現状を変えることを恐れないで

2018.05.28

 これからどうしたら良いのか分からず、随分長いこと夜寝られないのです。

毎月、毎月、会社の売上が不安定になられているのです。

銀行からの借入金は信用保証協会に代位弁済されており、個人のカードやクレジットの借金が膨れ上がっていて返済ができていません。

仕入れ代金の支払いも溜まっている。

会社をたたんで何処かに就職するのも年齢的に厳しい。

事業の見通しが経たない訳ではないので廃業はしたくない。

自己破産はしたくない。

法律家に相談はしたが、これと言った解決策は得られない。

それで、どうしたら良いのか考えても考えても糸口も見つからず、夜な夜な眠れ
ない日々を過ごされていたのです。

それでも、自分一人で悩んでいるうちは良いのですが、一番良くないことは周りの人に当り散らすことです。

どうしてもイライラしたりして、精神的に情緒不安定になりがちになってしまう
ことがあります。

特に、毎月の返済や支払期日になると、入る資金より出て行く資金の方が多いので、常に資金繰りが圧迫されて窮地に陥ることも珍しくありません。

何とかやり繰りをしても、安心できるのは1週間ぐらいなのです。

その後は、また、資金が不足する穴埋め対策に頭を悩ますことになり、これが
永遠と続くのであれば大変な事態です。

これが何時まで続くのだろうという不安と、先行きどのようになってしまうのか
という不安、

前に進むのも地獄、事業を止めるのも地獄のような八方塞り状態に陥り、出口の
見えない迷路から出られなくなっていました。

このようになってくると、何を相談したら良いのかということも分からなくなり、誰を信じたら良いのかも分からなくなってきます。

一番苦しいときです。

しかし、冷静になって考えてみてはいかがでしょうか。

アドバイスや対策は後で記述するとして、先ずは、何をどうしたら良いかという
ことではなく、自分自身はどのようにしたいのかということ。

これが大事なのことと言えます。

経営者のほとんどの方は、自分の事業に対してはプロ中のプロですが、事業再生や債務処理に関してはまったく経験が無いと言っても過言ではありません。

少ない知識のなかで解決策の結論を自ら見出そうとしても無理があって
当然と言えます。

よって、大切なことは今後どのようにして行きたいのかを明確にして、専門家と
一緒に
その希望を叶えてみるという選択肢も一つです。

経営者は孤独なのですが、一人で悩んでも解決することは難しいので、よきパートナーを見つけることが効果的ではないでしょうか。

 

私たちは、全面的に経営者の力になります。

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経営者の将来を考える

2018.05.27

会社を廃業したり倒産したりした経営者は、その後どうなるのでしょうか。

 

明るい未来への方向性を示せるコンサルタントと共に、事業再生を果たした経営者は今も大勢の人が活躍をしています。

 

しかし、自己破産を勧められて破産してしまった人や、会社を整理するときに身包み剥がされてしまった人などは本当にご苦労をされてきました。

 

数年経ってもサービサーや信用保証協会に債務が残っている経営者の方も多くおられることと思いますが、事業を継続されている経営者の方も少なくありません。

 

旧会社が営業活動をしているときには、窮地に追い込まれて精神的にボロボロな
状態になっていたことと思います。

 

ですが、そのような状態は一時的なことであり、日々、劇的に生活環境が変わって来られる
ことも少なくありません。

 

あの悔しい電話や横柄な態度をされたことなど、嘘のように無くなって行かれたという
言葉は心の底から言われているように思います。

 

中小零細企業の経営者は、元々バイタリティーな活動家です。

 

いろいろ考えて、人一倍仕事をして来た優秀な人達なのでこれで終わるべきではないと
思います。

 

中には、もう経営は懲り懲りだという方もおられますが、多くの方は再起を望んでおられる
のではないでしょうか。

 

一度経営者として事業を行なってこられた方は、どこかの会社に就職したりするような
ことで満足されない方が多くおられるのは当然のことなのかも知れません。

 

そのようなことから、債務処理をするときには債務が無くなれば良いということだけでなく、

 

その債務処理と同時進行で、これから先どのような展望で再生再起されていくのか迄を
見据えた対策を取っておくことは重要なことの一つかも知れません。

 

もし、現在、危機的状況になられているのであれば、債務者の対応に追われるだけでなく、
債務者に対してはどのような対応の仕方をされるのか、

 

どのように再生再起するのということを考えて行動する必要があるのではないでしょうか。

 

目先の対応に囚われず、先を見越した対策を取ることは、高い効果を発揮します。

 

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計画倒産

2018.05.23

建築工事の工事代金支払いについての裁判があるという。

 

地方裁判所では敗訴していたので、上告して高等裁判所で争いをしていたようなのです。

 

そし高等裁判所で判決が出た後に、相手方弁護士から指摘されたことは計画倒産だという
内容でした。

 

経営が困難な状況であったので、裁判中に第三者の代表清算人を決めて解散登記をして
いたのです。

 

相手方弁護士は、判決後に登記簿謄本を所得し、始めて解散をしていることを認識した
らしいのです。

 

自分が確認を怠っていたことを棚に上げて、計画倒産だと指摘するのも如何なものかと
思うのですが、
何を持って計画倒産と決め付けているのか理解できません。

 

計画倒産とは、その言葉の通り計画的に倒産させることを言います。

 

表現としては非常に悪質な行為だという認識があるので、すこぶるイメージは悪いです。

 

計画倒産とは人を騙すという行為であるような解釈をされているのだと思うのですが、

 

経営していくことが困難になったので、営業活動を終わりにしたということは
誰も騙していないのではないでしょうか。

 

特に非難をされるようなことではありません。

 

また、計画倒産の定義などありませんし、明日辞めようと計画するのも1年後に辞めようと
計画するのも、
計画をしているので計画倒産と言えば計画倒産なのです。

 

経営者が、朝、会社へ出社したら会社が倒産していたなどという、突発事故のようなことは
あり得ないので、
そのようことを考察すれば、すべて計画して行動していることになります。

 

また、倒産という言葉がありますが、そもそも会社には倒産など無いのです。

 

そして、倒産という定義もありません。

 

経営が困難でも、借金が返済できなくても、税金の支払いができなくても、会社は廃業する
ことはあっても倒産ではないのです。

 

そのようなことから、仮に廃業したとしても決して悪いことではありません。

 

逆に、社員や取引先にも十分配慮して廃業した方が、余程良心的な行動だと思いますので
評価できるのではないでしょうか。

 

ありえないことですが、会社を放置して夜逃げをしたり、自殺をするような無責任な行動を
するより、
余程、責任感がある行動だと思うのです。

 

ですが、やはり倒産するにはそれなりの倒産の仕方があるのではないでしょうか。

 

特に従業員や取引先を放置してしまったり、責任を放棄して夜逃げしてしまったりなど、
現実から逃避するような行為は人として非難されても仕方がないと言えます。

 

そのようなことも踏まえて無責任な行動をせず、倒産させない努力をすることが経営者の
責任なのではないでしょうか。

 

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真面目な経営者

2018.05.22

世の中には、生真面目な人とそうでない人がいます。

 

中小零細企業の経営者で、ご相談に来られる大半の方は共通して真面目な方ばかりです。

 

共通して思われていることは、下記のようなことです。

 

①従業員を路頭に迷わす訳には行かないので、廃業することはできない。

②借入金の返済は何とかして完済したい。

③取引先に迷惑を掛けられない。

④家族に迷惑を掛けたくない。

⑤何が何でも会社を存続させなければならない。

 

このように、人様に迷惑を掛けずに何とかしなければならないと必死になって頑張る人が
殆どではないでしょうか。

 

このような方が、頑張って頑張った挙句、どうやってもどうにもならなくなって相談に
来られるのです。

 

ここで残念と思ってしまうことがあります。

 

それはもっと早く相談をして欲しかったということです。

 

資金繰りに行き詰まり、自己資金から会社へ貸付をして支払いや返済に充ててしまい、
借入するために不動産を担保にして資金調達をしてしまうなど、

 

資産を使い果たしてしまってから相談をされるからです。

 

経営者の方があまりにも真面目過ぎるので、人に相談をせずに自分で何とかしようと
頑張ってしまうのです。

 

経営者は皆孤独です。

 

いつも一人で様々なことを決断してきているので、常に自分で解決することが当たり前に
なっています。

 

そのようなことが相談をするタイミングを遅らせているのだと思います。

 

もし、経営危機に陥っている経営者様がご覧になられているのでしたら、躊躇せず、
是非、取り返しの付かなくなる前に行動を起こされるべきではないでしょうか。

 

そして社会的弱者の家族や従業員を守っていただきたいのです。

 

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競売か任意売却か

2018.05.21

資金調達をするときには担保が絡んでくる場合があります。

 

業績が非常に良い時には銀行も担保を要求することはほとんど無いのですが、与信で問題が
ある場合には、どうしても担保を要求されることが少なくありません。

 

一般的に担保というと、事業用不動産か経営者の自宅を担保として入担させることが多いの
ではないでしょうか。

 

借入金の返済が出来なくなり金融事故になると、金融機関はその担保不動産で債権回収を
図ることになります。

 

一般的には競売に掛けて回収をすることになるのですが、状況によっては任意売却で
処分して換価することもあります。

 

殆どの方が自宅を守りたいと言われるのですが、多くの物件が競売に掛けられて処分されて
しまうのは通常の流れだとも言えます。

 

債権者の承諾を得ることができれば内容によっては守れるケースもあるのですが、金融機関や
信用保証協会などでは不動産から債権回収を図ることはマニュアル通りなので、

 

経営者の希望を叶えることは、非常に難しいでしょう。

 

ですが、逆に自宅に固執し過ぎたために損をしてしまったということもありますので、
自宅を守るにあたり、損か得かの判断は必要なのではないでしょうか。

 

任意売却は債権者の承諾が必要となりますが、通常の売買となるため資産価値があるので
あれば有効な方法でもあると言えます。

 

サービサーなどからは期限を切られたりするため、急いで妥協した売却をすることなども
稀にあるので注意が必要です。

 

自宅不動産に抵当権が付いてしまっている場合には、競売を回避できないことが多いのですが、粘り強く交渉してみることで

 

しばらくは先送りをしてもらえることも可能性はあるので、諦めずにお願いしてみることも
手段の一つとなるのではないでしょうか。

 

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頑張ることが良い事とは限らない

2018.05.19

頑張ることは良い事だと、昔どこかで聞いたことがあります。

 

確かに頑張ることは良いことになる場合が多いのですが、すべてがそうだとは言えません。

 

親が子供に頑張れ、 社長が従業員に頑張れ、 など

 

常に頑張れという激励の言葉が良く使われています。

 

それは相手を励ますときに使ったり、行動を促したり、急がせたり、奮起させたりする
ために使われているのではないでしょうか。

 

この励ましは一般的には良いのですが、債務処理や事業再生を行なう時には妨げになる
ことが少なくありません。

 

一番困ることは、破綻しているような経営危機を我武者羅に頑張って乗り越えようと
することです。

 

これは良くするどころか逆にどんどん悪化させていくだけで、場合によっては取り返しの付かない状況にまで追い込んでしまうことになる恐れがあるのです。

 

そして、その頑張りが家族や従業員にまで迷惑を掛けることになり、資産をすべて失うなど
という結果にしてしまうことも少なくありません。

 

兎角、勘違いしてしまい易いのですが、危機的状況になったときに経営者が頑張らなければ
ならないことは、事業を再生させて再起することなのではないでしょうか。

 

これに気が付かない経営者が多くおられるようです。

 

既に破綻している会社は、気合や根性だけでは立ち直ることは非常に難しいでしょう。

 

ですから、頑張る方向を変えていく必要があるのです。

 

経営者の方々は、一人で頭を悩めて人一倍頑張って来られました。

 

休みもろくに取らず、資金繰りに奔走してやり繰りもしてきたのです。

 

しかし、ぎりぎりまで経費を削減し、個人資産まで会社に注ぎ込んできたのですが、
結果として上手く行かなかっただけのことではないですか。

 

取り巻く社会の中で、たまたま躓いてしまっただけのことなのです。

 

躓くことなどは誰にでもあることなのですから、自分をそんなに責める必要はありません。

 

もうこれ以上、今の状態で頑張ることを終わりするという決断も必要なのかも知れません。

 

自信を失いかけておられるかも知れませんが、あきらめずに事業を再生することへ
取り組みされてはいかがでしょうか。

 

あきらめなければ良い結果に結び付く道を見つけることができるかも知れません。

 

事業を行なって行くことで非常に難しいことは、事業を拡大させていくことではなく、
縮小させて行くことや止めることなのです。

 

決断をしないと次の道へ進むことが難しくなりますので、決断する勇樹を振り絞って
可能性を探してみてください。

 

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サービサーへの対応・・・

2018.05.18

ご相談者の中には、苦しい現状において宝くじでも当たらない限り返済できないだろうと
いう多額な債務を抱えていながら、

 

サービサーから要求されるがままに、毎月3万円~5万円程度の金額を数年間も支払い
続けている方がおられます。

 

このように、サービサーからの要求に従って返済をしている方の多くは何らかの不動産を
持っている場合が少なくありません。

 

サービサーも抵当権が付いていない不動産であれば、即、競売に掛けて債権回収をして
くるのですが、

 

自宅不動産などの多くは、住宅ローンの第一抵当権が担保されていることが多いので、
そういう場合は毎月返済をさせながら回収の機会を狙っているのです。

 

よく聞くケースでは、債務者(経営者)が自宅を奥様へ配偶者贈与を利用したり、
共有名義にしたりすることがあるようです。

 

この配偶者控除の特例については、既にご存知の方が多いことと思うのですが、婚姻期間が
20年以上で、居住用の不動産の場合は最高2000万円まで税金がかからないという制度
です。

 

この特例を利用して奥様へ贈与をすると、詐害行為ということで裁判を起こしてくる
ことが多々あるので、

 

いろいろ勉強されている方は特例を利用せず共有名義という対策を取られる方が
おられるようです。

 

債務者の方は、毎月きっちり返済をしているし、自宅は共有名義にしているから大丈夫だろうと安心をしているのですが、

 

ある日突然返済額の増額を要求されたり、自宅に仮差押をされたりすることがあります。

 

いきなりこのようなことをされると慌てますよね。

 

自宅不動産には第一抵当権が設定されていて、かつ、不動産価値と比較しても無剰余と
なっている物件でも、仮差押を打ってくることがあるのです。

 

仮差押をした場合にはそれで終わらせることが出来ないので、取り下げをしない場合には
訴訟を提起しなければなりません。

 

では、なぜサービサーはこのようなことをして来るのでしょうか。

 

それは債務者への脅しなのです。

 

仮差押をすることで債務者が慌てて返済額を増額するか、纏まった金額の返済を促すかなど、債権回収を早める手立てとして行なってくることは珍しくありませんので、

 

サービサーの対応方法をしっかりと知り、準備しておけば安全になります。

 

また、サービサーは債権回収のプロですから、経営者が対等に交渉できるような相手では
ありません。

 

不安がっている素振りや弱みを見せれば、徹底的に追及を受けることになる可能性が
高くなります。

 

しかし、サービサーは国の許認可を受けている企業なので、酷い違法な取り立てを
してくることはないので恐れる必要はありません。

 

但し、自宅不動産に対策が取られていなかったり、借金より不動産価値が上回るような場合には、本当に競売を起こしてきますので対策を取っておかなければなりません。

 

サービサーは、原債権者から債権を安く譲受し、その債権を回収して利益を得ている
会社です。

 

よって、サービサーと債務者とは相反する立場になりますので、表向きは月々の返済で
和解ができているように見えますが、

 

実際はそうでないということを理解しておかれた方が賢明です。

 

いつ何時、本性を出して攻撃して来るのか分かりませんので、事前にしっかりとした
対策を取っておくことが不可欠だと言えます。

 

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自宅を守る対策の考え方

2018.05.17

経営者の多くは、自宅を守りたいと必死になって対策方法を探ります。

 

本来、中小零細企業の経営者においては、経営が順風満帆な状態であったとしても、常に
経営危機になった場合のことを視野に入れて対策をとっておく必要があります。

 

何故ならば、大手企業のように会社の債務と個人は別扱いをしてもらえるならば心配ない
のですが、

 

不本意なことに、中小零細企業においては会社と経営者が同じという扱いを受けるからです。

 

金融機関からの借り入れを行うときには、必ずと言っても過言でないほど経営者が連帯保証人
にさせられます。

 

これにより、万が一、会社の借入金を返済できなくなってしまえば経営者の自宅を処分して
債権回収するということになることから、

 

不動産等の資産は所有されない方が良いのかも知れません。

 

またよくあることでは、会社が取引しているメインバンクから経営者の住宅ローンを
借りているというケースです。

 

このような状態において、メインバンクからの借入金返済が困難な状態になってしまう
ことにより、

 

会社と個人は同一と捉えている金融機関は、住宅ローンまで事故扱いとしてしまうように
なることも少なくありません。

 

このようになる可能性を少なくするためには、住宅ローンは違う金融機関から借り入れを
することが効果的です。

 

今、まだ金融機関に対して通常返済ができているとするならば、借り換えをしてしまう
ことも保身する上では有効な手段かも知れません。

 

但し、行き成り違う金融機関に変えるなどと言うと、金融機関も不審に思うでしょうから、
そこは十分留意して行った方が無難です。

 

 

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借金なんかで自殺する必要なし

2018.05.16

事業を行なっていくうえで、その事業へ先行投資をして営業活動をしている企業が
たくさんあります。

 

当初から多額の資本金を準備できていれば良いのですが、多くの中小零細企業は少ない
資本しかないことは特別なことではないと思います。

 

よって、金融機関から借り入れをして営業展開している企業は少なくありません。

 

それらの資金は道義的にも返すものだという認識はありますし、当然返済するべきもの
ということは理解しています。

 

しかし、経営が順調で成功するときもあれば、失敗して見通しが立たなくなることも
あります。

 

経営を失敗すれば毎月の返済ができなくなるので、それは経営者が失敗をしたことを素直に
認めて受け入れなければなりません。

 

以前、日経新聞に記載されていましたが、日本の中小零細企業の11万社が条件変更の
リスケをしています。

 

そして、日本の企業の70パーセント以上が赤字会社なのです。

 

このようなことから考察すれば、黒字企業として成功しているのは30パーセントしか
ありませんので、

 

金融機関に返済できなくなることは、特別なことではないということが分かります。

 

返済ができなくなれば、ペナルティーを受けることになります。

 

これは返済できなくなったということだけでは済まされませんので仕方がないことです。

 

ですが、ペナルティーと言っても死んでお詫びをしなければならないということでは
ありませんので、
悲観的になって自分を追い込む必要は無いのです。

 

それでも、まだまだ自殺者が絶えません。

 

本人でなければ分かりませんが、自殺をすれば問題がすべて解決すると勘違いをしている
のではないかと思うのです。

 

それは大きな間違いで、例え自殺をしたとしても借金は消滅することが無いからです。

 

それこそ、残された家族や身内が困難な道を歩まなければならなくなりますので、
絶対に自殺などしてはいけないのです。

 

本当に関係各者に申し訳がないと思っているのであるならば、家族や従業員、連帯保証人、
取引先、金融機関等に掛ける迷惑を少なくするために

 

事業を継続してしっかり責任を全うするべきではないでしょうか。

 

借金の契約書には契約の内容が記載されています。

 

その主たる内容は、金額や返済方法等になるのですが、それが履行出来なかったときの
ことも記載されています。

 

それは、返済できなければ期限の利益を失うことや損害金が発生するなどです。

 

ですから、端から返済できなくなった場合の約束もされているのですから、それに則った
ことで手続きをすれば良いだけのことなので、そんなに気にする必要はありません。

 

そして、その流れで行けば金融機関は債権回収をするために、不動産の仮差押をしたり
競売などを行なって回収を図ることになります。

 

それ以外は一切何も変わらない生活ができることも難しくはないはずです。

 

そのようなことからあまり深刻に悩まず、肩の荷を軽くして解決して行けば良いのでは
ないでしょうか。

 

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資金繰りだけでは再生できない

2018.05.14

資金繰りに悩まされている経営者が多くおられます。

 

本来、資金繰りとは頭を悩ませるようなものではなく、難しいものでもありません。

 

単純に考えてみれば、手元資金と支払費用を比較したときに、常に手元資金が多くあれば
足りるということになります。

 

勿論、様々な取引条件や資金の流れの影響が関係してきますので単純にはいきませんが、
入出金の額と期日を正確に把握していれば対策が取れるはずです。

 

よくある例では、売上金の回収よりも費用の支払いが先行されるため、常に手元資金が
不足しがちになってしまうということ。

 

この原因は、常に支払いが先行する流れを変えずに経営を行っているからです。

 

本来であるならば、従業員の給与等は別として、売上金の入金後に各費用の支払いをする
形となる支払期日を交渉するべきですし、そういう流れを構築するべきではないでしょうか。

 

しかし、取引先が決めた支払条件に従って支払いされている企業が多く、支払期日の変更交渉
さえ行ったことがない経営者が少なくありません。

 

毎月の売り上げが入金される前に従業員の給与や仕入代金の支払い、取引先への支払いを
先行しているため、常に資金が不足がちになってしまう。

 

これでは資金繰りが苦しくなってしまうのは当然と言えば当然のことなのですが、そのことを
わかっていても、そんなのは無理だと決めるけられる経営者は珍しくありません。

 

それでも、何とか不足する資金を確保できているうちは良いのですが、債務超過や赤字企業
となると資金を確保することが困難な状態に陥りがちになります。

 

切羽詰まってくると一般的な金融機関からの調達は厳しいので、それ以外に対策を取らざるを得ませんが、何もない訳ではありません。

 

いろいろアドバイスをした内容については長くなるのでここでは割愛しますが、いよいよ困ればそれなりに対策を取ることは不可能ではありません。

 

しかし、その対策もいつまでも続けていくことはできませんので、根本的に体質改善はして
行かなければなりません。

 

それには、先ず、借りるという概念を捨てることが効果的でしょう。

 

借り入れしなければ事業ができないということは無いのではないでしょうか。

 

本気で立て直しをするのであれば、一時的に資金繰りで借り入れできたとしても、
直ぐに元の木阿弥になってしまえば何もなりませんので、

 

あれは駄目だ、これは無理などと決めつけず、改善する行動を取るべきではないでしょうか。

 

何度も何度も関係各者に支払いを待ってくださいと言っていれば、信用も失ってしまう
可能性が高まりますので、そのような言動は避けなければなりません。

 

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