資産保全は可能か・・・

次から次へと新たなウイルスが猛威を振るってくるなかで、中小零細企業の事業者は厳しい経営環境におかれています。

国の政策では様々な支援金等の給付が行われてきましたが、赤字となっている総額からすれば雀の涙ほどの額でしかないのではないでしょうか。

２年前に調達した緊急融資については返済の猶予期間も終わり、返済がスタートする状況となってくることにより、目先の資金繰りの目途が立たない事業者も少なくありません。

更に、コロナとは関係がなく、従来から経営難で債務超過となっていた事業者などでは、通常の金融機関からは追加融資を出してもらえず、八方塞となり途方に暮れてしまわれている経営者も珍しくありません。

従来は、借金や負債の債務処理をするといったら破産という道を選択し、すべてを無くして終了という形でしたが、ここ１０年ぐらいで債権債務処理の方法や環境が大きく変わりました。

よって、民法の改正も含め、過去の手続きや処理の知識だけでは通用しなくなっているのです。

今、経営継続が困難な状況においてでも、事業を継続して行くため経営者は知恵を絞りながら、新たな営業手法にチャレンジする
など試行錯誤を繰り返し耐え忍んできました。

しかし、一向に先が見えない状況において、日々、手持ち資金が流失していくなかで、事業を継続していくためにはどうすればいいのでしょうか。

このままでは経営破綻して、すべてを失ってしまうかも知れないという大きな不安を抱えながら頭を悩ませ続けて来られたのです。

頭の中で過ることは、どうやったら資金を借りられるだろうか、どうやったら倒産しないで事業を継続できるだろうか、倒産したら自宅は取られてしまうのだろうか・・・というネガティブなことばかりを考えるようになっているのかも知れません。

そのような厳しい状況のなかで、自宅や店舗、工場などの資産を保全するためにはどうすればいいのでしょうか・・・

借入金の返済ができない状況において、資産を保全することが道徳的に反する行為で悪なのでしょうか・・・

これには様々なご意見があるかと思います。

金融機関からしてみれば自宅や工場を売却して全額返済に充てろと言うことは当然のことですが、事業者にとっては工場を失えば事業継続ができなくなってしまいますので、どうしても守りたいし、守らざるを得ないということになります。

このように、事業の内容によってはその不動産や資産がなければ事業の継続ができないという業種も少なくありませんので、資産の保全は死活問題となってしまうのです。

一般的に、資産を保全するには大きく３つの方法があると言われています。

それは、先ず資産が有ることを債権者が知らない、次に資産自体にまったく価値がない、そして最後に資産の名義が経営者や連帯保証人の名義ではないということです。

これらの条件が整っていれば債権回収する対象にはなりませんので、債権者は手も足も出すことはできません。。

但し、だからと言って返済が滞っている状況で行き成り自宅を奥さん名義に変更したりなどは絶対にしないでください。

そのような小手先のことを行えば、詐害行為ということとなり大変なことになってしまいますので留意してください。

重要なポイントは、危機的状況に陥ってからアタフタするのではなく、予防対策として準備をしておくことが大事なことだといえます。

ですが、万一、厳しい状況下に陥ってしまわれても諦めないでください。

ここで大事なことは、あれも失いたくない、これも失いたくないという強い執着心を捨てて、事業を継続して行くために必要不可欠な資産だけを対象にして保全することです。

中小零細企業の経営者は、自分の人生を守り、事業を継続していくことで社会的弱者である従業員や取引先を守ることが責任ある行動ですので、全力で取り組みしなければならないのではないでしょうか。

諦めなければ、必ず道は開けて行くと思います。