになりますよ。と言われたのです。

 

当然、期限の利益を喪失すれば信用保証協会に代位弁済されることは契約の通りです。

 

この代位弁済については、時として金融機関からは犯罪者のような扱いをされることがあるの
ですが、
企業や経営者にとっては悪いことばかりではないようなのです。

 

信用保証協会へ代位弁済されたことにより、毎月の資金繰りが楽になったという経営者も
少なくないようです。

 

状況にもよりますが、企業によっては毎月僅かな金額の返済で了承してもらっている
ケースも少なくないと聞いています。

 

また、今まではリスケで金利のみを支払いしていた企業は元本がまったく減らない状態でしたが、信用保証協会への返済では元本充当になるので返済した金額分はすべて元本から差し引かれます。

 

しかし、デメリットとしては損害金が発生しますので、返せど返せど借金の総額は増えて
行くことは理解しておく必要があります。

 

ですが、損害金については後に免除してもらえる可能性もあるようなので、その時になった時点
で信用保証協会の方と相談をしてみる努力も必要かも知れません。

 

そのようなことから、代位弁済されたら信用が無くなり、後に資金調達ができなくなるという
恐怖心を取り払えば、
代位弁済とは非常に楽になれる制度という考え方も否定できません。

経営の見通しにもよると思いますが、毎日のように資金調達に奔走しているよりは、代位弁済を
してもらうことにより、

 

経営を立て直すまでの間、一時的に重く圧し掛かっている返済を軽くしてもらうということも
あらゆる関係各者の人達に迷惑を掛けない一つの方法かも知れません。

 

私たちは、全面的に経営者の力になります。

【永遠のテーマ】

『ピンチを預かり チャンスにして返す

   チャンスを活かすのは 貴方です』

サービサーでお困りの方

信用保証協会 代位弁済でお困りの方

連帯保証人でお困りの方

競売でお困りの方

資金繰りでお困りの方

借金返済でお困りの方

リース支払いでお困りの方

経営が危機的状況の方

破綻寸前の方

自己破産を勧められている方

 事業再生コンサルタントへ ご相談ください。

 

資金繰り悪化の借入・・・

2018.06.26

資金繰りという言葉があります。

 

中小零細企業においての資金繰りというと、毎月の返済や支払いをする資金不足を補うために
金融機関から資金調達することが少なくありません。

 

一般的な資金繰りとは、赤字とか債務超過などという倒産しかねない危機での借り入れという
ことではなく、

 

現金預金などを管理して、手元資金が不足しなように調整することを言います。

 

経営者は、日々、入出金の状況を把握し、資金が不足するようであれば事前に調整をしています。

 

普段、資金に余裕があれば問題ありませんが、営業を行っていくうえでは自社の都合や予定だけ
では対応できないこともあります。

 

取引先が倒産をして売掛金が回収できなくなったり、取引先からの入金が遅延されてしまった
などということもあるかも知れません。

 

そのようなことから、突発的なことが起こったときにも対処できるようにしておく必要が
あります。

 

では、債務超過となってしまっている場合はどうでしょうか。

 

毎月の売上金から賃貸店舗の家賃を支払い、銀行へ借入金の返済とカードローンの返済、
仕入代金の支払い等、
様々な支払いをすると資金がまったく足らなくなってしまうのです。

 

毎月、月末の支払いに資金が足らなくなります。

 

今までは、資金不足になれば金融機関から借り入れを繰り返すことで間に合わせることができた
のですが、限度額に達すれば追加融資は非常に困難な状態に変わってしまいます。

 

このような状態になっているとするならば、その原因は収支が逆転している赤字の状態が継続
していることが少なくありません。

 

売り上げが大幅に減少してしまったり、売り上げと得られる利益以上の固定費の支払いが必要
になっているなどにより、支払いが困難となっているのではないでしょうか。

 

もし、そうであるとするならば、資金繰りを改善しなければならないことになりますが、
どうすれば良いのでしょうか。

 

こういう場合、経営コンサルタント等のアドバイスでは、会社の事業を改善することが重要な
ことや資産化されていない資産を探して現金化するなどを求められるでしょう。

 

ですが、多くの経営者は、どうしても目先の資金調達に走られることが少なくありません。

 

通常、初期段階での借り入れは銀行や信用金庫等の金融機関から調達されると思います。

 

第二段階になると、ノンバンクからや親、兄弟などから調達される方が多くおられます。

 

第三段階になると、経営者個人で銀行カードローンや消費者金融から借り入れをして会社へ
貸し付けることを行われるケースが多いようです。

このような状況は、借金の返済をするために借金重ねるという状態になっています。

 

経営者においては、固定費など削れるものはとことん削減してきました。

 

また、自分の報酬もろくに取らず、ひたすら必死に経営をしてきたのです。

 

その気持ちは痛いほど良く理解できます。

 

そこで気が付いて欲しいのですが、現在の事業形態は企業として存続して行ける状態では無く、
続ければ続ける程どんどん苦しくなり自らの資産を失っていくことになります。

 

よって、事業を行なうにしても事業再生を行ない、企業価値のある体制に整えてスタートする
べきではないでしょか。

 

本来は、カードローンなど借りなくて良かったものを、個人で借りて会社へ注ぎ込んでしまって
いるのです。

 

事業再生は、時間との戦いでもあります。

 

無駄な資金を使って資産を減らすことの無い様、早い決断と行動が成功への近道では
ないでしょうか

 

私たちは、全面的に経営者の力になります。

【永遠のテーマ】

『ピンチを預かり チャンスにして返す

   チャンスを活かすのは 貴方です』

サービサーでお困りの方

信用保証協会 代位弁済でお困りの方

連帯保証人でお困りの方

競売でお困りの方

資金繰りでお困りの方

借金返済でお困りの方

リース支払いでお困りの方

経営が危機的状況の方

破綻寸前の方

自己破産を勧められている方

 事業再生コンサルタントへ ご相談ください。

 

決めがたい優先順位

2018.06.25

資金繰りが苦しいときは支払いや返済についてどのように対処されていますか。

 

兎角、多いケースでは、金融機関への返済を第一優先とし、下請業者や仕入れ代金などは後回し
でもいいと
半ば強引に遅延したりしていることも少なくないようです。

 

何故、そのようになり易いのでしょうか。

 

それは、金融機関への返済が遅れると先行き融資を受けれなくなるから。

 

下請け業者であれば、こちらが発注をして代金を支払う側なので、元請の言うことを聞くと
思っているから。

 

この他にも、税金や社員の給与、リース料、水道光熱費、保険料、社会保険、店舗賃料等、
様々な支払いがありますが、

 

支払いするための資金が不足している場合の優先順位はどのようにしたら良いでしょうか。

 

それは、これが正解というものはありませんが、道義的にも一番の弱者という考え方からしても
社員の給与や取引先への支払いを優先するべきなのかも知れません。

 

事務所や店舗が賃貸であるならば、当然賃料も優先的に支払いをしなければなりません。

 

また、電気料金や水道光熱費、電話料金等も必須です。

 

何故ならば、電気を止められたら営業が出来なくなるからです。

 

また、税金や社会保険料を滞納しているとするならば、その納付も優先的に考えていかなければ
なりません。

 

金融機関への返済も借りたものは返さなければなりませんので、支払いをしなければなりませんが、金融機関においてはリスケや返済を少し待ってもらう交渉は可能なことがあるので、

 

行き成り返済ができませんと言うのではなく、事前に相談をされてみてはいかがでしょうか。

とりあえず、あれも優先、これも優先と思われても必要な資金が不足しているので、協力を得られるよう、相談をしてみることが大事なことなのではないでしょうか。

 

私たちは、全面的に経営者の力になります。

【永遠のテーマ】

『ピンチを預かり チャンスにして返す

   チャンスを活かすのは 貴方です』

サービサーでお困りの方

信用保証協会 代位弁済でお困りの方

連帯保証人でお困りの方

競売でお困りの方

資金繰りでお困りの方

借金返済でお困りの方

リース支払いでお困りの方

経営が危機的状況の方

破綻寸前の方

自己破産を勧められている方

 事業再生コンサルタントへ ご相談ください。

 

保証協会サービサーへの対応

2018.06.23

既に信用保証協会へ代位弁済をされており、毎月数万円ずつ支払いを続けている方が
多くおられます。

 

毎月1万円の方、2万円の方、3万円の方など様々おられるようです。

 

これは債務者の状況などや交渉により取り決められた金額なので、一概にいくらという
決まりはありません。

 

僅かながらでも返済をして行こうと考えられている方は、平身低頭な姿勢を以って交渉に
臨まれることにより、

 

保証協会の担当者の方も親身になって話を聞いてもらえることになるかも知れません。

 

そして自分の現状を率直に説明し、返済が苦しい旨を訴えてください。

 

あくまでも返済する意志はあるのですが、生活が困難なことを訴えてください。

 

本当に返済する原資が無く、資産も無いようであれば少ない返済額で了承して貰える
可能性もあるでしょう。

 

しかし、自宅不動産や資産があるにも拘わらず返済が苦しい旨を訴えても、難しいことが多い
ようですが、

 

工場や店舗など、その不動産がなければ事業が成り立たないというものであれば、相談に乗って
もらえることも少なくないようです。

 

また、事業継続している場合などは、その事業によって収益を得られると考えられるので、
追求は厳しいものになると思われます。

 

逆に、事業を廃業や解散しているような場合には返済原資を生み出すことができないので、
穏やかな対応を見せることが多くあるようです。

何れにしても、今後、事業を継続して行かれるのか、廃業されるのかなど、進むべき方向を
明確にしておく必要があります。

 

事業を継続するにはいろいろな問題がありますが、絶対にあきらめないという経営者の強い
思いがあれば持続できる可能性が高まること間違いないはずです。

 

私たちは、全面的に経営者の力になります。

【永遠のテーマ】

『ピンチを預かり チャンスにして返す

   チャンスを活かすのは 貴方です』

サービサーでお困りの方

信用保証協会 代位弁済でお困りの方

連帯保証人でお困りの方

競売でお困りの方

資金繰りでお困りの方

借金返済でお困りの方

リース支払いでお困りの方

経営が危機的状況の方

破綻寸前の方

自己破産を勧められている方

 事業再生コンサルタントへ ご相談ください。

 

偏頗弁済って・・・

2018.06.22

破産などが視野に入ってくると、顧問税理士や弁護士から偏頗弁済という言葉を聞くように
なります。

 

偏頗弁済とはどのようなもので、いつから偏頗弁済となるのかは法律家の分野なので記述
いたしませんが、簡単に一言で言えば債権者は平等だということになります。

 

通常、一般的な考え方としては、偏頗弁済は違法な行為であり行ってはいけない事であると
認識されている方が少なくないのではないでしょうか。

 

特に金融機関においては、A銀行には返済を続けているけれど、B銀行へは返済を止めている
などということは絶対に承諾しません。

 

このような偏った返済で問題となることは、その後に破産という法的手続きを行うことにより
対象となります。

 

ですが、私的整理や任意整理などにおいては扱われる対象にはなりません。

 

中小零細企業の経営者は、借り入れしている先は金融機関だけでなく、身内である親や兄弟、
姉妹、友人、知人など様々な人達から資金を支援してもらっている場合があります。

 

また、従業員の給与支払いが遅延していたり、お世話になっている取引先への支払いが遅延
していることも少なくありません。

 

そのような状況の中、債権者へ平等に支払いをするということは、経営者の思いとは違った
結果となる可能性がでてきます。

 

そこで、経営者は今後どの方向へ進まれるのかを検討して決断しなければなりません。

 

自己破産の道へ進まれるのであるならば、端から偏頗弁済などをするべきではありませんし、

 

破産はせず、自力で再生再起の道進まれるということならば、弱者や良き協力者となる人達に
限られた資金を優先的に使うことも吝かではないのではないでしょうか。

 

私たちは、全面的に経営者の力になります。

【永遠のテーマ】

『ピンチを預かり チャンスにして返す

   チャンスを活かすのは 貴方です』

サービサーでお困りの方

信用保証協会 代位弁済でお困りの方

連帯保証人でお困りの方

競売でお困りの方

資金繰りでお困りの方

借金返済でお困りの方

リース支払いでお困りの方

経営が危機的状況の方

破綻寸前の方

自己破産を勧められている方

 事業再生コンサルタントへ ご相談ください。

 

経営相談の悩み

2018.06.21

経営が思わしくないときに、経営者の皆様は誰に相談をしているのでしょうか。

 

先ず、最初に相談をするのは社内の役員であったり、時には家族であったりするかも知れません。

 

また、財務内容については顧問税理士になるでしょう。

 

身近な団体では、商工会議所などの相談員が一般的かも知れません。

 

経営が困難な状況であれば、中小企業再生支援協議会の相談員などに相談する場合もあるでしょう。

 

しかし、恐らく相談をしても満足いく回答を得られなかったのではないですか。

 

それは何故かというと、それらの相談した方々は経営経験が無いからです。

 

もっと突っ込んで言えば、人生の中で成功したり失敗したりした経営経験が無いので、分からない
と言った方が正解なのかも知れません。

 

経営の専門家に依頼をすると、何枚もの見栄えのよい計画書を作成してもらうことができます。

 

現状を良くして行くことが至上命題なのですから、5か年計画などの内容では毎年右肩上がりの
業績となっているのではないでしょうか。

 

確かに、その計画が現実的に可能な数字であれば成功するかも知れません。

 

がしかし、もしその内容が単なる机上の空論で終わるような理想の数字であればどうでしょうか。

 

その結果は、絵に描いた餅になるのは言わずと知れていると考えるべきです。

 

また、経営者の方は自分の経営する会社の問題点は承知しています。

 

そして、その問題点を解消するための努力もされているのです。

 

ですが、現状、その多くの問題点を解消させることが出来ておらず、悩みとして抱えている
ことが少なくありません。

このように長らく問題を解決できずにいる企業が多いのです。

 

本来、もっと潤沢な資金があり、経営者自身の時間的余裕があれば問題解決に向けて積極的に
行動できるのですが、あまりにも忙しすぎるため取り組む時間が取れるはずもありません。

 

経営者は常に孤独です。

 

いつも一人で何でも決断をして経営を行なっています。

 

しかし、知識不足や経験不足などにより、どうしても決断に至らないこともあるため相談をしに
行かれるのですが、
的外れな会話にしかならず解決に至らないのです。

 

このような場合には時間との戦いでもあり、間違った判断をしたりタイミングを逃してしまうこと
により、
取り返しの付かない大失敗を犯してしまうことにも成り兼ねません。

 

時間に余裕があればいいのですが、そうでなければあっちに相談、こっちに相談など、
あちらこちらたらい回しをされた挙句に、

 

何の解決にもならなかったという事になってしまうと、経営改善どころの話ではなくなって
しまいますので、十分留意して取り組みされた方がよいいかも知れません。

 

私たちは、全面的に経営者の力になります。

【永遠のテーマ】

『ピンチを預かり チャンスにして返す

   チャンスを活かすのは 貴方です』

サービサーでお困りの方

信用保証協会 代位弁済でお困りの方

連帯保証人でお困りの方

競売でお困りの方

資金繰りでお困りの方

借金返済でお困りの方

リース支払いでお困りの方

経営が危機的状況の方

破綻寸前の方

自己破産を勧められている方

 事業再生コンサルタントへ ご相談ください。

 

債務超過・経営不振から抜け出す

2018.06.20

金融庁が打ち出した指針で、不振企業の抜本的な事業再生が地域経済の活性化に不可欠と
見ていることから、

 

条件変更を調査したところ、中小零細企業の64パーセントが4年以上経っても経営改善できて
いないことが分かった。(残りは1年から3年)

 

即ち、債務超過であったり業績不振となっている中小零細企業においては、リスケをしても
事業再生はできないということが分かる。

 

日本の中小企業の70パーセント以上は赤字経営をしている状況において、

 

重く圧し掛かる借金の返済が無かったとしても、経営が苦しい状態を改善できないリスケは
抜本的解決にはならないのである。

 

経営が困難な状況になると、顧問税理士や弁護士などの法律化に相談をされる方が多くいるので
はないかと思いますが、

 

この困難な状況になる前に、財務の顧問である税理士の先生はどのような助言や指摘をされて
いたのか疑問に思うことがあります。

 

経営相談に来られる企業の決算書を見たときに、その中身を質問するとまったく分からないと
答えられる経営者は少なくありません。

 

もちろん、経営者である以上、自社の財務状況や内容はしっかりと把握しておかなければならない
ことなのですが、

 

そもそも決算書の説明を受けたことがない、なぜこの数字になっているのかも聞いていない、
この勘定項目は何なのかも聞いたことがないという人がかなりおられます。

 

経営状況が右肩上がりの時ならまだしも、年々業績が悪化している状態であるならば、その原因や
改善させる術に関与するのが当然ではないでしょうか。

 

兎角、よく耳にすることは、顧問税理士に何度も相談をしたけれど、とにかく頑張って売り上げを
上げるしかないとしか言われたことがないと聞くことは少なくありません。

これでは、ただ単に決算書を作成してもらうだけという関係になってしまい、財務的な問題発生を
見過ごしてしまう可能性が高くなるので、

 

経営全般に関する相談のアドバイスをしてくれる方にお願いした方が安心です。

 

見て見ない振りをして放置し、仕事も無い、取引先も失い、社員も失うことになり、再起再生する
チャンスを失ってしまうことにならないよう、

 

経営者も良い顧問先を見極める目を養う必要があるのではないでしょうか。

 

やはり、債務超過や経営不振から抜け出し成功させるには、経営相談ができる顧問税理士と
法律の知識、金融システムを知り、いろいろな方法を知ることが求められます。

 

行き着くところまで行ってから慌てるのでは無く、早めの対策対応が傷を浅くし債務超過や
経営不振から抜け出すことができる近道です。

 

私たちは、全面的に経営者の力になります。

【永遠のテーマ】

『ピンチを預かり チャンスにして返す

   チャンスを活かすのは 貴方です』

サービサーでお困りの方

信用保証協会 代位弁済でお困りの方

連帯保証人でお困りの方

競売でお困りの方

資金繰りでお困りの方

借金返済でお困りの方

リース支払いでお困りの方

経営が危機的状況の方

破綻寸前の方

自己破産を勧められている方

 事業再生コンサルタントへ ご相談ください。

 

1 2 3