遺産相続と兄妹のお金の貸し借り・口約束

2018.04.30

相続と兄妹間の貸し借りがあったのです。

20年以上前のことになりますが、父と兄が家を新築する時に住宅ローンの限度額だけでは足らないということで、

 

義理の弟が連帯保証人となることにより住宅ローンを上乗せした資金調達をしました。

 

建築中、父から娘に電話があり、建築資金が足らず兄が銀行から再調達できないので、
300万円を貸してやって欲しいと依頼されました。

 

会社の経営者であった義理の弟は、経営も順調であったため300万円を現金で
手渡したのです。

 

そして20年が経過したころ、老齢のため父が無くなってしまいました。

 

妹と義弟は、生前、父から土地は自分の所有名義である旨を聞いていたので、万が一のときにはその土地の代金をもって貸した300万円の弁済に充てることを考えていたのです

 

しかし、いざ相続という段階になってみると、その土地は既に兄が生前贈与を受けて
おり、相続財産は何もないという状態でした。

 

そこで妹と義弟は兄に300万円の返済を求めました。

 

すると、私は借りた覚えは無い。親父が勝手に自分で借りたものだから関係ないと
返済を拒否したのです。

 

そして、この問題は裁判となりました。

 

残念なことに善意で貸した300万円は、借用書もないため証拠がありません。

 

義弟を絡めた兄妹ということと、父が間に入っていることから借用書などと四角四面な
こともできず信頼関係だけの貸し借りだったのです。

 

土地の相続については、亡くなる以前で1年以内の贈与であったため遺留分の請求が
できました。

 

本来の相続であれば、兄妹間で2分の1ずつ分けることができたのですが遺留分減殺請求は、その資産の4分の1になってしまいます。

 

結果として住宅ローンの連帯保証人にもなり、かつ、善意で貸した300万円は返して貰えず、かつ、遺産相続も本来の半分になってしまったという踏んだり蹴ったりという結末です。

 

このように、想像できないようなことが身内や親族において起こることがあります。

 

ですから親や兄妹であったとしても、お金の貸し借りをする場合には、しっかりと借用
証書を作成しておくべきです。

 

また、いやらしいと思うかも知れませんが、親が高齢になってきたときにはその親の
所有する土地や建物の登記関係をチェックしておいた方が無難です。

 

誰しも身内や親族でトラブルが起こるなどという発想は無いと思いますが、現実あちらこちらで親族の紛争が起こっていますので、明日は我が身だという心構えだけは、密かに持っていた方が安心ですね。

 

他人以上に身内ほど、一度トラブルになると元には戻れないことが多いので気をつけなければなりません。

 

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訴訟で勝つ意味

2018.04.29

強行な債権者でも、既に解散してしまっている会社や廃業している会社からは債権回収が大変
難しいです。

 

事務所や店舗に行ってももぬけの殻で誰もおらず、実態が無くなっている債務者ではどうしようもありません。

 

しかし、そのような会社に対して訴訟を提起してくる債権者がいます。

 

そのような債権者の訴訟理由は大体5つくらいです。

① 裁判により、債権回収ができないことを理由として無税償却を行なう
  目的のため。

② 裁判を起こすことによって、債務者に威圧感を与えて自ら返済をさせよう
  と仕向けるため。

③ 債務名義を取り、時効を阻止するためと差押目的。

④ 裁判を起こせば債権回収できると思っている債権者。

⑤ 債権回収できると思っていないが嫌がらせで行なう債権者。

サービサーや信用保証協会は、③の時効阻止と差押目的で行なってきます。

 

大手企業などは、①の無税償却の目的が大半です。

 

リース会社やローン会社などは、②や差押が目的とすることが多いようです。

 

④と⑤は取引先の債権者など、精神的に納得できない会社が行なってくることが多くあります。

 

特に違和感を覚えるのは、④と⑤です。

 

既に実態が無い会社に対して訴訟を提起しても、回収できる見込みがまったく無いのに裁判を
する。

通常、弁護士に相談をすれば債権を回収できる見込みがないので、裁判を起こすだけ無駄です
と説得されることは少なくありません。

 

しかし、それでも裁判を起こしてくるのであれば、金銭の目的ではなく、裁判を起こして
勝訴することに固執して行なうことなのでしょうか。

 

何れにしても、まったく意味の無いことですので理解に苦しみます。

 

訴訟を起こして勝つ意味も、いろいろあるようです。

 

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決算書の提出を求められたら

2018.04.27

サービサーへは毎月1万円ずつ3年間ほど支払いをしてきたのですが、増額を求められて困っています。

 

このように、ある日突然サービサーからの増額を要求される方が多くおられます。

 

現状、生活が変わらないので増額は出来ない旨を伝えたところ、会社の決算書と他の詳細資料を提出するよう要求されたのです。

 

サービサーにとっては、債務者の情報を知りたいというところなのでしょう。

 

しかし、サービサーへ決算書を提示しなければならない理由は見当たらないのです。

 

そこで、サービサーへ決算書は出せませんと伝えました。

 

すると、サービサーの担当者はなぜ出せないのかと執拗に提出を求めてきたのです。

 

通常、金融機関との取引があるときには、債権者と債務者の関係から毎年提出することは当然のことだと思います。

 

がしかし、不良債権の債権譲渡を受けたサービサーが決算書の提出を求める目的としては
債務者のとってリスクはあってもメリットは何もないのです。

数いるコンサルタントの中には、決算書などを渡すべきだという人もいます。

 

ですが、渡せば人道的に免除してもらえる訳ではないのです。

 

逆に相手に情報を与えることになり、差し押さえを受けるリスクが高まるだけです。

 

サービサーは、義理人情の感情で物事を行なっている訳ではないので、決算書を出して
きたから差押はしないようにしようなどという甘いことなど無いということです。

 

そのようなことから、各資料や決算書の提示をされる場合には、リスクが大きくなることに留意して行う必要があるのではないでしょうか。

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専門家の探し方

2018.04.26

経営危機の相談や事業再生の相談する専門家をどのようにお探しになられているので
しょうか。

 

弁護士、司法書士の法律家の先生方を始め、顧問税理士の先生や中小企業診断士、コーチングコンサルなど、有資格者へのご相談や、コンサルタントに至るまで様々なことと思います。

 

これらの専門家においては、経営危機に対しての進め方やその対処方法を勧める方向性がまったく異なります。

 

大きく分類してみると、

 

法律家などの専門家は、その殆どが会社と経営者の破産を勧めることが多いようです。

 

また、中小企業診断士は事業再生という概念ではなく、融資を受けられるような経営改善計画資料作成を代行することが実際の主たる業務です。

 

また、コンサルタントについては様々で、コストを削減しなさいなどと財務内容を着目し指導を得意とするコーチングコンサルタントや、

 

兎に角、資金調達の借入することで一時的に窮地から逃れることを主眼点にして、
延命化を図ることを目的とするコンサルタント、

 

または、債務に対する万全な対策と事業再生を主眼点としているコンサルタントまで
様々です。

最終的には、経営者がどのような方法を望まれるのか、または、どういうコンサルタントに依頼したいのかなどと、相性などもあると思います。

 

そのようなことから、先ず、直接面談をして考え方や様々な選択肢などを確認理解の
うえ、依頼をされた方が良いのではないでしょうか。

 

走り出したら途中で止める訳には行きませんし、時間のロスや資産を失う可能性も
大きくなってしまうので、信頼できる人をしっかり見極めることが大事です。

 

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自殺なんてする必要なし

2018.04.23

これだけ平和な日本でも、毎年多くの人が自殺をしています。

 

その理由は様々ですが、一番馬鹿らしい自殺は借金苦による自殺です。

 

銀行やローン会社、クレジット会社、消費者金融から借りた借金が返せなくなってしまったからといって死ぬ必要なんて無いのです。

 

有名になった次期アメリカ大統領のトランプ氏でも、過去4回も倒産しているようです。

 

そんな人でも、何度も再起して頑張れるチャンスがあるではないですか。

 

たまに、金融機関の担当者で、返済が滞ると契約違反だなどという者がいるのですが、

 

そもそも契約などは破られることがたくさんありますし、世の中には契約通りに行かないことが、ごまんとあるのです。

 

よって、必ず契約書には契約どおりに行なわなかった場合の約束事が記載されています。

 

即ち、契約が破られることも想定内として捕らえられているということなのです。

 

逆に、世の中のすべての契約が必ず遵守されるのであれば契約書など必要ないですよね。

 

もし、銀行への返済が出来なければ出来ないと相談をしてみてください。

 

リース会社の支払いが困難であれば、困難と話してみてください。

 

取引先の支払いが困難であれば、事情を話して相談してみてください。

 

必ず、何らかの解決策があるはずです。

 

ずるい事は駄目ですが、本当に厳しい状況であるならば相手先も理解を示してくれる
のではないでしょうか。

 

それを追い込んで回収しようと思っても、難しいことは分かりますので。

 

そして一番重要なことは、自分一人で抱え込んで悩まないことです。

 

親や兄弟、子供など、身内に打ち明けることで心配や迷惑を掛けてしまうと心を痛めて
誰にも相談することができず、一人悶々と悩んではいけません。

 

貴方が悩んで悩んで困り果てて恐れていることの多くは、貴方が勝手に創り出している
妄想怪獣なのです。

 

一人で悩まず、いろいろな人に相談をしてください。

 

きっと、貴方が今まで悩んできたことは何だったんだろうと思えるほど、晴れやかな
気持ちに変わります。

 

絶対に自殺などしてはいけません。

 

必ず、相談してくださいね。

 

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敵は社内にあり

2018.04.22

敵は社内にあり。

 

こんなことを言うと、何を馬鹿なことを言っているのかと思われる方がいるかも
知れません。

 

会社の業績が思わしくないので事業を方向転換しようと試みたり、新たな事業展開を
始めようとするときには、どこの会社でも反対する社員がいます。

 

そんなことをしても上手く行くわけがない。

 

新入社員を入れても経費ばかりかかるので止めた方がいい。

 

あれもやれ、これもやれと言われても、自分はこれ以上できない。

 

などなど挙げていけば限が無いのですが、必ず否定しかしない社員がいるのです。

 

また、これ以外にも楽をして、さぼることをするヤル気の無い社員や、経費を使って
自分の欲しい物を購入する者、

 

そして、休日に会社の社用者を乗り回す者から、売上金を誤魔化して着服する者まで
様々です。

 

特に売上を現金で回収する会社などは気を付けなければなりません。

 

慣れてくると、適当な領収証を作成して代金を回収し、自分の懐に入れてしまうこと
など普通に良くあることなのです。

 

例えば、リフォーム会社などでは営業マンが営業をして契約を取ってくるのですが、これを経営者が全面的に信頼をして、契約から工事の手配、材料の手配、集金まで任せていると、

 

給与も貰いつつ、架空会社の名刺と領収証、印鑑を用意しておいて、契約を取った後に
慣れ親しんだ下請け業者へ工事を依頼する。

 

そして売上金は自分の懐へ入れてしまうというやり口などはよくあるケースです。

 

このようなことをしていれば何時かボロが出るのですが、その翌日はドロンして行方不明ということになります。

 

また経営者の中には、それが発覚しても長年に渡り勤務してくれているので、大ごとに
せず今回は目を瞑ろうという対応をされる方がおります。

 

今回は何も無かったことにするので二度とこのようなことをするなよ。と言い聞かせ、
事を終わらせる。

 

しかし、しばらくするとまた同じことをして着服が発覚する。

 

このような場合の多くは、その悪質な社員でもその会社にとっては重要な働き手であり、居なくなると困るという悩みがあるケースです。

中小零細企業では、なかなか優秀な人材が集まらないという悩みがあります。

 

そこへきて、長年勤め慣れているベテラン社員がいなくなることは大打撃にもなります。

 

またその社員が他の社員に対して大きな影響力を持つ者であれば尚更です。

 

しかし、悔しいことにその悪質な社員は、自分が会社を辞めたら困るだろうと高をくくっているのです。

 

仕事の敵は様々ですが、外にあるばかりではなく一番の敵は社内にあることが多々あるのです。

 

経営が悪化している原因は、実は内部要因が一番ということであるならば、1日も早く
不正の芽を摘み取って、

 

社内の敵となる社員の整理をする必要があるのではないでしょうか。

 

不正をする従業員の多くは、経営者が確信して思っているほど義理人情を感じていない
ものです。

 

見極めが大切ですね。

 

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経営相談するタイミング

2018.04.21

ご相談を受けるタイミングは、各社の経営状態や財務内容等により様々ですが、大きく
分けると次のような感じです。

 

① 資金繰りが苦しくなってきたのでリスケを検討している。

② リスケ中で金利の支払いも困難になってきた。

③ 金融機関への返済が滞っている。

④ 信用保証協会へ代位弁済されそう。

⑤ 信用保証協会へ代位弁済された。

⑥ サービサーへ債権譲渡された。

⑦ サービサーから執拗な取立てに遭っている。

⑧ 自宅不動産が競売に掛けられている。(掛けられそう)

⑨ 明日、自宅不動産の競売が開札される。

等々、いろいろな状況でのご相談があります。

 

経営者の危機感や、ご自身の状況認識の違いがあるのだとは思いますが、

 

明日、競売の開札があるのですがどうしたら良いでしょうかというようなご相談は
どうすることも出来ないこともあります。

 

恐らく危機的状況になり、自分自身でいろいろ調べられながら時間が過ぎて行き、サービサーから追い込まれたり競売の危機に直面し、

 

かつ、自分ではどうすることも出来ない状態になり初めて相談をするという方が多いの
ではないでしょうか。

 

実は十分な対策をとるということから言えば、このタイミングでは遅いのです。

 

状況によってはこの時点でも十分事業再生をさせることができることもあるのですが、
不動産を入担しているような場合など、

 

対策を実行するにはある程度の時間が必要なのです。

 

少しでも有利で、かつ、傷を負うことを最小限に抑えるためには、対策が早ければ早いほど効果があります。

 

それには事業再生への正しい知識と手順や方法にて着実に進めていくこと、そしてそれを実現させるための準備が必要です。

 

何事も物事を成功させるには、そのタイミングが非常に重要となりますので、よく見極めて対応した方が良いですね。

 

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事業再生できる確立は・・・

2018.04.20

私の会社が事業再生できる確立はどれぐらいでしょうか。

 

お願いしても大丈夫なのでしょうか。

 

不安に駆られている経営者の質問です。

 

勘違いされてている経営者の方がおられますが、事業再生は病気で手術をするのでは
ありませんので、確立で成功するか失敗するかということではありません。

 

そもそも事業再生とは、再生再起を果たすまでに必要な準備と方法及び経験を活かして
対処して行きます。

 

それに伴い、経営者ご本人が着々と事を進めて行くことにより成功させることが
できるのです。

 

よって、一か八かの賭けをするのではありません。

 

資金繰りが困難になってくると、先行きどのようにしたら良いのか分からなくなって、
頭の中が真っ白になられている経営者が多いのではないでしょうか。

 

窮地に追い込まれている状況で、進むべき道や方法を誤ると取り返しの付かないことになることを心配されてのことで、絶対に失敗できないという思いがあるのは当然です。

 

経営者は、信頼しているコンサルタントから絶対に大丈夫ですという言葉を聞きたいと
思いますが、絶対などという言葉は絶対に断言できません。

 

それは何故かというと、経営者が望むことすべてが思う通りに行かないことが
あるからです。

 

例えば自宅の競売が行なわれる寸前に相談し、自宅を守りたい、連帯保証人を守りたいなど、あれもこれもすべて希望される通りになるかというと、

 

それは端から無理だということもあるのです。

 

ですから、その時点の状況に応じて最大限守れる術を施していくほかありません。

 

そのようなことから、リスクを最大限減らすには1日も早い段階でご相談をして
いただきたいのです。

 

そうすることによって少しでも多くの対策を取ることが可能となりますし、しっかり準備ができるから良い結果に繋がる可能性が高まります。

 

貴方が勇樹を振り絞って必ず事業を再生してみせるという強い思いで1歩前に踏み出す
ことが、成功する近道であることに気が付かれるべきだと思います。

 

一人で悩まず、さまざまな選択肢を知ることから始められてみてはいかがでしょうか。

 

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執拗な請求

2018.04.19

経営が危機的状況になってくると、資金繰りが廻らなくなって借金の返済が滞り、税金の滞納やリース料の滞納、給与の遅配、そして取引先への仕入代金など、あらゆる支払いが困難になります。

 

支払いが止まると督促状が届いたり電話での請求催促など、あらゆるところから請求されるようになります。

 

リース会社や税務署などは数ヶ月の間であれば通知だけで済む場合もあるのですが、
従業員の給与や取引先への支払いはそれでは済みません。

 

当然、社員とは毎日顔を合わせることになりますし、取引先などは支払予定日に入金が
無かっただけで直ぐ電話が掛かってくるでしょう。

 

一番厄介なのは取引先で、1~2ヶ月程度は大人しくしていることがありますが、3ヶ月も過ぎると会社への訪問をして来るようになります。

 

また、社長に会えないとなると、自宅の玄関先で金を払えと怒鳴りつけられて請求された事例もあります。

 

恐れる必要は無いのですが、このようなことをされると近所に聞こえたりするので、
それが嫌ですね。

 

確かに支払いをしなければならないので、相手の立場に立ってみれば当然必死に請求することは理解できます。

 

ですが、現実支払いが出来ない訳なので、そのような大声で威圧するようであれば
警察に通報せざるを得ない場合も不可欠かも知れません。

 

いくら債権者といっても、そのような回収をしてはいけないですし、家族が不安に駆られることになるので躊躇なく対応しましょう。

また、次に社員についてですが、社長という者は社員から見れば絶対的立場の人なので、社員には社長を敬う気持ちがあります。

 

その社長が給与の支払いを出来ず、うろたえている姿を見たり取引先から執拗な請求を
受けている姿を見ると、

 

一気に熱が冷めて行き、ヤル気を無くしたり転職を考えるような者が出てくるようになってしまいます。

 

一番怖いのが、このように内部から崩壊していくことです。

 

内部崩壊が始ると、どのような会社でも長くは持ちません。

 

そのようなことから社員に対しては見せて良い姿と見せてはいけない姿がありますので、十分に注意した配慮をしてください。

 

たまに、我が社はアットホームな会社なので、経営が苦しくて支払いが困難であっても
従業員は理解してくれる。

 

だから、そんなことで裏切るようなことはしないだろうと言われる経営者がおられますが、従業員も自分が大事です。

 

また、家族の生活もあるので、いつ倒産するか分からない会社にしがみついている人は
殆どいないと考えた方がいいでしょう。

 

更に、家族で事業を行なっている家内工業の場合には更に気を付けなければなりません。

 

夫婦間・親子間・兄弟間などです。

 

会社が倒産した後に、社長が亡くなって奥さんと息子が相続をした後、債権者から執拗な
請求をされたが為に親子関係と兄弟関係は崩壊して絶縁状態となってしまった。

 

このように、一つ間違えると取り返しの付かないことにまで発展してしまうこともあるので、十分留意する必要がありますね。

 

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考えが変われば行動が変わる・行動が変われば結果が変わる

2018.04.18

あらゆる結果とは、経営者の考えたことが実際に行動され、その考えたことを行動した
ことにより結果となって現われてきます。

 

現在、経営が危機的状況になられているのであれば、その状況を生み出した原因は予想外で突発的な事象によるものは別ですが、

 

その大半は経営者が判断をして行なってきた行動の結果です。

 

それを今になって、ああしておけば良かった、こうしておけば良かったと嘆いても
仕方ありません。

 

それはそれとして、二度と同じ鉄を踏まないように教訓として今後に生かせれば良い
のではないでしょうか。

 

さて、それではこれからどうするかということなのですが、結果が良くなかったのですからそれを変えるためには行動を変える必要があります。

 

行動を変えるには、考え方を変える必要があるのです。

 

では、その考え方を変えるということなのですが、何をどのように変えたら良いので
しょうか。

 

① 売上UPさせることが最優先・・・

② 資金繰りが苦しければ融資を申込みしなければ・・・

③ 経費削減、役員報酬削減、もっと固定費を減らすには・・・

④ 銀行の借金返済だけは、何が何でも支払いしなければ・・・

⑤ 税金、社会保険料を滞納することは絶対にしてはならない・・・

⑥ 自分の身銭を切ってでも、支払いを遅らせる訳にはいかない・・・

などなど たくさんあると思います。

 

そして更に苦しくなってくると、

 

銀行に依頼してリスケをしてもらおう、自己資金も尽きたので消費者金融から借りよう、サラ金から借りよう、商工ローンから借りよう などとなってきます。

 

恐らく経営困難となっている経営者の方々が考えられることは、このようなことでは
ないかと思います。

 

後は売上と利益が上がるよう、頑張って我武者羅に働くしか方法が無いという考え方です

 

売上が順調で右肩上がりであれば、そもそも経営危機にはならなかったはずです。

 

そのようなことから考えれば、頑張ったところで行き成り売上が上がるとは思えません。

 

また、机上の空論のように言われる経費削減に対しても、削減は徹底的に行なってきて
いるのでこれ以上は出来ないのではないでしょうか。

 

そのようなことを考えていくと、今までの考え方ややり方では業績を改善させることは
非常に困難となることは否定できません。

 

そこで、これから考え方を変えて行動して行きましょうと、お伝えしたいのです。

 

例えば、

契約 = 必ず守るもの

借金 = 必ず返すもの

売上 = 必ず上げるもの

10 + 10 = 20

このように上げていくと限が無いのですが、貴方が常識と思っている考え方を変えて
行くのです。

 

この常識という考え方は、貴方が勝手に決め付けている常識であって、考え方によっては非常識にもなるのです。

 

契約 = 必ず守らなければならないもの

 

杓子定規に捉えれば当然のことなのですが、現実的には毎月決められた金額を返済するのは厳しい状況となっているのですから、

 

現実的にできる内容にそぐった対応をされるべきではないでしょうか。

 

そのようなことから、ガチガに頭の中の考え方を固定せず、もっと柔軟な考え方をして
返済方法などの相談をしてみることも対策の一つかと思います。

 

先ず、自分が決め付けている常識を変えましょう。

 

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