リスケジュールは必要ですか?

2018.02.27

先日、某地方銀行の支店長及び本部の次長と面談をする機会がありました。

 

条件変更についてお尋ねしてみたのです。

 

①今までたくさんの企業に対してリスケを行なってきたと思うのですが、
 何故リスケをしたのですか?

②リスケをすることで、その会社にとってのメリットは何ですか?

③リスケで良くなった会社はあるのですか?

支店長の回答は、上記③の質問に対して、リスケをして良くなった会社は無いという
ことでした。

 

それに対して、では、なぜ良くならないことを承知しているのにリスケをするのですかと聞いてみました。

 

この質問に対しては、黙り込んでしまい回答が出ませんでした。

 

いかがでしょうか。

 

上記コメントからも分かるように、ほんの一時的や突発的な問題により資金繰りが悪化したようなケースなら救済処置になりますが、

 

万年赤字体質会社の資金繰りが厳しいということでリスケをしても、ほんの少しの間、
延命したに過ぎないのです。

 

余ほど将来性があって、元金の返済を止めることにより、その資金を売上利益の増大を
図ることができる為の運転資金に充てるのであれば良いのですが、

 

売上利益の伸びが期待できず、毎月、赤字で借金の返済や社員の給与、未払金の支払いに充てることに使う資金であるならば、

 

延命処置をされているに過ぎず、遅かれ早かれ倒産への道を歩むことになるでしょう。

 

金融機関においては、金融庁からの指導もありリスケ申し込みに際して余程何かなければ応じてくれます。

 

また、逆にこちらから返済が困難な旨の相談をすれば、金融機関の方からリスケを勧めてきます。

 

ですが、このリスケをした場合には、金融機関は企業の格付けランクを修正変更します。

 

そして、債権回収へ向けての不動産等々の再調査を行なうなど、水面下で準備をすることになるのです。

 

ここで注意しなければならないことは、その企業の財務内容や状況により格付ランクが下がったことで、担保不足となって追加担保を要求されたり、

 

連帯保証人を付けるよう要求されたりします。

 

こういう状況になっても経営者は目先の資金繰りを何とか凌がなければならないという
ことに必死なので、

 

金融機関の言いなりになり追加で不動産担保を入れたり、連帯保証人を依頼して、
どんどん金融機関の債権保全を有利にさせてしまうのです。

 

このように、リスケとは一時的急場の凌ぎにという場合であれば有効な手段なのですが、赤字から脱却できない企業にとっては、延命のための措置で、

 

かつ、自分自身の首を絞める行為と成りかねませんので、行なう場合にはしっかりと
対策を取る必要があるのではないでしょうか。

 

私たちは、全面的に経営者の力になります。

【永遠のテーマ】

『ピンチを預かり チャンスにして返す

         チャンスを活かすのは 貴方です』

 

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資金繰りが厳しい・決断のタイミングが大事

2018.02.26

資金繰りが厳しくなってきた場合の考え方ですが、先ず、その原因は何かということを
具体的、かつ、明確にしなければなりません。

 

そして、その原因が突発的なことや一時的な原因ではなく、万年赤字体質というような
ことであれば直ぐに対策と準備を始めることが、

 

経営改善を成功させるためのベターなタイミングかも知れません。

 

多くの経営者の方は、もっと早く相談をして支援してもらえていたらという方が
少なくありません。

 

また経営者自身からも、経営改善を進めていくうちに、早く依頼をしていればもっと
多くの資産を残すことができたのに失敗したと言われる方も少なくありません。

 

経営危機の進行は早いと考えて、躊躇せずに動き出さなければ手遅れになってしまう
ことが多くあるのです。

 

対応が遅くなれば遅くなるほど選択肢が狭まります。また、残せるはずであった
不動産まで手放さざるを得なくなってしまったりするので、

 

出来るだけ早く動き出すべきでしょう。

 

しかし、現実、多くの経営者の方々は、今まで長年営業してきた会社への思いや、社員、家族を不安にさせたくない、取引先に迷惑をかけたくないなど、

 

様々な思いから何とか立ち直ろうと頑張り続けるのです。

 

そして会社の資金も尽き果て、自分の財産も会社に注ぎ込んだ挙句に自宅や不動産の
競売を掛けられた状態になってしまうのは起こるべくして起こったことなのではない
でしょうか。

 

そして極限状態で相談をされることが少なくありません。

 

なかなか難しい問題ですが、本当は家族や社員、取引先に極力迷惑や心配をかけないようにするには、

 

1日も早く経営改善に取組み健全経営ができるような体制に変革させることが
一番なのですが、

 

経営者が、その決断に1歩踏み出すことがなかなかできないのが障壁になってしまう
のです。

 

資金繰りが厳しい場合、返済できる根拠がしっかりあるうえでの資金調達は
行なうべきです。

 

しかし、返済ができる当てが無いのに目先の資金が不足するので、何が何でも資金を
用意しなければならないといって、

 

借入れするために金策に駆け回るようなことは本末転倒な行動です。

 

このようなことから、経営者の思いや考え方と事業再生のベストなタイミングとのギャップ、ズレがあるので、

 

先ず、経営に不安を覚えたときにあらゆる専門家へ相談してみるのもリスクを減らす
手段の一つかと思います。

 

決断のタイミングは非常に重要です。

 

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金融庁調べ・リスケ返済猶予効果乏しく

2018.02.22

『 返済猶予 効果乏しく 』

 

以前、日経新聞の記事に出ていた記事です。

 

幾度と無く、リスケによる返済猶予は事業再生の役には立たず、一時的な延命をするだけに
過ぎない対策だと伝えてきましたが、

 

やはり、それを証明するかのような結果が金融庁の調べで分かりました。

 

内容は、返済猶予を受けたうち64%の中小企業が4年以上改善せずリスケを続けているのです。(1年~4年未満が36%)

 

条件変更から5年以上経過している中小企業は43%もあります。

 

現在、条件変更をしている中小企業は、約11万社にも上るのですが、リスケで再生できた企業はほとんど無いのですから、多くの企業が倒産していくことは否定できません。

 

銀行に【リスケ返済猶予をして再生できた企業はありますか】と聞いてみても、必ず、ほとんど
ありませんと答えてくるのです。

 

本来は、返済条件を一時的に緩めている間に再生させることを目指したものですが、実際には条件変更を繰り返しているだけの事例が多い。

 

また、記事には銀行が債権計画作りなどで継続的に支援している場合も47%にとどまり、担保があり債権が保全できる貸し倒れリスクが低い企業については銀行が『 放置 』していると書かれています。

 

これはどういうことかと言うと、銀行はリスケの条件変更した企業は再建することが出来ないと考えているため、後は何もせず倒産するのを見ているということなのです。

 

事業用不動産や経営者の自宅などを担保にとっていれば債権保全ができること。

 

そして、中小企業のほとんどが信用保証協会の保証付き融資のため、企業が倒産しても代位弁済をしてくれるので銀行は慌てることもなく静観していればいいということなのかも知れません。

 

このように、本来は中小企業の再建のために行なってきた施策なのですが、実際は一時的な延命にしかなっていません。

 

突発的な事象により、急場を凌ぐための条件変更ではなく、万年赤字体質の企業の資金繰りが厳しいための返済猶予は、赤字体質から脱却できない限り意味をなさない対策でしかありません。

 

この結果を見て、金融庁は厳しい対応をとることになりそうです。

 

銀行に対しては、今までリスクが無く高みの見物をしていたことを転換させ、担保や保証に依存した融資から銀行が適切にリスクを取る方向に変えることで事業再生を進める考えのようです。

 

この施策により、銀行はリスクが高まるため融資を行なう上での与信審査を厳しくすることに
なるでしょう。

 

また、信用保証協会からの保証制度も見直されるかも知れませんね。

 

そして一番心配なことは、今回の金融庁の施策転換に伴い、現在リスケ中の企業に対して軋轢が
生じる可能性があることです。

 

銀行としても、金融庁から手厳しい施策を押付けられる前に、何年も再生できない中小企業と
手を切りたいと
条件変の延長をせず、見切りをつける動きになる可能性があります。

 

金融庁も紙面では不振企業の抜本的な事業再生を進めるように書かれていますが、本音は、失敗した中小企業金融円滑化法を見直して、いつまでも条件変更を繰り返している企業を消滅させたいのだと思います。

 

そして信用保証協会が代位弁済した、回収しきれない公的資金の負担を軽減させ、リスクを銀行に大きく取らせる方向へ転換していくのが分かります。

 

このようなことから、現在リスケで返済猶予を受けている企業の経営者も対策を取らなければ
なりません。

 

また、リスケをしてもそのほとんどの企業が再生できないということも認識する必要があります。

 

ですから、本気で事業再生を望まれるのであるならば、1日も早く現状から変えて行く手立てを
取る必要があるかもしれません。

簡単にはできませんが、真剣に取組む意思があれば成し遂げることができる可能性が高まるの
ではないでしょうか。

 

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銀行預金口座差押

2018.02.20

何度かお伝えしているのですが、うっかりしないように再度記述します。

 

以前新聞に掲載されていました記事ですが、三井住友銀行と弁護士会とで協議をした結果、今後は、債務名義を取っている場合を条件として、債務者の口座情報をすべて開示することになったとのことが記載されていました。

 

現在、債権者が銀行預金口座の差押をする場合には、銀行の本支店を特定しなければなりません。

 

そのようなことから、債務者の口座がわからなからなければ差押が出来なかったのですが、個人情報保護法の法律を無視して情報を開示するという約束が取交されてしまったのです。

 

万が一、債務者が個人情報を開示されたとして訴訟を起こされた場合には、弁護士会が全面的に
三井住友銀行を守るということらしいです。

 

即ち、弁護士会は債権者側に付く三井住友銀行の味方をすると共に、債務者の弁護をするという
矛盾が生まれます。

 

よって、今後、三井住友銀行の口座を利用している場合には、銀行口座を開示されてしまう可能性も否定できませんので、理解されておく必要があります。

 

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債務処理

2018.02.17

債務処理を行なうに至るまでの経緯や事情は様々ですが、法律家が債務処理を行なう
原則は変わりません。

 

選択肢はいろいろありますが、

 

その違いとは、会社の現状や経営者が希望される方向性、入担保物件の有無や第三者の
連帯保証人の有無等々、諸条件により対応方法が異なるのではないでしょうか。

 

例えば、経営者が経営改善する意志があるのであれば、事業再生に極力支障がないような
対応を取られるでしょう。

 

逆に、事業を継続して行く意志が無く、単に法律家に依頼して債務処理ができれば
良いというケースもあります。

 

このような場合には、専門家はまったく違った対応策を取ることが少なくありません。

 

即ち、債務処理がどうこうの問題ではなく、その後の事業を継続するか否かによって
変わってくるといっても過言ではないのです。

 

債務処理自体は、破産も含めてそんなに難しいことではありません。

 

しかしそれで終わりではなく、その後の経営者の家族の生活や仕事がありますので、
どのようにして行くかにより最終的な着地点が決まり変わってくるのです。

 

ここで一番問題なのは、経営者の固執する変な考えや思いです。

 

現状、とっくに経営破綻しているのに、頑張れば何とかなるという意固地な意地や、
それを分かっているのに認めたくないという気持ちが優先し、

 

見てみない振りをして現実逃避するなど、どんどん悪化させて行くことです。

 

経営改善や債務整理を上手く進めて行くには、経営者が現状をしっかり把握し、
それを認めて1日も早く決断をすることが重要なのではないでしょうか。

 

もう少し、もう少しと遅らせて行けば行くほど後で後悔する経営者は少なくありません。

 

長年苦労して、会社のため、家族のため、社員のためと、人生のすべてを注いできた
思いは十分理解できます。

 

ですが、そのすべてを守るには、社長自身が気が付いて再生への道を1歩踏みださなければならないのです。

 

いつも、あらゆることを一人で決断してきたのですから、勇気を振り絞って前に
進まれてみてはいかがでしょうか。

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銀行からの預金口座凍結連絡

2018.02.16

メインバンクより電話が入りました。

 

これから保証協会へ代位弁済の手続きに入るので、現在ある預金口座を凍結させていただきます
ということ。

 

既に代位弁済の予定をしているため、預金口座へはまったく残金が入っていないので、凍結されても一切困ることはありません。

 

良心的に預金口座凍結の連絡をしてきました。

 

中には、そのような連絡もせず、一方的に預金口座凍結をする金融機関もあるようですが、
今回は丁寧な対応をして貰えました。

 

たまに、何十年もメインバンクとして付き合ってきたのだから、預金口座を凍結することは
しないだろうと高を括っていたところ、

 

連絡もなく、いきなり預金口座を凍結されたという方も多くおられるので気をつけなければ
なりません。

 

預金口座を凍結されてしまった後は、その後入金があったとしても出金できませんので、
理解しておく必要があります。

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サービサーと和解するにはという質問が多い

2018.02.11

サービサーとの交渉では、一気に債務を消滅させることができるチャンスです。

 

しかし、現実はそんなに甘くはありません。

 

よく相談されることですが、最近サービサーからの電話がしつこくあり、毎月の支払い額を増額しろと言われているというケース。

 

よく聞いてみると、既に3年間も毎月支払いを続けているとのこと。

 

しかも、その債権は抵当権付き不動産もなく、俗に言う無担保債権です。

 

このような場合は、何も取れるものは無いので恐れる必要はありません。

 

よって、数年程度で返済が終わるのであればそのまま返済を続けるのでもよいのですが、
数十年~数百年も掛かるような場合であれば、違う対応を検討されるのも選択肢の一つかも知れません。

こちらから交渉されようとする方がおられますが、債権回収のプロなのですから有利な
話ができることは無いと言っても過言ではありません。

 

但し、サービサーから納得できる和解案が出てきたら交渉もありです。

 

しかし、交渉及び和解が良いとも限りません。

 

内容によっては、他にベストな解決方法もある可能性はあるようです。

 

たまに様々なブログで見たことを実行し、自ら交渉して失敗した後相談に来られる方がおりますが、サービサーは債権を回収することを職業としているプロです。

 

初めて体験する方が、見よう見まねで対処できるほど甘くはありません。

 

サービサーでお困りの方は、失敗されないように留意してください。

自己破産と家庭崩壊の道を選んだ方の理由

2018.02.06

今日は、自ら苦境の道を選択された方についてお伝えいたします。

 

先ず、サービサーや保証協会からまった無しの要求を突きつけられると、周りの人達や
弁護士、税理士の法律の専門家から自己破産を勧められることが少なくありません。

 

そうなって来ると、もう自己破産しか術はないという妄想怪獣が現れてきます。

 

そのご相談者の方は、自宅兼店舗の所有と空き屋の戸建1棟の所有、及び実の息子家族が
住んでいる戸建1棟と田んぼを所有しています。

 

サービサーにはその全部の不動産を担保に取られており、1ヶ月以内に店舗を契約し賃料収入を上げて、返済額をUPしなければ競売に掛けると脅かされていました。

 

保証協会には息子も連帯保証人となっており、親子共々返済から逃れられない状態です。

 

そこで、ある決断をしてサービサーに対応していくことにしたのですが、

 

既に経営破綻して再起できない会社が大事、不動産を失うのはご先祖様に申し訳がたたない、苦労して手に入れた不動産は失いたくない、田んぼは将来宅地になれば価値が上がるかも知れないので手放したくない。

 

そして自己破産は絶対にしたくない、息子やその家族、孫にも迷惑を掛けたくないという
お考えでした。

 

自己破産をせず、息子も守り、家族や孫を守ることの可能性が無いとは言えません。

 

不動産もやり方次第では守れる可能性が無いとも言えないのです。

 

しかし、既に営業経済活動を停止している破綻会社に拘ることにより、あらゆることの
支障となり事業再生を断念せざるを得なくなってしまいました。

 

一生かかっても返済できない負債を抱え、不動産も担保に取られているにも関らず、
そのような拘りに何のメリットも生まれないのではないでしょうか。

 

最終的には顧問税理士と法律家に言われるままに自己破産の道を選び、息子や家族、幼い孫に至る全員に迷惑を掛ける道を選択されました。

 

非常に残念なケースですが、あらゆる身内、家族の幸せよりも破綻会社を優先されたのですから仕方がありません。

 

経営者の方は、これも自分の人生だと申されておりました。

 

聞こえは良いのですが、その影響により息子、家族、幼い孫の代に至るまで延々と借金返済が続くことになることを承知で決断することは理解に苦しみます。

 

1年から2年ぐらいのうちに、すべての不動産は競売で人の手に渡り、自分自身は自己破産をし、残債の返済は息子から孫へと受け継がれていくことは先が見えています。

 

苦境を選択した、悲惨なケースとなるでしょう。

 

本人の意思により、助けられなかった事例です。

連帯保証人の給与差押

2018.02.04

給与の差押さえという手続きがあります。

 

これは経営改善とは違うので、他の方から耳にした事例です。

 

義理の姉の借家契約で連帯保証人になっており、義理の姉が借りている家賃の滞納に対し、
連帯保証人へ請求をするための電話が自分の会社にかかってきたので驚かれたでしょう。

 

警備会社に勤務しており、金銭に対する不祥事は職務上厳禁なため、上司に呼び出されて厳重注意を受けたのです。

 

場合によっては、職業がら解雇もありうるそうです。

 

事の経緯は、義理姉が家賃を滞納しており、不動産会社からの電話や手紙をことごとく無視し続け、かつ、連帯保証人である本人と実の妹も不動産会社からの電話にも出ず、折り返しの電話も
しなかったとのこと。

 

また、手紙も送られて来ていたのに妹が見せておらず、義理の弟本人は手紙のことも知らなかったということでした。

 

不動産会社は3人と連絡が取れず、これは故意に連絡を絶っていると判断し、支払督促を裁判所へ申請し、義理の弟本人の勤務先へ給与の差押え手続き準備に入る状況でしたが、

 

今一度だけ義理の弟の会社へ電話をして、それでもダメなら差し押さえを行う手はずでした。

 

幸いにしても、会社が異常を察知して本人に取り次いでくれたから良かったものの、もし取り次ぎをしてもらっていなければ、給与を数ヶ月に渡り差押えられていました。

 

本人も、この状況にびっくりして代理で支払いをしました。

 

義理の弟も不意打ちで給与を差し押さえされていたら、今頃、会社を解雇されていたかも
知れません。

 

弱きを助けるのは私達の役目ですが、何も考えずに家賃を滞納して無視し続けた上での差し押さえとは話が違います。

 

自分達が生活していくうえでの住居費や水道光熱費は、逃げず隠れずしっかり支払いをしなければいけませんね。

 

また、連帯保証人とは借家契約をしている本人と同じ責務を負っていることになりますので、
自分が借りている訳ではないと高を括ってはいけません。

 

それだけ連帯保証人の責任は重大ですので、安易に連帯保証人にならないよう、
十分留意してください。