自宅競売の恐怖と夫婦仲の悪化

2018.03.30

経営者の奥様からの相談が少なくありません。

 

会社は酒の小売店を営んでいます。

 

金融機関からの借入金は数千万円あります。

 

現在は返済が滞っており、一部の債権はサービサーに譲渡され、他の債権は信用保証協会に代位弁済をされています。

 

自宅は借入時に担保を求められていたので抵当権が付いており、1階を賃貸店舗として
貸し出し2階に住んでいる。

 

酒店の経営状態は、収支がギリギリとんとんな状態で余裕がありません。

 

サービサーから執拗な請求を受けており、窮地に追い込まれているご主人は弁護士に
相談をしている。

 

弁護士からは、自宅は競売で取られることは仕方なく、自己破産をするしか方法は無いと言われているとのこと。

 

今回の相談内容は、何とか自己破産をせずに解決することができないかという話でした。

 

更に、営業利益で自分達の給与を得ることができないので、唯一の収入源である自宅は
何とかして守りたいという希望があるとのことでした。

しばらく会話をした後、ご主人へ話をして本人から直接電話を入れさせていただきますと言って電話を置きました。

 

本人からの相談ではなく、奥様からの電話だったので少し違和感を覚えましたが、その後直ぐに電話が無かったので弁護士の指導の下で進めていくものだと思っておりました。

 

そして、しばらくしてから電話がありました。電話を掛けてきたのは奥様です。

 

ご主人の電話を代ろうとしたときに、電話口で奥さんと口論になってしまったのです。

 

結局のところ、破産しか方法が無いと言われたことから全てに対して投げやりとなってしまい、奥さんに八つ当たりをしたのでした。

 

このように、本人は大変な苦境に立たされて、サービサーから追い込まれている危機的状況の中、八方塞になっていることは分かりますが、

 

投げやりになって、奥さんに八つ当たりするのはダメですね。

 

そして、殻にこもって自滅への道を歩んでいく。

 

こういうケースで良くあることは、寝食を共にして頑張ってきた奥様が、ご主人の姿を
見ていて愛想を尽かしてしまうことです。

 

そうなると、家庭が崩壊して離婚ということになる。

 

結果として会社は倒産し、自宅は競売で取られ、かつ、自己破産と同時に離婚となり
何もかも失ってしまうことになる。

 

一番良くない最悪のケースですね。

 

窮地に追い込まれて危機的状況になったのも、すべて経営者自身が至らなかったことが
原因。

 

ですから、それに対してはしっかり反省をし、二度と同じ鉄を踏まないようにしなければならないのです。

 

最後まで諦めず、本当に自分の見方になってくれるパートナーと共に必ず経営改善をしてみせるという思いが大切なのではないかと思います。

 

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破産か任意整理か・・・

2018.03.29

日本の中小零細企業の多くは、大半が赤字企業といわれいます。

 

中には飛びぬけて儲かっている元気の良い会社もありますが、皆さんの会社はいかが
ですか。

 

儲かっていないと言いながらも、何とか資金が回転しているうちは良い。

 

しかし、毎月赤字で自分の個人資産を切り崩し、不足する資金を会社へ貸し付けるという場合、採算が取れるだけの売上と利益の確保ができるなど先が見えているうちは安心できます。

 

ですが、その貸し付けた資金を戻すことができる充てが無いのに貸付を行なうとするならば、それは恐らく永遠に戻って来ない貸付金になる可能性が高いのではないでしょうか。

 

そして、翌月も貸付、翌々月も貸付と続いていく。

 

貸し付ける金額も、無理が無い小額であればそれでも良い。

 

その間、何とか凌いで挽回できる手立てを打っていけば経営改善できるチャンスは
あるでしょう。

 

しかし、特段、何ら新しい営業戦略も無く、ただ単に同じことの繰り返しで、そのうち
景気が良くなれば売上も伸びるだろうなど、

 

頭の中では不安に駆られていても、策が無いのであれば非常に危険な状態ですので
個人資産を貸し付けするのは得策ではないと言えます。

 

それでは、事業を継続する意味や会社を存続させる意味が無いということになるので、
事業を整理するか採算が取れる事業へ転換した方が良いのかも知れません。

 

私もそうでしたが、事業を整理するという決断は簡単にできるものではありません。

 

夜寝ながら考えて、よし、今月いっぱいで整理しようと決断し、翌日会社へ出社して
従業員の顔を見る。

 

そして取引先との電話対応などをしていると、やはり何とかしなければならない。

 

もう少し頑張ってみよう。

 

この社従業員が頑張ってくれたら売上利益が上がるので、何とか盛り立てて業績が
上がるよう仕向けてみよう。

 

などと、非常に大きな責任感と夢見るような期待感が膨らんできて決断を遅らせる
ことになって行きました。

 

そして、また寝ながら考える。

 

来月の支払いは、どう考えても●●●●万円足らない。

 

どうするか?・・・・・・

 

そうだ、積立保険から500万円借入をして支払いに充てよう。

 

後、不足する金額のうち自分の給与は後回しにし、従業員の給与支払いは取引業者の支払いを先延ばしにすれば何とかなりそうだ。

 

このようにして、見る見るうちに個人資産を減らしていく。

 

長年に渡り会社を経営してきた功績は素晴らしいことと思いますが、財務内容が債務超過で常時赤字体質であるならば、

 

儲けより債務の方が多い状態となっているのだから、今までの営業自体が採算を取れて
いないということになります。

 

冷静に数字上だけの経営判断をすれば、事業を継続する意味が無いということに
なります。

 

では、会社を整理する場合にはどのようにしたら良いかということになりますが、

 

いろいろな方法があり、かつ、相談をした専門家にもより様々な助言を受けることになるので迷われるのではないでしょうか。

 

中小零細企業の多くは、弁護士や司法書士、税理士などの法律家や専門家に相談をすると、必ずと言っていいほど自己破産を勧めれれます。

 

この方法は、会社の借金と自分自身の借金の両者から、債務を無くすということだけ解決すれば良いという考え方であれば、その債務処理の仕方で良いでしょう。

 

しかし、事業を継続して行きたい方は、大きなダメージを受けることになるので
選択肢から外した方が良いかも知れません。

 

また、会社や自分自身が債務から解放されても自宅や他不動産は、すべてを失うと共に、奥様や子供、親戚、知人、友人等々、連帯保証人となっている者がいれば、

 

今度はその方達が耐え切れないほどの大きな負担を強いられ追い込まれることに
なります。

 

加えて、自己破産をすれば今までのような生活は出来なくなるので、家族への負担も
大きくなってしまうでしょう。

 

では、自己破産を選択肢から外すとすると、次に考えられるのは任意整理。

 

これは法的手続きを利用しないので、比較的取り入れやすい方法です。

 

しかし、簡単そうに見えるのですが債務者の意向だけを理由にして、債権カットを
望んでも債権者が簡単には認めてくれません。

 

これを行なって成功させるには、それなりの経験と知識を持っていなければ
難しいでしょう。

 

更に、経験と知識を持った法律家でも、債権者の数や状況、債権額等により失敗に終わることや、

 

債務を圧縮できずに永遠と返済を続ける約束を強いられ、逆に生活が苦しくなってしまうこともあると聞いたことがあります。

 

皆さんも1000万円を貸付した後に、返済が厳しい状況になってしまったので、
100万円の返済をするので900万円免除して欲しいと懇願されても、

 

はい、分かりましたとは言わないでしょう。

 

それは誰しも同じですよね。

 

そういうお願いを、すべての債権者に頭を下げて行うことで、いったいどれぐらいの
企業が承諾してくれるでしょうか。

 

恐らく大半は拒否されます。

 

なぜならば、企業が債権放棄をすればその放棄した債権額に対して税金を課せられる
から。

 

即ち、債権者の企業は債権を回収出来ないばかりか、追い討ちで税金まで課せられて
支払いをしなければならないことになるのです。

 

踏んだり蹴ったりの大損になるのです。

 

要するに、義理人情だけで解決できない社会ルールがあるので簡単には行かないと
いうこと。

 

このように自己破産や任意整理(私的整理)には、非常にリスクが大きく難題が多くありますので、債務整理を行なうときには理解しておく必要があります。

大変な結果になってしまわないよう、もっと視野を大きく広げてみてはいかがで
しょうか。

 

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消滅時効の『罠』

2018.03.27

借金や事業用資金の借入金には、時効というものがあります。

 

借主または貸主の何れか、若しくはその両者が商法上の商人であれば商事債権として
時効は5年。

 

何れも商人でなければ、一般債権として時効は10年。

 

したがって、中小零細企業が銀行から資金調達している資金は商事債権となり5年で
時効となります。

 

少し、ややこしいのは信用金庫です。

 

信用金庫は、銀行と違い営利を目的として業務を行なっていないと解釈されているので、商法上の商人に当たらないとされています。

 

したがって、信用金庫が貸し付けた貸金の時効は10年になる。

 

但し、注意しなければならないことは、商人である中小零細企業が運転資金等で使うために借りた資金は商事債権となるので時効は5年となることだ。

 

ちなみに、住宅金融支援機構から借入した住宅ローンは、個人が借り入れしているので時効は10年になる。

 

このような時効のことを『消滅時効』という。

 

但し、その期間が過ぎただけでは時効とは認められないので注意が必要だ。

 

消滅時効を確かなものとするには、時効の援用をする必要がある。

 

即ち、時効が成立していますという債権者へ主張しなければならないということです。

 

さて、ここから本題ですが、

 

サービサーには気を付けた方が良いかも知れません。

 

特にサービサーなどは、債権が5年を過ぎて消滅時効となっているにも係わらず、平気で訴訟を起こしてくることがあるらしいから。

 

そして、あわよくば判決を取って消滅時効を阻止しようとして来ることがあるのも珍しくありません。

 

また、債務承認を送りつけてきたりと、あの手この手を打ってくることもあるので、自分自身もしっかり知識を得て、騙されないようにした方が安全だと言えます。

 

知識不足でサービサーに騙されたとしたら、後で悔しい思いをすることになるでしょう
から、予防をしっかり行われた方が良いかもしれません。

 

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倒産で味方になる人・手の平を返す人

2018.03.26

会社が順風満帆に活動しているときは大勢の人が寄ってきて、経営者に対しては平身低頭な対応をしてきます。

 

しかし、その会社が倒産という局面を迎えるとどうなるでしょうか。

 

よく、手の平を返すという言葉を耳にしますが、今まで経営者が依頼したことに対して、『はい』『はい』と従っていた者が、ガラリと言葉や態度が大きく変わります。

 

それは、今まで従順していた従業員までもが同様になることが少なくありません。

 

ぶっきらぼうな言葉と、横柄な態度に変わるのです。

 

銀行の担当者も同じです。

 

今まで敬語を使っていた若い担当者までもが、対等という立場を超えて上から目線の
言葉と態度に豹変します。

 

そのように、銀行の担当者や取引先など、今まで好意的であった態度が一変されて手厳しい態度になるのです。

 

その激変を経営者は目の当たりにすることになると信じられないという思いに駆られる
のではないでしょうか。

 

経営者を取り巻く環境によっては、銀行や取引先だけでなく、あらゆる関係者や場合に
よっては夫婦間、親子間、親戚にまでおかしくなるケースも珍しくありません。

 

即ち、利害関係にある人達や企業は、その倒産によって損害を被る可能性があるため、
損失を回避するための行動を取るようになるのです。

 

よって、長年に渡り面倒を見てもらったなどと悠長なことを言っている場合では無くなっているということなので、義理人情などは掻き捨てて損をしないよう必死に回収へ走るのです。

 

金融機関などは、一気に回収を進めようとしますので容赦はありません。

 

倒産間近の企業では、会社の財務内容を把握している経理担当者が早々に退職をして
行きます。

 

それは、売上の減少や赤字の額、資金繰りが厳しい等々、毎月の収支を見ているから
よく分かるからです。

 

こういう会社は遅かれ早かれ会社を閉めることになる場合が多いようです。

 

厄介なのは、倒産するという風評が社内から出て取引先等へ洩れてしまうこと。

 

必ずこういう時に裏切る口の軽い従業員がいるものです。

 

これが、ますます手の平を返す者を増幅させる行為となる場合があります。

 

身内で良くあることは、連帯保証人にさせられている奥さんから三行半を突き付けられて離婚というケース。

 

それと、子供を連帯保証人にしていたことによる親子関係の破綻。

 

やはり、一番堪えるのは親族から裏切られることです。

 

こうなってしまうと自暴自棄になったりして、どん底まで落ちてしまうこともあります。

 

経営者は本当に辛い立場です。

 

人は変わるものです。

 

ですから、こいつだけは信じていたのに・・・・とぼやいても、後の祭りになってしまいますので、

 

そうならないためにも信頼できるパートナーを見つけて、しっかり対策を取っていかれた方が良いかも知れません。

 

明日は、我が身という言葉があります。

 

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マイナンバーの弊害と差押の危機

2018.03.24

皆さんは、マイナンバーを受領して顔写真付きのカードを取得しましたか?

 

先日、ある方が株の投資をするのに証券会社へ新規口座の申込みをしたところ、マイナンバーの写しを提出するよう要求されました。

 

今では銀行で預金口座をつくるときはマイナンバーの提示が必要となっていると
思います。

 

このマイナンバーは、政府や行政がインフラ整備と題して、国民の財産、資産、所得を
すべて把握しようと作った制度なのではないでしょうか。

 

公表している内容では、社会保障の決め細やかな対応をするため医療や介護サービスの
質の向上、行政サービスの向上、事務手続きの簡素化など。

 

便利になるようなことを言っているのですが、実際、本音のところは国民すべての財産や資産、所得を把握して、

 

今まで取りはぐれていた税金を含めて、しっかり回収をすることが目的のような
感じがします。

 

勿論、納税は国民の義務なので当然のことなのですが、社会的に問題となっている海外への資産や財産、所得を移して税逃れをしている問題は別として、

 

一般庶民や中小零細企業、一個人に至る者に対してまで雁字搦めに管理するのは
如何なものかと思います。

 

この制度は、国や行政の都合だけで作られたものであり、私たち国民にとっては
デメリットしか無いかも知れません。

 

今まで、相談によっては税務署や社会保険事務所が支払いを猶予してくれていたものが、今後は、まったなしで銀行預金口座を差押することができるようになります。

 

また、今後、債務者の銀行預金口座を裁判所が特定できる法整備がなされるので、そうなると債務者の情報がだだ洩れとなり、

 

あちこちから強制執行の差押を受けることになる可能性が高まります。

 

欧米諸国などでは、再生できるような社会整備や法整備がなされていますが、日本ではどうでしょうか。

 

あの有名なトランプ氏は、何度も失敗をしていても再起復活して大統領選にまで出ているのです。

 

日本も、債務者を追い込むばかりの制度づくりを必死になるのではなく、何度でもチャレンジできる制度に変える必要があるのではないかと思うのです。

 

今、世界で問題となっている脱税や、支払う資金があっても税を逃れて支払いしない人、生活保護の不正受給まで、様々な悪質な問題についてはそれなりに対処する必要がある
思いますが、

 

本当に困難な人や再起に向けて頑張っている人まで潰すような制度つくりは考え直して
欲しいですね。

 

日本の企業の殆どは中小零細企業です。

 

日本が本当に活性化するには、大半が赤字の中小零細企業が活発な営業展開をできるようにすることしかないと思うのですが、皆さんはどのように思われますか。

 

大企業だけが良くなっても、日本はよくならないのではないでしょうか。

 

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任意整理(私的整理)の失敗

2018.03.20

任意整理(私的整理)を希望される方がいます。

 

任意整理(私的整理)は、部外洩れることなく関係者だけで解決ができる良い方法です。

 

信頼を喪失せず事業を継続することができ、整理前と遜色なく事業をしてくことが
できる。

 

しかし、法的拘束力がないため、反対する債権者がいれば話が纏まらないことが難点とも言える。

 

その債務者は建築会社を営業しており財務内容は債務超過であった。

 

下請業者への支払遅延総額は、6000万円以上ある。

 

以前より弁護士に相談をしており、自己破産を勧めれていたとのことであったが、
自己破産をする資金がないので断念したとのこと。

 

そこで、その経営者が取った方法が任意整理(私的整理)という方法。

 

各取引会社へ下記内容の手紙を送付した。

 

この度、任意整理(私的整理)を行なうことと致しました。

 

ついては、近日中に1000万円の入金を予定しておりますので、各社へ按分して債権額の17%をお支払いいたします。

 

大変不本意なことですが、その支払いを持って債権放棄をお願いいたします。

 

これが送られてきた書面だ。

 

皆さんはどう思われますか。

 

この債務者である経営者は、各社の債権額を記載した一覧表を同封してきましたが、一番債権額の多い会社では2000万円以上ある。次に多い会社でも600万円以上ある。

 

一番少ない会社では数万円程度。

 

債権額に対して按分し、17パーセントずつ振り分けるというのは平等のように聞こえ
ますが、

 

2000万円の17パーセントを回収した残金は1660万円。

3万円の債権がある会社の残金は、24900円。

いかがでしょうか。

 

通常、弁護士が介入して債務整理を行なおうとすると、このような債権額を按分する
方法が一般的に用いられる。

 

しかし、債務処理を行なう側からすれば平等に行なっているつもりでも、債権者側に立って見てみれば、決して平等に扱われたとは思えない回収となるのです。

 

しかも、債権者への根回しも一切なく、一方的に通知を出して債権を放棄しろという
有様です。

 

こんなやり方では任意整理(私的整理)は難しいのではないでしょうか。

 

結果として、まったく承諾されず訴訟の嵐となっています。

 

弁護士に相談をして、幸いにも法的整理にて自己破産をしなかっただけ救われているのですが、その後に、無手勝流で任意整理(私的整理)を行なったことが仇となり、窮地に追い込まれてしまっている。

 

更に良くなかったことは、自宅を急遽、奥さんに配偶者贈与をしてしまったこと。

 

そして、任意整理(私的整理)をするための資金1000万円を知人から借入をして、
その担保として自宅に抵当権を設定したことだ。

 

結末はご想像の通りとなるでしょう。

 

今回は、債権を持っている案件に直面したのでいつもと立場が異なることになりましたが、

 

何れにしても、自己流、無手勝流の見よう見まねで行なうと、取り返しの付かない失敗をするということが分かると思います。

 

経営改善させるということは、一夜漬けで学べるような甘いものではありませんので、
事前にしっかり対策を取ってから行なう必要があるのですはないでしょうか。

 

失敗事例で学ばせていただいきました。

 

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経営者は本業のプロ・債権債務問題は素人

2018.03.18

中小零細企業の経営者様は、日頃、本業に関することは大変熱心に情報を収集し、自社にプラスとなるよう努めている。

 

また、経営内容や財務内容に関することでは、日々、資金繰り表を作成して目配りし、
入出金の管理から新たな営業戦略に至るまで熱心に検討されています。

 

そのようなことから、自社の本業については教科書やその他の教えが要らないぐらいに
熟知しているプロ中のプロと言っても過言でない。

 

では、債権債務問題についてはどうか。

 

信用調査会社が配布している冊子を目にしたり、新聞記事で倒産情報が載っていたりすることがある。

 

そうすると、 ○○会社が倒産をした。 負債総額が○○億円もあるのか~程度の興味で大概終わりになる。

 

本来、自分の会社も自転車操業で銀行への返済も苦しい状況にあり、自らの自己資金を注ぎ込みながら破綻への道に進んでいるにも係わらず、あえて見てみない振りをしている。

 

私自身もそうでしたが、『まずい』と思いながらも認めたくない。

 

絶対自分はそうならないという、理由や根拠も無く、訳の分からない自己解釈でその領域に踏み込んで行かない。

 

こういう人が多いのではないでしょうか。

 

これは経営者が気が付いていないのでは無く、ただ単に避けているだけ。

 

長年に渡り経営をして来ているのだから、資金繰り表など無くても毎月の入出金や資金の流れは頭の中で理解できており、状況は肌に感じて分かっているのです。

 

やはり、経営していくために一生懸命エンジンを吹かしてアクセルを踏み込んでいながら、同時に逆噴射をさせて、思い切りブレーキを踏むようなことを行なう考え方は出来ないのだ。

 

では、どうすれば良いかということですが、

 

経営者は家族のため、社員のため、自分のためにエンジンを吹かしながらアクセルを踏み込むことが重要かも知れませんん。

 

しかし、莫大な借金という重量オーバーな状態でアクセルを踏み込んでも前に進める
ことは困難だ。

 

そのままではオーバーヒートを起こし、パンクをして動かなくなることは必死である。

 

ある日突然、横転するかも知れない。

 

経営者の多くは、今まであらゆるすべてのことを自分で行なってきています。

 

しかし、債権債務問題だけは別です。

 

ここで、前進するのに困難な状態であるならば、専門家に相談をしてみることも解決に
向けての一歩になるかも知れません。

 

日頃から債権債務問題を勉強している方は少ないと思いますが、最低限の知識を得て、
経営改善を図っていく必要があるのではないでしょうか。

 

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債権譲渡後のサービサーとの交渉

2018.03.17

プロパー融資で借りていた場合、銀行では債権を回収するために差押や競売を打ってくることがあります。

 

しかし、会社や連帯保証人に資産がなければ回収ができないので、その場合には債権回収会社のサービサーへ債権譲渡をすることが一般的な流れです。

 

このような不良債権化したものを纏めて一括売却をするのです。

さて、銀行でも回収できなかった債権を購入したサービサーは、一体どのような手段で
債権を回収するのでしょうか。

 

サービサーの社員は、債権回収のプロ集団です。

 

さまざまなノウハウを持っています。

 

サービサーは銀行から債権を譲り受けていますので、ある程度の会社と連帯保証人である経営者の情報は持っており、その情報を基にして様々な手を打ってきます。

 

真っ先に狙われるのが自宅などの不動産ですが、一般的には金融機関が始めに競売等を行っているでしょうからサービサーには関係ないかも知れません。

 

また、資産も何も無いという無資力状態であればサービサーは手も足もでませんので、
回収の仕方は債務者に対して聞く耳を持った対応になるでしょう。

 

そこで、債権が譲渡された後どうすれば良いかということですが、何もなければ無い袖は振れないということで、弁済資力がまったくないと伝えることが対応の一つでしょう。

 

しかし、資産を何処か保有していたり会社の営業を継続しているのであれば、売掛金の
差押など厳しい対応をしてくることは必至なので、
十分留意しなければなりません。

 

特に気をつけなければならないことは、担当者はが様々な情報を得るためにあれこれと
現状について聞いてきます。

 

また、将来的な弁済の可能性などを伝えれば、サービサーにとっては願ったり叶ったりという情報になりますので、

 

債権回収のプロであるサービサーとは、基本的に交渉しない方が無難かも知れません。

 

逆にサービサーの立場に立って考えるとすれば、債権譲受後できるだけ早く費用を掛けずに全額回収できればベストなはずです。

 

しかし、銀行でも回収を断念した債権なので、サービサーも簡単には回収できないことは既に百も承知なのです。

そのようなことから、自発的に支払いをしてもらうことを望んでいると言えます。

 

後はサービサーから和解の話が出てくるでしょう。

 

その時に初めて交渉すれば良いのです。

 

慌てず、あせらず、じっくりと。

 

但し、とは言ってもサービサーは債権回収のプロですから舐めてかかると痛い目に
あわせられますのでご留意ください。

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なぜ破産を勧められたのですか?

2018.03.16

いつもお世話になっている顧問税理士に相談をしたら、破産しか方法がないと言われた
のです。

 

破産という言葉を聞いて、気持ちが良くなる人はいないでしょう。

 

経営者が相談する内容で一般的なのは、財務内容が債務超過になっていて、銀行から融資を受けられないのでどうしたらよいか。

 

そして、個人資産である資金も会社へ貸付してしまっており、これ以上貸付する資金が
ない。

 

毎月会社に残る利益よりも固定費など支払いの方が多いので、資金が常に不足してしまうことになってしまうため、何か良い手立てはないでしょうか?

 

このようなことを顧問税理士に相談をする方がいます。

 

そうすると税理士の先生は、役員報酬を削るとか買掛金の支払いを延ばすなどするしか
ないという。

 

それから、取引先を増やして売上を上げて行くほかないのではとも言うのです。

 

また、先生によっては試算表を見栄え良く作成して、金融機関へ融資の申込みをしてみるしか方法はないとも言います。

 

もっと危機的状況であるならば、破産するしか方法が無いとも言います。

 

もちろん、破産手続きを行ってしまえば借金と債務は消滅することになりますので、
気持ちが楽になるかも知れません。

 

そんなことであるならば、もっと早く決断をしていれば、もっと早く精神的に楽になれた
のです。

 

一般的に経営者は、常日頃お世話になっている顧問税理士ならば何とか良い方法を教示してくれるだろうと思っています。

 

しかし、税理士の先生は税務と財務の専門家であって、債務処理や事業再生の専門家ではないため

 

知識と経験がない先生へ相談をしても満足行く回答が得られないことが
少なくありません。

 

そして、突き詰めていくと弁護士に相談をして見た方が良いという回答になることが
殆どではないでしょうか。

 

そして、弁護士に相談をすると必ずと言っても過言でないほど破産を勧められます。

しかし、中小零細企業の経営者においては破産を躊躇される方が少なくありません。

 

それは単純に債務が消滅すれば良いという考えではないからです。

 

破産をしてしまえば会社がなくなり、従業員や取引先へ大きな迷惑を掛けてしまうこと
になります。

 

また、連帯保証人がいれば尚更のことです。

 

経営者としての社会的責任としては、先ず第一に弱者を守ることなのではないかと
思うのです。

 

やはり、家族や従業員、取引先などの関係者を守ることは当然のことなのではない
でしょうか。

法律の専門家でも事業再生の専門家でも、同じ方向を目的としているのであれば、
こんなに極端に偏る訳がありません。

 

要するに、破産手続きで債務を消滅させることだけが目的なのか、それとも経営者や
家族、従業員、取引先を守ることを目的としているのかなど、

 

重点を置いて対応していることが違うのではないかと言えるのではないでしょか。

 

それではどうしたら良いかということになるのですが、相談や依頼をするのは経営者です。

 

その経営者本人が他力本願で人任せ、そして何の知識も無いということであれば
破産の道に進む可能性は高いでしょう。

 

やはり、そのようにならないためには、自分自身で知識やその業界のことも知る必要が
あるのです。

 

自分自身の行動で、気が付いたときに失敗したと言っても遅いので、後悔しないよう
しっかり知識を得られる努力をされてみてはいかがでしょうか。

 

私たちは、全面的に経営者の力になります。

【永遠のテーマ】

『ピンチを預かり チャンスにして返す

         チャンスを活かすのは 貴方です』

サービサーでお困りの方

信用保証協会 代位弁済でお困りの方

連帯保証人でお困りの方

競売でお困りの方

資金繰りでお困りの方

借金返済でお困りの方

リース支払いでお困りの方

経営が危機的状況の方

破綻寸前の方

自己破産を勧められている方

    事業再生コンサルタントへ ご相談ください。

 

経営者は役者になってください

2018.03.15

学生のときの同級生で劇団に入っていた友人がいたので、役者の世界に興味をもち、私も役者をやってみたいと思ったことがありますが、とてもとても無理なので夢物語で終わっています。

 

さて、日々の経営でも必要なことですが、特に危機的状況になっている企業の経営者は
役者に徹しなければなりません。

 

資金繰りに駆け回る日々であったり、破産をするか任意整理をするか、第二会社を創って事業再生を行なうかなどや、

 

資金繰りが切羽詰まった状態で、金融機関へ融資を申込みしに行くときにでも、顔面蒼白で目も虚ろ、挙動不審のような姿を見せてはいけません。

 

内心は大きな不安に駆られていても、絶対に絶望的な雰囲気を醸し出さないでください。

 

これは社員の前でも、銀行の担当者の前でも、取引先の前でも同じです。

 

経営者が落ち込んでいたり、困っているような顔をしていたり、物事が上手く行かず、
もう駄目だというような顔をしていることは、

 

これから経営改善を行なおうとしていることへの障害となる可能性があるから。

 

また、経営者の言葉一つ一つも重要だ。

 

ついつい、もう駄目だとか、金が無いとか等、従業員の前で言ってはいけません

 

また、銀行においては債務処理に絡むような言葉を使わないようにした方が良いですね。

 

例えば、債務処理やサービサー、代位弁済、期限の利益喪失、債権譲渡など、通常返済をしている企業が使わない言葉のことです。

 

金融機関では、常に経営者が話す内容や態度を見聞きして経営状況について把握しようとしています。

 

特に金融機関に於いてそのような言葉を用いると、担当者は不自然に思って警戒をするでしょう。

 

担当者が疑心暗鬼になると、実は聞いている以上に営業状況や財務内容が悪く倒産するのではないかなどと警戒をさせることになる可能性があります。

 

そうなると、事前に対策を打たれたり追加担保を要求されたりということにも成り兼ね
ません。

 

債務処理や事業再生をするには、しっかりとした準備が必要です。

 

そしてその準備をするには、様々な対策の内容を社員や金融機関、取引先に知られては
上手く事が運ばなくなります。

 

そのようなことから経営者は常に平常心を保った役者に成りきらなければならないのです。

 

そして、金融機関においては債務処理のことなど何も知らない素人で、微塵もそのようなことを考えていないという姿で接してください。

 

本業のこと以外、何も知らない経営者に徹するのです。

 

そして、債務処理と事業再生の準備が整ってからやるときは一気に行なうことが重要。

 

表向きは何も知らない馬鹿な経営者と思われるぐらいで良いのです。

 

大根役者ではダメですよ。

 

私たちは、全面的に経営者の力になります。

【永遠のテーマ】

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         チャンスを活かすのは 貴方です』

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